シャープ社がベトナム・クアンガイ省でメガソーラーを完成、建設した太陽光発電所は計4ヶ所・計約195MWdcに

シャープ社が2019年6月5日に、

• ベトナムのクアンガイ省で、約49MWのメガソーラーを完成した。

と発表していました[1]。

発電所の概要は次の通り。

出力(モジュール容量)	約49MWdc
発電電力量(予測)	約7万3143MWh/年
建設	タイ国の「Sermsang Power」（SSP）社 SSP社傘下の「Truong Than Quang Ngai Power And High Technology Joint Stock」社 等との共同。
運転開始日	2019/5/27

また、シャープ社がベトナム国内に建設した太陽光発電所（※これまで3ヶ所(計約146MW_dc)が運転開始済み）は、今回で計約195MW_dcになったとのことです。

シャープ社の太陽電池事業の状況に関しては、最新の業績発表(2018年度)の資料においても、「太陽電池」「太陽光発電」の文言は全く見当たらず、「エネルギーソリューションのEPC事業が大きく伸張」（[3]の8枚目）とあるのみでした。

同社がベトナムで完成した太陽光発電所建設は、今回でもう4ヶ所め（しかもいずれも数十MW規模）であり、確かに海外でのEPC事業は健闘している印象を受けます。

日本の太陽電池メーカーが、海外メーカーとの競争で極めて厳しい状況にある（例えば[4]）中で、シャープのEPC事業は、貴重な光という気がします。

ベトナム政府は、太陽光発電の施設容量の目標を、2030年までに1万2000MWとしている[1]とのこと。

シャープ社が建設した太陽光発電所（計約195MW）は、まだその2%にも満たないので、同社がベトナムで今後どこまで新しいメガソーラー建設に携わることができるのか、注目したいところです。

※参照・参考資料：

[1]ベトナムのクアンガイ省に太陽光発電所(メガソーラー)を建設（シャープ社、2019/6/5）

https://corporate.jp.sharp/corporate/news/190605-a.html

[2]クアンガイ省（ウィキペディア）

[3]2019年3月期 決算 プレゼンテーション資料（ノート付き）（シャープ社、2019/5/9）

https://corporate.jp.sharp/corporate/ir/library/financial/pdf/2019/1/1903_4pre_nt.pdf
（※「https://corporate.jp.sharp/corporate/ir/library/financial/」内。）

[4]土俵際の国内太陽電池メーカー、起死回生託す“最後のとりで”（ニュースイッチ、2019/4/5）

https://newswitch.jp/p/17139

※関連記事：

• シャープ社がモンゴルで16.5MWのメガソーラーを完成、ベトナムでは49MW×2ヶ所の建設を受注（2018/10/02）

「3D Direct Wafer」を用いたプロトタイプモジュールが公開、「Q.ANTUM DUO」モジュールを量産品と同じ部品で製造

1366 Technologies社が2019年6月5日に、

• 「3D Direct Wafer」製品を用いた太陽電池モジュールのプロトタイプを、「SNEC 2019 PV Power Expo」（中国）で発表した。

と発表していました[1]。

モジュールの概要は次の通り。

製造	ハンファQセルズ社と共同で製造した。
種類	「Q.ANTUM DUO」 ※今回のプロトタイプは バスバー：6本 セル枚数：144枚(ハーフセル) で、一般的な量産品と同じ部品を使用している。
特徴	「3D Direct Wafer」製品をベース材料に用いている。 このウエハーは 平均の厚さ：130μm 縁の厚さ：180μm と縁が厚い構造になっており、 セル・モジュールの組み立て中の破損防止 シリコン使用量の大幅な節約 を可能にする。
定格出力(想定)	約360W

1366 Technologies社とハンファQセルズ社が長期提携を結んだのは、2015年3月のことでした。

それから今年で約4年になりますが、2月発表のマレーシアでのウエハー生産計画といい、ハンファQセルズ社における「Direct Wafer」採用製品の商業化が、着実に近づいている印象を受けます。

今回のプロトタイプモジュールについては、144枚というセル枚数から、「Q.PEAK DUO L-G5.3」[2]と同じ形式と推測されます。

ただ、「L-G5.3」の公称最大出力（390〜395W）と、今回のプロトタイプの想定定格出力（約360W）では、10%近い差があります。

この差は何なのかと思いましたが、現行製品の「Q.PEAK DUO」が単結晶型セルを用いている一方、「Direct Wafer」で作られるセルは多結晶型[3]となっており、この違いが出力の差に表れているのかもしれません。

また「3D Direct Wafer」を用いたモジュールを量産する際、縁が厚くなっているセルに、バスバーを（従来のセルと同様に）支障なく取り付けることができるのか、というのも気になるところです。

※参照・参考資料：

[1]1366 Technologies Showcases Modules Featuring 3D Direct Wafer Products（1366 Technologies社、2019/6/5）

http://1366tech.com/2019/06/05/1366-technologies-showcases-modules-featuring-3d-direct-wafer-products/

[2]Q.PEAK DUO L-G5.3（ハンファQセルズ社）

https://www.q-cells.jp/products/commercial/module/qpeak-duo-l-g53

[3]Technology（1366 Technologies社）

http://1366tech.com/technology-2/

※関連記事：

• 1366 TechnologiesとHanwha Q CELLSが長期提携を締結、「Direct Wafer Technology」で多結晶セルの品質向上かつ製造コスト激減を目指す（2015/03/12）
• 「Direct Wafer」採用の太陽光発電施設(500kW)が商業運転を開始、設備のエネルギーペイバック期間は1年未満まで短縮（2017/07/07）
• 「Direct Wafer」技術によるウエハー工場がマレーシアで立ち上げ予定、1366 Technologies社とHanwha Q CELLS社の共同（2019/03/21）

京セラとBYDジャパンが、太陽光発電＋EVバスの「需給一体型」ビジネスモデル構築に向け協業

京セラ社が2019年5月20日に、

• 「BYDジャパン」社との間で、
  • 太陽光発電（供給）とEVバス（需要）を組み合わせる「需給一体型」ビジネスモデルの構築
  に向けた協業を開始することで、合意した。

と発表していました[1]。

概要は次の通り。

背景	日本では現在 「環境負荷の少ない自動車の普及及び使用の促進」 「自家用自動車から環境負荷の少ない公共交通機関への誘導」 が推進されており、経産省は温室効果ガスについて 自動車1台あたり：2050年までに2010年比で8割程度削減 乗用車：同9割程度削減 との目標を定めている。
各社の担当	京セラ： 自社製太陽光発電システムによる発電電力の提供 需給バランスを最適に制御する、EVバス向け充電管理システムの開発など (VPP(仮想発電所)実証事業で培ったアグリゲーション技術を活用) BYDジャパン： 日本市場に最適なEVバス(小型車両「J6」等)の提供 電力消費サイドからの課題抽出と、解決に向けたコンサルティング (EVバス開発で培った知見を活用)
今後の予定・方針	京セラは今回開発するビジネスモデルについて 2020年：実証実験の開始 2021年以降：「需給一体型」ビジネスの事業化 を目指す。 (※自治体・電力小売・送配電事業者の協力も得つつ、 一般住宅用 カーシェアリングサービス 等、コミュニティー全体の自立電源として利用することも視野に入れる)

BYDの公共交通用の電気自動車は、9年前（2010年）に提案が開始された[2]とのこと。

その導入は、欧州や新興国において（私の想像以上に）旺盛に進んでいる模様であり[3]、同社製EVバスの性能・実用性の高さが推測されます。

今回の京セラとの共同事業については、（日本の公共交通での本格採用ではなく）あくまで再エネ有効活用の実証試験向けの車両提供になると見受けられます。

ただそれでも、実際の運行は必須になると思われるので、日本の何処で走ることになるのかが非常に気になるところです。

いっぽう京セラについては、現在の太陽電池モジュールの販売量は、2015年（120万kW）の約半分（60万kW）[5]に留まっているとのこと。

そして2018年度も「ソーラーエネルギー事業」の売上は減少しており[6]、国内の同業他社と同様に、太陽電池メーカーとしての退潮ぶりを（残念ながら）強く感じざるを得ません。

その中で今回のBYD社との協業は、新たなビジネスモデルにいちはやく取り組むことで、単なるメーカー（機器の製造・供給者）から脱却する狙いがあると思われますが、他の国内メーカーを含めて、今後どのような取組みが出てくるのか、非常に興味を引かれるところです。

※参照・参考資料：

[1]再エネ「需給一体型モデル」の新ビジネスで協業開始（京セラ社、2019/5/20）

https://www.kyocera.co.jp/news/2019/0505_byyu.html

[2]Commercial Vehicles > Car & Solution（BYD社）

http://www.byd.com/cn/en/BYD_ENProductAndSolutions/CarAndSolution_mob.html

[3]News Center（同上）

http://www.byd.com/en/News.html

[4]VPP（バーチャル・パワー・プラント）（環境ビジネスオンライン）

https://www.kankyo-business.jp/dictionary/012840.php

[5]土俵際の国内太陽電池メーカー、起死回生託す“最後のとりで”（ニュースイッチ、2019/4/5）

https://newswitch.jp/p/17139

[6]2019年3月期 通期 決算短信（京セラ社、2019/4/25）

https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY19_4Q_tanshin.pdf
(※「https://www.kyocera.co.jp/ir/news/2019.html」内)

エクソル社が単結晶モジュールの新製品3種（最大325W）を発表、12本のバスバー・PERC構造・フレーム角の水切り加工を採用

XSOL（エクソル）社が2019年5月9日に、

• シリコン単結晶型太陽電池モジュールの新製品3種（260〜325W）

を発表していました[1][2]。

製品の概要は次の通り。

＜特徴＞

• マルチバスバー技術：
  エクソルブランドでは初。
  セル1枚のバスバー本数を12本にしている。
  これにより、下記の点が向上した。
  • 公称最大出力（同サイズの自社従来製品から約5%アップ）
  • 耐久性（バスバー断線の影響を低減）
  • 意匠性（バスバーが細くなったことによる）
• 水切り加工：
  フレームの角に切欠きを施した。
  これにより、通常はフレーム済みにたまりやすい汚れを、雨水とともに流れ落ちやすくしている。
• PERC構造：
  セルの裏面にPERC構造を用い、光エネルギーを効率的に電気エネルギーに変換する。

＜主な仕様＞

品番	XLM60-325X	XLM50-270X	XLM48-260X
公称最大出力	325W	270W	260W
モジュール変換効率	20.0%	19.9%	19.8%
サイズ	1640×992×35mm	1640×826×35mm	1324×992×35mm
フレーム色	ブラック
希望小売価格	19万5000円	16万2000円	15万6000円
その他	新システム 「ジャストコンパクト」 の標準モデル。

3つの特徴のうち水切り加工とPERC構造については、既存製品[3]の中にも採用しているものがありますが、12本ものバスバーは今回が初です。

12本バスバーのモジュールと言えば、約1年前にYingli Green Energy社が発表しており、そして同社はエクソル社のモジュール調達先の一つになっています[3]。

しかしエクソル社は現在、（Yingli社を含め）国内外複数のメーカーの太陽電池モジュールを取り扱っています[3]が、今回の新製品3種は、それらではなく自社ブランドのものです。

そのため、今回の新製品とYingli社の関係は不明です。

思い返すと約7年前には、当時主流となっていた3本バスバーについて京セラ社が特許を取得し、オリジナルの技術であることをアピールしていましたが、それももはや隔世の感があります。

日本の太陽光発電市場がかつての勢いを失い、国内メーカーの研究開発の停滞も指摘されている[4]現状ですが、その中で、よりユーザーに近い立場の（設備の導入・設置やアフターサービス等を手がける）企業から、今回のように先進的な製品がリリースされているのは、興味深いことです。

※参照・参考資料：

[1]高出力単結晶太陽電池モジュール３種の販売を開始　マルチバスバー技術、水切り加工を採用（XSOL社、2019/5/9）

https://www.xsol.co.jp/news/2019/05/20923/

[2]PDFのプレスリリース（同上、上記ページ内にリンクあり）

https://www.xsol.co.jp/wp-content/uploads/2019/05/20190509_XLM_MBB_PRESSRELEASE_2.pdf

[3]製品ラインアップ（XSOL社）

https://www.xsol.co.jp/product/lineup/

[4]土俵際の国内太陽電池メーカー、起死回生託す“最後のとりで（ニュースイッチ、2019/4/5）

https://newswitch.jp/p/17139

※関連記事：

• エクソル社が住宅向け商品「ジャストコンパクト」を発売、マイクロインバータ採用により、太陽電池モジュール3枚以下での設置も可能（2019/4/26）

パナソニック社が中国GS-Solar社との協業で合意、マレーシア工場の譲渡や、研究開発機能の新会社化(共同で出資・運営)など

パナソニック社が2019年5月9日に、

• 中国の「GS-Solar」社と、太陽電池事業で協業することで合意した。

と発表していました[1]。

概要は次の通り。

＜背景・目的＞

• パナソニック社とGS-Solar社はともに、ヘテロ接合型太陽電池を手がけている。
• 今回は、2社が互いの
  • 技術
  • 生産ノウハウ
  を活用して高付加価値な製品を開発することで、ヘテロ接合型の更なる発展が可能になる、と判断した。

＜パナソニック社の方針＞

• ソーラー事業の開発・生産体制の最適化：
  • マレーシア工場（HITウエハー〜モジュールを一貫生産）を、GS-Solar社に譲渡する。
    ただし同工場で生産する太陽電池モジュールは、今後も調達・販売する。
  • 太陽電池の研究開発機能を分離し、GS-Solar社と共同で出資・運営する新会社を設立する。
    （出資比率はGS-Solar：パナ＝9：1）
    この新会社で、ヘテロ接合技術を更に進化・発展させる。
• エネルギーソリューション事業への転換：
  上記により創出したリソースで、
  • HEMS
  • 太陽電池モジュール
  • 蓄電池
  • エコキュート
  • EV充電
  等を組み合わせるエネルギーソリューション事業に転換し、
  • ZEH
  • FIT後の電力マネージメント
  • 自然災害に備える非常用電源
  の普及・拡大に努める。
• 他の生産拠点は継続：
  • 日本：
    • 二色の浜工場（車載モジュール）
    • 島根工場（セル、周辺機器）
    • 福島工場（時計・電卓用太陽電池）
  • 米国：
    • バッファロー工場(セル、モジュール)
  の生産は継続する。
  

パナソニック社のHIT太陽電池は高い技術と発電性能を誇っているだけに、マレーシア生産拠点の譲渡に加えて、研究開発機能すらも分離して共同出資・運営に移行する、ということには非常に驚きました。

ただ思い当たることとして、最近の報道[3]の中で

• 「日本の技術は2世代遅れの印象。残念ながら研究・開発への投資をほとんどしていないのでは」

という、外資系企業による非常に厳しい指摘がありました。

また、パナ社の最新の業績発表[4]の中で、太陽電池事業に関する記述は極めて乏しく、その存在感の希薄さを、感じざるを得ません。

（パナ社に限らず）日本メーカーの競争力は、生産だけでなく研究開発においても低下しており、太陽電池単体での事業はもはや立ち行かなくなってきている、ということかもしれません。

※参照・参考資料：

[1]パナソニックと中国・GS ソーラーが太陽電池事業で協業（パナソニック社、2019/5/9）

https://news.panasonic.com/jp/press/data/2019/05/jn190509-3/jn190509-3.html

[2]HDT Solar Cell （GS-Solar社）

http://www.gs-solar.com/en/product-Details.php

[3]土俵際の国内太陽電池メーカー、起死回生託す“最後のとりで（ニュースイッチ、2019/4/5）

https://newswitch.jp/p/17139

[4]2018年度（パナソニック社）

https://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/release.html#2018

※関連記事：

• パナソニックが、マレーシアにHIT太陽電池の一貫生産拠点を新設する方針、年産300MWで2012年12月に稼動開始予定（2011/11/26）
• パナソニックのマレーシア新工場による太陽電池生産コストの引下げは、国内生産比で10％超の見通しとのこと（2012/01/16）
• パナソニックが、マレーシア工場の起工式を実施（2012/03/03）
• パナソニックがマレーシアのHIT太陽電池工場を本格稼動開始、年産能力は300MW（2013/08/31）

• パナソニックが、米カリフォルニア州の太陽電池用シリコンウエハー工場を閉鎖する方針（2012/03/21）
• パナソニックがハンガリーでの太陽電池生産能力を3割減らす方針、メキシコでは生産停止を検討（2012/07/28）
• パナソニックがハンガリーのパネル工場を閉鎖予定、との報道（2013/07/06）
• パナソニックが二色の浜工場の生産再開延期を示唆、国内市場の低迷が続くと予想（2016/08/08）
• パナソニックが米国子会社「Panasonic Eco Solutions Solar New York America」を新設、ニューヨーク州バッファロー工場での太陽電池生産向け（2017/02/06）
• パナソニック社の太陽光パネル事業が海外重視に方針転換、2019年度以降の販売比率の目標は海外：国内＝9：1（2017/07/17）
• パナソニックが日本での太陽電池モジュール生産を2017年度末に終了予定、いっぽうでHITセル単体の販売を同年度内に開始（2017/09/10）

中国LONGi社の2018年のセル・モジュール出荷量は計約7GW、モジュール生産能力は2019年末までに16GWの計画

中国のLONGi社が2019年4月30日に、

• 2018年年次報告書と2019年第1四半期決算

を発表したとのことです[1]。

その中から、太陽電池モジュールに関する数字をまとめてみました。

2018年の出荷量	太陽電池セルとモジュールの合計で7.072GW（前年比50%増）。
モジュール生産能力の計画	2019年末まで：16GW 2020年末まで：25GW 2021年末まで：30GW

2018年にはJinkoSolar社が11.4GW、Canadian Solar社が6615MWのモジュールを出荷しており、今回のLONGi社の数字（セルとモジュール合わせて7.072GW）はまだそれに及びません。

とは言え、前年の1.5倍というのは急激な伸びであり、またモジュール生産能力の拡大計画の規模にも、驚かされます。

中国メーカーの生産規模拡大というと、かつてモジュールの供給過剰を引き起こし、2012年頃には軒並み苦境に陥っていたことが思い出されますが、太陽光発電の導入が新興国にも広がっている現在では、モジュール需要の成長の度合いも異なる、ということなのかもしれません。

ただLONGi Solar社は、今年3月にハンファQセルズ社からPERC太陽電池に関する特許侵害訴訟を起こされており、そちらにどう対処していくか、というのも気になるところです。

※参照・参考資料：

[1]LONGiの容量計画、2021年末までに単結晶ウエハー65GW、単結晶モジュール30GW（共同通信PR Wire、2019/5/3）

https://kyodonewsprwire.jp/release/201905066004

神奈川県が住宅用太陽光発電の導入費用の回収見込み期間を提示、4kWの設備(約100万円)は10年

神奈川県が2019年4月26日に、

• 太陽光発電設備の共同購入事業を開始する。

と発表していました[1]。

今回はこの事業の説明サイトの中[2][3]で示されている、住宅用太陽光発電の導入コスト等に関する数字をまとめてみました。

太陽光発電システムの導入費用	約25万円/kW（[2]より）
太陽光発電の発電コスト	約25円/kWh（[2]より） ※1kWの設備が年間約1000kWhを発電し、稼動期間を10年と仮定。
購入費用の回収年数の見込み	4kWの設備の場合、10年。([3]より) ※試算の条件は、 設備の導入価格：約100万円 昼間の発電電力量のうち、30%を自家消費・70%を売電 売電価格：24円/kWh（2019年度のFITでの価格） 電力会社からの電気の購入価格：29円/kWh

経産省の調達価格等算定委員会では、2018年設置の住宅用のシステム費用は平均34.1万円/kWとされていました。

そのため、今回神奈川県が示している金額（約25万円/kW）の低さに驚きましたが、それだけ地域により導入費用の差が大きい、ということなのかもしれません。

そして現状の諸々の条件においても、約10年で導入費用を回収可能、という試算の結果にも驚かされました。

ここから共同購入により、導入費用を果たしてどの程度下げ得るものなのか、というのは非常に気になるところです。

※参照・参考資料：

[1]太陽光発電設備の共同購入事業がスタートします！（神奈川県、2019/4/26）

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/pub/images/r3882262.html

[2]買うとお得な太陽光発電（上記事業の説明サイト内）

https://www.chiikiminna.jp/solar/kanagawa/info/how-much-can-i-save

[3]購入費用の回収が可能！（同上）

https://www.chiikiminna.jp/solar/kanagawa/info/payback-period

JinkoSolar社の2018年通期のモジュール出荷量は11.4GW(前年比16%増)、いっぽうCanadian Solar社とSunPower社は微減

今回は、

• JinkoSolar
• Canadian Solar
• SunPower
• First Solar

の各社の2018年通期業績の発表・資料（[1]〜[5]）から、太陽電池モジュールの出荷量（または生産量）の数値をまとめてみました。

	2017年通期	2018年通期
JinkoSolar社の 出荷量[1]	9.8GW	11.4GW (前年比16.0%増)
Canadian Solar社の 出荷量[2]	6828MW	6615MW
SunPower社の 「MW recognized」[3][4]	1360.3MW	1354.0MW
First Solar社の 「MW produced」[5]		2706.1MW ※Q1〜Q4の合計

世界的に太陽電池モジュール需要の急拡大が続いていると思っていたので、今回の数字の中で、明確に前年より伸びたのはJinkoSolar社のみ、というのはかなり意外でした。（※First Solar社は2017年の数値が不明）

詳しい事情は判りませんが少なくとも、どのメーカーも一様に出荷量を拡大している、というわけではないようです。

SunPower社については、2018年第4四半期に

• 「SunPower Energy Services」(SPES)：北米の住宅用と商業用
• 「SunPower Technologies」(SPT) ：生産や研究開発、世界の分散型と発電所向けパネル事業

という事業セグメントの再構成を完了[6]しており、もし高性能製品で分散型市場に軸足を据えるということであれば、今後はモジュール出荷量は大きくは伸ばさず、高付加価値製品で利益を拡大する方針なのかもしれません。

また日本の京セラ社の販売量は、日刊工業新聞社の調査によると

• 2015年度：120万kW
• 現在：60万kW前後

とのこと[7]で、今回の海外4社の数字と比べると、日本メーカーと海外メーカーの現在の差を、（残念ながら）痛感せざるを得ません。

※参照・参考資料：

[1]JinkoSolar Announces Fourth Quarter and Full Year 2018 Financial Results（JinkoSolar社、2019/3/22）

http://ir.jinkosolar.com/news-releases/news-release-details/jinkosolar-announces-fourth-quarter-and-full-year-2018-financial

[2]Canadian Solar Reports Fourth Quarter and Full Year 2018 Results（Canadian Solar社、2019/3/21）

http://investors.canadiansolar.com/news-releases/news-release-details/canadian-solar-reports-fourth-quarter-and-full-year-2018-results

[3]Q418 Supplementary Metric Sheet（SunPower社）

https://investors.sunpower.com/static-files/6ff31495-e977-4fda-8898-1b8efdf1141a
（※「https://investors.sunpower.com/events-and-presentations」内）

[4]Resegmentation Historicals - MW Deployed - MW Recognized（同上）

https://investors.sunpower.com/static-files/c51daec3-807d-456b-a00f-067b54c45bd2

[5]Key Quarterly Financial Data（First Solar社）

https://s2.q4cdn.com/646275317/files/doc_financials/2018/q4/Q4'18-Key-Quarterly-Financial-Data.pdf
（※「https://investor.firstsolar.com/home/default.aspx」内）

[6]SunPower Reports Fourth Quarter and Fiscal Year 2018 Results（SunPower社、2019/2/13）

https://newsroom.sunpower.com/2019-02-13-SunPower-Reports-Fourth-Quarter-and-Fiscal-Year-2018-Results

[7]土俵際の国内太陽電池メーカー、起死回生託す“最後のとりで”（ニュースイッチ、2019/4/5）

https://newswitch.jp/p/17139

※関連記事：

• Canadian Solar社の2017年通期の太陽電池モジュール出荷量は過去最高の6828MW、進行中の大規模発電所プロジェクトでは新興国が目立つ（2018/04/04）
• Canadian Solar社の2018年上半期の太陽電池モジュール出荷量は3074MW、JinkoSolar社は4809MW（2018/08/20）

中国製の「太陽電池部品」は韓国製より約10％安い、「朝鮮日報」の社説より

「朝鮮日報」の2019年4月25日の社説[1]の中で、

• 中国製と韓国製の太陽電池の価格差

に関する言及がありました。

具体的には、韓国内の再エネ市場の状況を解説する中で、

• 「中国製の太陽電池部品は国産品よりも約10％安い」

との記述があります。

「太陽電池部品」がセルなのかモジュールなのかは不明ですが、仮にモジュールの段階で約1割の価格差、と考えると、韓国メーカー製品の価格競争力も、決して低くないように思われます。

日本市場ではハンファQセルズ社が近年、2017年度の1位など、モジュール出荷量のトップクラスに位置していますが、この価格競争力が大きな要因の一つになっているものと推測します。

こうなると現在、日本メーカー製モジュールと中国製・韓国製でどの程度の価格差となっているのかが、非常に気になるところです。

※参照・参考資料：

[1]【社説】中国メーカーに流れる韓国の太陽光発電補助金（朝鮮日報、2019/4/25）

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/25/2019042580009.html

オンウェーブ社が軽量・フレキシブルな太陽電池パネル「MagflexSolar」を発売、出力125W、裏面のマグネットシートで自動車などに設置可能

「オンウェーブ」社が2019年4月19日に、

• マグネット式で自動車屋根などに簡単に設置できる、軽量・フレキシブルな太陽電池パネル「MagflexSolar」を発売した。

と発表していました[1]。

製品の主な特徴・仕様は次の通り。

特徴	マグネットシートを採用： 裏面には柔らかい屋外用マグネットシートを用いており、自動車や鉄製物置などに設置できる。 また、ハトメ2ヶ所も備えている。 CIGS薄膜型： MiaSole社製の太陽電池（最高効率16%以上）を採用。 軽量・フレキシブルかつ耐久性に優れる。
サイズ等	外形寸法：2598×370×4mm 重量：5.6Kg 最大発電出力：125W 出力端子：MC-4
想定用途	温暖化防止、防災、アウトドアや車中泊などの電力確保
価格	税別6万8000円
発売日	2019年4月19日

軽量・フレキシブルで設置が簡単な点は大きな魅力ですが、7万円に近い価格は、お手軽な水準とは言い難いです。

ただ振り返ると、同社が7年前（2012年）に発売したフレキシブルCIGS薄膜太陽電池（100W）＋蓄電池（12V、24Ah）の「FlexSolarPod」の価格は約30万円でした。

それを考えると、太陽電池シートのみで6万8000円という今回の「MagflexSolar」の価格は、（太陽電池部分のメーカーは違いますが）この7年間でのフレキシブルCIGS薄膜型のコスト低下を示しているように思われます。

製品の特性自体は非常に魅力的なので、フレキシブルCIGS薄膜型のコストダウンが今後更に進んでいくことを、期待したいところです。

※参照・参考資料：

[1]車載可能な軽量・高効率マグネット式CIGS薄膜フレキシブルソーラーパネル『MagflexSolar （マグフレックスソーラー）』 発売！！（オンウェーブ社、2019/4/19）

http://www.onwave.co.jp/info/index.php?news=1555092308

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• 東京のOn Wave社が、フレキシブルCIGS薄膜太陽電池（Global Solar Energy社製）を採用の小型電源「FlexSolarPod」を発売予定、価格は30万円前後（2012/07/16）