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2019年04月22日

SunPower社が出力400W超の住宅楊太陽電池モジュールを発売、米国では大きさ65%アップの第5世代Maxeonセルを用いた「A-Series」、欧州・豪州ではセル104枚の「Maxeon 3」

1ヵ月半ほど前になりますが、SunPower社が2019年3月5日に、

  • 出力400W以上住宅用太陽電池モジュールを、米国・欧州・豪州で発売した。
と発表していました[1]。

モジュールの概要は次の通り。


<A-Series>

特徴
  • 第5世代のMaxeonセル(Gen 5)を採用:
    Maxeonセルは銅の基盤上に構築されており、腐食や亀裂に強い。
    今回の第5世代セルは「Silicon Valley Research Facility」で開発され、新しい素材・ツール・プロセスを必要とする。
    その結果として、セルの大きさを過去の世代から65%拡大しており、より多くの太陽光を吸収できる。
  • 「Equinox」プラットフォームに最適:
    工場でマイクロインバーターと統合されており、住宅用の一括提供ソリューション「Equinox」プラットフォームに理想的な太陽電池モジュールになっている。
出力 400W415W
モジュール
の大きさ等
  • 大きさ、重さ:不明
  • セル枚数:6×11の66枚([2]の写真より)
発売地域 米国

<Maxeon 3>

出力 400W
セル 3世代のMaxeonセル
モジュール
の大きさ等
([3]より)
  • 大きさ:1690×1046×40mm
  • 重さ:19kg
  • セル枚数:8×13の104枚
発売地域 欧州、豪州
※SunPower社の中核である分散型発電市場(欧州・豪州を含む)において、同社の供給量は2016年以来、年間の平均成長率60%超が続いている。
特に欧州では、市場シェアがになっている。


モジュールの出力について、個人的には300Wを超えると「大型」というイメージを持っていたので、住宅用で400Wまたは415Wという今回の製品情報には、かなり驚きました。

ただ高性能の製品でありながら、日本が(少なくとも現状では)販売地域に入っていないのは意外でしたが、日本の場合は屋根への設置量を増やすために、逆に小型のモジュール(台形型など)が販売されているぐらいなので、今回のような大きいサイズのモジュールは適さない、と考えられているのかもしれません。


また製品情報ではないですが、分散型市場におけるSunPower社の旺盛な伸びにも驚きました。

特に欧州について振り返ると、かつて最大市場だったドイツ市場の縮小や、中国製品への反ダンピング課税・反補助金関税という激動があり、それらを経て高性能製品を強みとするSunPower社の存在感が増しているというのは興味深いです。


※参照・参考資料:
[1]SunPower Launches Industry's First 400-Plus-Watt Home Solar Panels, the Most Powerful Residential Solar Panels in the World(SunPower社、2019/3/5)
https://newsroom.sunpower.com/2019-03-05-SunPower-Launches-Industrys-First-400-Plus-Watt-Home-Solar-Panels-the-Most-Powerful-Residential-Solar-Panels-in-the-World
[2]A-Series Solar Panels(SunPower社)
https://us.sunpower.com/solar-panels-technology/a-series-solar-panels
[3]「Maxeon 3」のデータシート(同上)
https://www.sunpowercorp.co.uk/sites/default/files/sunpower-maxeon-3-residential-solar-panels-400-390-370.pdf
(※「https://www.sunpowercorp.co.uk/products/maxeon-solar-panels」内)

※SunPower社の太陽電池モジュールに関する過去の記事:

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 他の海外メーカー

2019年04月17日

関西電力+京セラによる「京セラ関電エナジー合同会社」が新設、住宅向けに太陽光発電の設置(初期費用ゼロ)+電力供給を行い、契約満了後はPVを無償譲渡

3週間近く前になりますが、京セラ関西電力の2社が2019年3月27日に、

  • 住宅用太陽光発電システムを用いて新たな電力サービスを提供する「京セラ関電エナジー合同会社」を設立することで合意した。
と発表していました[1][2]。

事業の概要は次の通り。


新会社設立の目的
  • 京セラグループの太陽光発電システムと、施工・メンテナンス等に関する技術
  • 関西電力グループにおけるエネルギーサービスのノウハウ
という経営リソースのシナジーを追求して、顧客に新サービスを提供し、再エネ市場での事業拡大を目指す。
サービスの内容 顧客が初期費用なしで太陽光発電システム(10kW未満)を導入できる。
  • 新築戸建住宅を中心に、
    • 住宅屋根への太陽光発電システムの設置
    • 顧客宅への電力供給(太陽光発電の電力と系統電力)
    を行う。
    (※既築住宅の場合は、別途施工費用などが必要になる可能性あり)
  • 原則10の契約満了後は、太陽光発電システムは顧客に無償譲渡される。
  • 停電時には、自立運転機能により太陽光発電の電力を利用できる。
  • 契約期間中は、京セラの10年保証が受けられる。
  • サービスの料金は「魅力を感じていただける料金」。
対象エリア
  • 関東
  • 中部
提供開始時期 2019年秋頃の予定。


日本国内でも太陽光発電設備のコスト低下は進んできたとはいえ、サービス提供者が(設備譲渡までの)10年間で、初期費用の回収+十分な利益を得られるものなのか、というのはやはり非常に気になります。


とはいえ今回の発表に先立ち、他の事業者では既に

  • ハンファQセルズジャパン+TEPCOホームテック社による「Q.HOME ZERO powered by エネカリ」(住宅用が対象)[3]
  • 新出光+ソーラーフロンティア社による「SFPVシステム」(産業用が対象とみられる)[4]

と、同様な「初期費用ゼロ」のサービスが開始済み。

国内の太陽電池需要の減少が続く中で、これらのサービスによる市場の活性化が成るか、というのは強く興味を引かれるところです。


※参照・参考資料:
[1]京セラと関西電力が新会社「京セラ関電エナジー合同会社」を設立(京セラ社、2019/3/27)
https://www.kyocera.co.jp/news/2019/0305_cool.html
[2]同上(関西電力、同上)
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/0327_1j.html
[3]ハンファQセルズジャパン、住宅用太陽光発電システムの初期費用「0円」サービス 「Q.HOME ZERO powered by エネカリ」開始 ― 東京電力グループ TEPCOホームテック株式会社と業務提携し、協働で販売 ―(ハンファQセルズジャパン社、2019/2/4)
http://www.hanwha-japan.com/news/2019/0204/
[4]新出光とソーラーフロンティア、太陽光発電システムの初期費用ゼロ設置モデルで協働(ソーラーフロンティア、2019/3/14)
http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2019/0314_press.html

※関連記事:

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | メーカー:京セラ

2019年04月16日

シャープの「ソーラー充電スタンド」が北海道むかわ町に5台・福島県「Jヴィレッジ」に6台設置、スマホ等を気軽に充電可能

2〜3週間ほど前になりますが、シャープ社が

  • 北海道むかわ町
  • 福島県双葉郡楢葉町のスポーツ施設「Jヴィレッジ
における「ソーラー充電スタンド」の設置を、相次いで発表していました[1][2]。

概要は次の通り。


<北海道むかわ町>

設置機種 キャスター付きで移動可能な「LN-CB1AA」
設置場所と台数 下記の5
  • 役場本庁舎:1台
  • 役場穂別総合支所:1台
  • 穂別博物館:1台
  • 道の駅『むかわ 四季の館』:2台
機能
  • 通常時:地域住民や観光客などが、スマホ等を手軽に充電できる。
  • 災害発生時:
    地域の避難場所に移動して使用される。
    蓄電池搭載であり、停電時でも利用可能
    また、本体背面に最大A1サイズのポスター等を掲示でき、災害情報などの掲示板としても活用できる。
運用開始日 2019年3月27日より順次。

<福島県「Jヴィレッジ」>

設置機種 「LN-CA2A」
設置場所と台数 6を、「Jヴィレッジ」敷地内の6ヶ所に設置。
※「Jヴィレッジ」は原発事故収束の対応拠点として営業を休止していたが、2019年4月から全面的な営業再開。
機能
  • スマートフォンや携帯電話を手軽に充電できる。
  • 蓄電池を搭載しており、日照量が少ない日夜間でも利用可能。
運用開始日 2019年4月1日


今回の設置場所は、むかわ町が北海道胆振東部地震[3]、「Jヴィレッジ」が東日本大震災+福島第一原発事故と、両方とも近年の大規模災害の被災地です。

設置された充電スタンドは、機種・形式は異なるものの、両方とも発電機能(太陽光発電)と蓄電池を備えており、(災害を経験したことによる)非常時への備えへの意識の強さが、今回の導入に繋がったものと推測します。


「Jヴィレッジ」に設置されたポール型の「LN-CA2A」は、2015年に東京都の「シティチャージ」事業で先行設置され、その後2016年に製品化されています。

その後の(今回以外の)導入事例はチェックしていませんでしたが、ソーラー充電スタンドは身近な場所に設置されていれば何かと心強い設備だと思うので、メーカー・機種を問わず、地道に日本各地への導入が進んでいくことを期待するものです。


※参照・参考資料:
[1]移動可能型ソーラー充電スタンド<LN-CB1AA>計5台が北海道むかわ町の「役場本庁舎」や「道の駅」などに設置(シャープ社、2019/3/20)
https://corporate.jp.sharp/corporate/news/190320-a.html
[2]ソーラー充電スタンド<LN-CA2A>6台が福島県の大型スポーツ施設「Jヴィレッジ」に設置(同上、2019/3/27)
https://corporate.jp.sharp/corporate/news/190327-a.html
[3]北海道地震、被災3町で仮設住宅入居始まる 家賃は無料(朝日新聞、2018/11/1)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLC132YSLC1IIPE001.html

※シャープのソーラー充電スタンドに関する過去記事:

2019年03月29日

経産省が2019年度の太陽光発電の電力買取価格を発表、ここで過去11年度分の買取価格を表にまとめてみた

経済産業省が2019年3月22日に、

  • FIT制度における2019年度以降の買取価格など
を発表していました[1]。

今回は、その中から太陽光発電の買取価格(1kWhあたり)について、過去の価格(FIT以前の余剰電力買取制度も含む)と合わせて一覧表にしてみました。

※過去の数値は、当ブログの過去記事を参照しています。
そのため、数値の漏れや記述の曖昧さ(特にW発電のあたり)があり、また記録していた情報に誤りが残っている可能性もあります。
しかし、買取価格の推移や条件の変化を眺めるには、概ね問題ないものと考え、上記の点を承知の上で表を掲載します。


FIT以前(余剰電力のみ)
年度 住宅 非住宅
2009 太陽光のみ W発電 太陽光のみ W発電
48円 39円 24円 20円
2010 48円 39円 24円 20円
2011 42円 不明 40円 不明
FIT以後(住宅は余剰、非住宅は全量)
年度 住宅用(10kW未満) 事業用
(10kW以上、税別)
2012 42円 42円
2013 38円 36円
2014 37円 32円
2015 出力制御対応機器
の設置義務あり
設置義務なし 29円(接続契約締結が4〜6月)
・27円(同7月以降)
35円 33円
2016 太陽光のみ W発電 太陽光のみ W発電 24円
33円 27円 31円 25円
2017 30円 27円 28円 25円 10kW以上
2000kW未満
2000kW以上
21円 入札で決定
2018 28円 27円 26円 25円 18円 入札で決定
2019 26円 24円 10kW以上
500kW未満
500kW以上
14円 入札で決定


経産省の古いプレスリリースは削除されているので、当ブログの過去記事からデータをかき集めて表を作成しました。

条件の追加や変化(出力制御対応機器や入札制)も入れたため、煩雑な表になってしまいましたが、そのことも含めて、こうして日本の電力買取制度の(11年ぶんの)推移を眺めると、感慨が湧いてきます。


ちょっと面白いと思ったのは、FIT開始の前年度(2011年度)に、「非住宅」の買取価格が大きく引き上げられていたことです。

この発表は2011年の2月であり、東日本大震災(3月発生)の前ですが、太陽光発電の普及を進めようという機運が、既に高まっていたことが伺えます。


そして2012年度にはFIT制度の開始ですが、40円を超える買取価格は、今となっては遥か昔のようにも感じられます。

今回発表された2019年度においては、事業用は住宅用の約1/2と、この点は奇しくも10年前と同様です。

しかし買取価格じたいは、住宅・非住宅とも10年前の半額近くまで下がっており、この10年間における初期投資額(太陽電池モジュールの価格など)の劇的な下がり具合が偲ばれます。


※参照・参考資料:
[1]FIT制度における2019年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定しました(経済産業省、2019/3/2)
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190322007/20190322007.html

※参照した過去記事:

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 国内の電力買取制度

2019年03月21日

「Direct Wafer」技術によるウエハー工場がマレーシアで立ち上げ予定、1366 Technologies社とHanwha Q CELLS社の共同

1ヶ月近く前になりますが、1366 Technologies社が2019年2月26日に、

  • Direct Wafer」製造プロセスによる太陽電池用シリコンウエハーの生産施設を、Hanwha Q CELLS社との共同で立ち上げる計画。
と発表していました[1]。

概要は次の通り。


<マレーシアの「Direct Wafer Factory」>

場所 Cyberjaya」内にある、Hanwha Q CELLS社の既存のセル・モジュール製造施設に隣接している。
立ち上げ時期 20193Qよりも後にはならない予定。
※製造プロセス自体は、ほぼ完成している。
年産能力 記述無し。
※初期の生産が主要な性能基準を満たせば、今回の工場が、数GW規模の生産施設の基盤となる可能性がある。

<その他>

1366 Technologies社は今年、

  • ウエハー価格の急激な下落に対応するために、「3D Wafer」の開発を加速する。
との戦略的決定を行った。

(※「3D Wafer」は、従来ウエハーの標準的な厚さ(180μm)より薄いが、縁の部分を厚くして強度を確保している。)

そしてBedfordのデモ施設において、3D Wafer製品の製造を続けている。



溶融シリコンから(インゴット〜切断ではなく)直接ウエハーを作る「Direct Wafer」については、最近続報を見なかったので、どうなったのだろう・・・と思っていましたが、大量生産の実現に向けた取組みは、しっかり進められているようです。

ただ、マレーシア工場の生産能力は明記されておらず、将来に繋がる可能性が仄めかされているのみであり、本格的な商業生産を行うためには、製品の信頼性の検証など、まだ時間がかかるものと思われます。

1枚のウエハー内で異なる厚さを実現できる「3D Wafer」は、「Direct Wafer」技術により初めて可能になったものと思われるので、太陽電池モジュールひいては太陽光発電の更なるコスト低減を進めるためにも、商業化の実現を是非とも期待したいところです。


※参照・参考資料:
[1]1366 Technologies and Hanwha Q CELLS Partner on World’s First Factory to Feature Direct Wafer Manufacturing Process(1366 Technologies社、2019/2/26)
http://1366tech.com/2019/02/26/1366-technologies-and-hanwha-q-cells-partner-on-worlds-first-factory-to-feature-direct-wafer-manufacturing-process/
[2]「3D Wafers」での検索結果(1366 Technologies社)
http://1366tech.com/?s=3D+Wafers
[3]Why the “3D” Wafer Feature Brings Further Cost Reductions(同上)
http://1366tech.com/2017/04/20/3d-wafer-feature-brings-cost-reductions/
[4]Cyberjaya(Wikipedia)

※関連記事:

2019年03月11日

ハンファQセルズ社がPERC関連の特許侵害訴訟を提起、独・米で計3社が相手。ただしドイツでは裁判所への手数料未払いのため開始せず

ハンファQセルズ社が

  • 2019年3月4日米国ドイツで、PERC太陽電池に関する技術についての、特許侵害訴訟を提起した。
と発表していました[1]。

概要は次の通り。

対象の技術 太陽電池セル
  • 第1層目(酸化アルミニウム成分)
  • 第2層目(水素を含む、第1層とは異なる成分)
で構成されたを、安定的に形成させる技術。
(※これによりセル裏面にパッシベーション層を形成し、太陽光のエネルギーを閉じ込め発電効率を向上できる。
Qセルズ社はこの特許技術を用い、2012年にPERC技術をベースとする「Q.ANTUM」セルの量産化に成功した。)
訴訟相手の企業
  • 米国:
    • Jinko Solar
    • LONGi Solar
    • REC Group
  • ドイツ:
    • Jinko Solar
    • REC Group
訴訟で勝利した場合
  • 当該技術を侵害した被告企業の太陽電池セルとモジュールは、提訴が行われた国での販売・輸入が禁止される。
  • 特許侵害行為による過去の損害についての、損害賠償の請求も可能になる。

いっぽうこの件について、訴訟相手のうちJinkoSolarとREC Groupは、メディアの報道を受けてのものとして、下記内容を含むプレスリリースを公表しています[2][3]。

JinkoSolar
(2019年3月6日発表)
  • ハンファ社の主張に対し、断固として反対する。
  • 同社が主張する特許の無効性の申し立てを含む、利用可能な全ての法的手段を検討している。
REC Group
(同3月7日発表)
  • 2019年3月6日のデュッセルドルフ地方裁判所による予備調査では、裁判所の手数料がHanwha Q-Cellsによって支払われていないことが判明している。
    従ってこの訴訟は、ドイツでは正式に開始されておらず、REC Groupは主張された請求を審査することはできない。
  • REC Groupはこの問題を調査中であり、弁護士と緊密に協力してしている。
    そして必要な措置をすべて講じ、自社・自社の顧客・自社のパートナーを、厳格に防衛する。


販売・輸入の禁止を示すあたり、ハンファ社の主張の強硬さを感じますが、一方で

  • ハンファ社が「訴訟を提起した」と明記しているにも関わらず、ドイツでは裁判所への手数料が未払い。

  • JinkoSolar社とREC Groupの発表は、「according to media reports」「from media reports」であり、ハンファ社の発表を受けてのものではない。
と不明瞭な状況があり、ハンファ社がどこまで本気なのか疑念が沸きます。


思い返すとハンファ社自身も、2014年に京セラから「3本バスバー電極構造」の特許侵害訴訟を起こされましたが、翌2015年には協力関係を結んで和解

そのため今回の件も、実際にはそう深刻にならず、収まるところに収まる可能性が高いのでは、と楽観的に考えます。


ハンファ社の提示資料([1]内)によると、2018年の世界のセル生産能力・生産量において、PERCが既に約半分を占めていることに驚きました。

PERCモジュール自体は、今回訴訟相手とされた3社(※[4]〜[6]は製品の一例)に限らず、当ブログで確認できる限りでも

と多くのメーカーが手がけており、その中でハンファ社の技術がどこまで独自性を有しているものなのかが、気になるところです。


※参照・参考資料:
[1]ハンファQセルズ、アメリカとドイツで 高効率太陽電池セルの技術で特許侵害訴訟を提起(ハンファQセルズ、2019/3/6)
http://www.hanwha-japan.com/news/news-letter/2019/0306/
[2]JinkoSolar Refutes Allegations Made by Hanwha Q Cells(JinkoSolar、2019/3/6)
http://ir.jinkosolar.com/news-releases/news-release-details/jinkosolar-refutes-allegations-made-hanwa-q-cells
[3]REC Group reacts to Hanwha Q-Cells press release raising patent infringement complaints(REC Group、2019/3/7)
https://www.recgroup.com/en/rec-group-reacts-hanwha-q-cells-press-release-raising-patent-infringement-complaints
[4]Eagle PERC(JinkoSolar)
https://www.jinkosolar.com/product_592.html?lan=en
[5]LR6-72MPH 360-380w(LONGi Solar)
http://en.longi-solar.com/home/products/module/id/43.html
[6]REC TwinPeak 2 Mono(REC Group)
https://www.recgroup.com/en/products/rec-twinpeak-2-mono-en

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米

2019年03月08日

JinkoSolar社が米国で太陽電池モジュール製造施設を開所、年産能力400MWで高出力PERC単結晶型を製造

JinkoSolar社が2019年2月26日に、

  • 米国で、太陽電池パネル製造施設の開所式を開催した。
と発表していました[1]。

製造施設の概要は次の通り。


場所 フロリダ州Jacksonvilleの「4660 POW-MIA Memorial Parkway」
生産品 60セル・72セルの高出力PERC単結晶型モジュール
年産能力 フル稼働で400MW
2018年11月にパイロット生産を開始し、その後着実に増加している。
投資額 5000万ドル規模
雇用者数 200人以上
その他 JinkoSolar社ではの、米国での製造施設。


400MWと聞いて当初は、相当な規模の年産能力追加という印象でした。

ただ、JinkoSolar社の近年の太陽電池モジュール出荷量(通年)を見直すと

という伸び。(※2018年は何故か業績のプレスリリースがまだ無い)

これを考えると、年産400MWの追加は、実はそれほど大きいものではないように思われます。


JinkoSolar社にとっては、今回の生産施設は

といった状況への対応が、主な目的なのでは、と想像しました。

やはり先進国である米国内での生産ということで、太陽電池モジュールの激しい価格競争を勝ち抜けるだけの、生産コストの抑制が可能なのか、という点に強く興味を引かれるところです。


ともかく、プラスの材料が乏しい日本の大手メーカーの現状と比べると、歴然とした勢いの差を感じるものです。


※参照・参考資料:
[1]JinkoSolar Holds Opening Ceremony at its U.S. Solar Panel Manufacturing Facility(JinkoSolar社、2019/2/26)
http://ir.jinkosolar.com/news-releases/news-release-details/jinkosolar-holds-opening-ceremony-its-us-solar-panel
[2]POWMIA-Memorial-Parkway-Jacksonville-Florida(Cecil Field POW/MIA Memorial)
https://www.powmiamemorial.org/renaming-of-new-world-avenue-update/powmia-memorial-parkway-jacksonville-florida/
[3]経済(ウィキペディア「ジャクソンビル」内)

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 中国メーカー

2019年02月25日

2018/4-12の京セラ「ソーラーエネルギー事業」は減収に赤字急拡大、昭和シェルの2018/10-12「太陽電池事業」も赤字拡大。いっぽうシャープは海外EPC事業が「大きく伸張」、カネカは高効率製品が好調で増産も準備中

今回は、

  • 京セラ
  • シャープ
  • 昭和シェル石油
  • カネカ
最新の四半期2018/10-12)の業績発表[1]〜[6]から、太陽電池・太陽光発電に関する状況をまとめてみました。

京セラ
生活・環境」セグメントの
2018/4-12(3Q累計)
(※[1]の5枚目より)
  • 業績:
    • 売上高:約585億円(前年同期比28.6%)
    • 事業損失:約639億円(前年同期は約26億円)
  • 背景:
    • 売上高の減少は、ソーラーエネルギー事業の売上減による。
    • 事業損失は、減収と
      • ポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用等(約523億円)の計上
      による。
シャープ
「スマートホーム」セグメント
2018/10-12(3Q単独)
(※[3]の8枚目より)
  • エネルギーソリューションの海外EPC事業大きく伸張した。
昭和シェル石油
太陽電池事業
2018/10-12
(※[4]の4枚目より)
  • 状況:
    国内市場では需要が伸び悩む中、価格競争一段と激化している。
    その中で
    • 旧製品在庫の整理に伴う、平均販売単価の下落
    • 特定案件における製品保証を引き当てたこと
    により、前年度比で赤字幅が拡大した。
  • 今後の方針:
    • 更なるコスト削減の推進
    • 電力事業との連携強化エネルギーソリューションの商品ラインナップ拡充
カネカ
PV & Energy management
2018/10-12
(※[5]の4枚目、[6]の7枚目より)
  • 状況:
    • 高効率太陽電池の市場評価が高く、販売は順調に伸びており、フル稼働だった。
      現在は需要拡大に対応すべく、増産の準備を進めている。
      構造改革の進展と合わせて、収益力が改善している。
    • 窓や壁が発電する太陽電池が、住宅やビルのゼロエネルギー・マネジメント・システム素材として注目を集めている。
  • 今後の方針:
    上記の建材一体型を、世界的なエネルギー問題に対するソリューション事業として強化していく。


京セラは今回、全体での営業利益が約606億円、税引き前利益が約1041億円([1]の1枚目)。

それを考えると、米Hemlock社とのポリシリコン和解への出費(約523億円)が、如何に巨大な規模であるかが感じられます。

それでもこの出費は、あくまで一時的なものですが、一方でソーラーエネルギー事業の国内市場での売上減は、通期業績予想の引き下げの一因として挙げられています([2]の13p)。

実際「生活・環境」セグメントは、前期(2018年3月期)の売上高実績が約1122億円でしたが、今期(2019年3月期)の予想は690億円であり、日本の太陽光発電市場の縮小の深刻さが、端的に浮き彫りになっていると考えます。


いっぽうシャープは、今回も「太陽電池」の文言さえ有りませんが、「海外EPC事業」が(前回(2018年9月末時点)の「堅調」から)「大きく伸張」と、上向きの表現に変化したのが意外でした。

ただ、「二国間クレジット」に依存する状況[7]が果たして改善しているのか、というのは気になるところです。


昭和シェルは、前回はモジュール出荷量が横ばい・赤字幅が(前年同期比で)縮小でしたが、今回は赤字が拡大。

京セラのほうと合わせて、やはり国内市場の状況悪化が(歯止めどころか)更に進んでいることが感じられるものです。

このままだと、日本国内の太陽光発電市場は一体どうなってしまうのか、非常に暗い気持になります。


ただしカネカだけは今回、販売の伸びに増産準備中と、はっきり明るさのある内容。

もっともこれは、元々の販売・出荷の規模がどの程度だったか、ということにもよるとは思います。

それでも、高効率タイプに住宅屋根材との一体型[8]、公共・産業用のシースルータイプ[9]と、ユニークな製品の需要が伸びている・注目を集めている点は、新しい動きとして今後に期待したいところです。


※参照・参考資料:
[1]2019年3月期 第3四半期 決算短信(京セラ、2019/2/1)
https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY19_3Q_tanshin.pdf
(※「https://www.kyocera.co.jp/ir/news/2019.html」内)
[2]カンファレンスコール資料(同上)
https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY19_3Q_cp.pdf
[3]2019年3月期 第3四半期 プレゼンテーション資料(ノート付き)(シャープ、2019/1/30)
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/library/financial/pdf/2019/2/1903_3pre_nt.pdf
(※「http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/library/financial/」内)
[4]2018年度 第4四半期決算(昭和シェル、2019/2/13)
http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2019/021301.pdf
(※「http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2019/021301.html」内)
[5]2019年3月期 第3四半期決算説明資料(カネカ、2019/2/8)
http://www.kaneka.co.jp/wp-kaneka/wp-content/uploads/2019/02/2019%E5%B9%B43%E6%9C%88%E6%9C%9F_%E7%AC%AC3%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E8%AA%AC%E6%98%8E%E8%B3%87%E6%96%99.pdf
[6]2019年3月期 第3四半期決算短信(同上)
http://www.kaneka.co.jp/wp-kaneka/wp-content/uploads/2019/02/%E5%B9%B3%E6%88%9031%E5%B9%B4%EF%BC%93%E6%9C%88%E6%9C%9F%E3%80%80%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A1%E3%80%94%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%80%95%E9%80%A3%E7%B5%90-.pdf
[7]シャープやパナソニックの太陽電池、生き残りのカギは「海外進出」(ニュースイッチ、2018/4/13)
https://newswitch.jp/p/12595
[8]宅用太陽光発電システム(カネカ)
http://www.kaneka.co.jp/business/qualityoflife/pve_001.html
[9]公共・産業用太陽電池(同上)
http://www.kaneka.co.jp/business/qualityoflife/pve_002.html

※関連記事:

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2019年02月01日

消費者庁が住宅用PVからの火災発生を注意喚起、屋根への延焼は「鋼板等なし型」モジュールに集中

消費者庁2019年1月28日に、

  • 住宅用太陽光発電システムによる住宅の火災事故についての注意喚起
を発表していました[1]。

この発表は、「消費者安全調査委員会」による調査報告書に基づいたもの。

今回は報道[2]〜[5]と合わせて、主なデータ等をまとめてみました。


<調査の要項>

  • 調査対象の火災事故等:72
    ※消費者庁「事故情報データバンク」に登録されている127(2008年3月〜2017年11月に発生)のうち、他の機関が調査している事案以外[3][4]。
    ※この72件の太陽電池モジュールは全て国産。[4]
  • 発生箇所:
    • モジュールやケーブル13
      ※うち、屋根側に延焼したのは7(神奈川、東京、千葉、愛知、広島、福岡で発生)。[3]
      ※発火したモジュールは、使用年数7年以上。[4]
    • パワコンや接続箱59[3]
      浴室付近に設置したパワコンに、水分(湿気)が入った可能性など。[4]
  • 火災の事例と推定原因:
    • モジュール付近での接触不良による発熱・発炎から延焼。
    • ケーブル小動物が噛んで被覆が損傷し、漏電が発生。
      そのスパークが堆積した落ち葉に着火し、出火した。
    • 施工時にケーブル架台に挟み込まれ、その箇所への荷重・振動・応力などにより絶縁劣化が進行。
      発電量の最大時に絶縁破壊し短絡回路(架台が経路)が形成され、過大電流により発熱・出火した。
  • 住宅用PVシステムの累積設置棟数237万4000棟(2018年10月時点)

<モジュールの種類と延焼の可能性>

[1]のp5〜6から。

分類設置形態構造住宅用PV
に占める割合
屋根への延焼
(今回調査)
「屋根置き型」 屋根材(瓦、スレート、金属屋根など)の上の架台に設置。
  • モジュール、ケーブル
  • 建物側のルーフィング(※可燃物)
の間が屋根材で遮られている
94.8% 無し
「鋼板等敷設型」
  • 屋根材に組み込み
  • 屋根全面に設置
のいずれか。
モジュール直下のルーフィング表面に、不燃材料(鋼板など)を敷設。
  • モジュール、ケーブル
  • ルーフィング
の間が鋼板で遮られている
※ただし「鋼板等付帯型」では、ケーブルの挟み込み等による発火・延焼のリスクが有る。
「鋼板等付帯型」 裏面に不燃材料(鋼板など)を付帯したモジュールを、ルーフィング上に直接設置。 0.7%
「鋼板等なし型」 裏面に鋼板が無いモジュールを、ルーフィング上に設置。
  • モジュール、ケーブル
  • ルーフィング
の間に遮るものが無い
4.5% 7件[3]

<対策>

  • 「鋼板等なし型」:
    「屋根置き型」「鋼板等敷設型」へ変更する。
  • 「鋼板等付帯型」:
    • モジュール下でのケーブルの挟み込み等を防ぐ。
    • ルーフィング上ケーブルを極力敷かない構造に変更する。
  • 地絡検知機能
    同機能を有しない製品を、有する製品へ変更する。
  • 点検の義務
    住宅用PVで売電する場合、事業者として点検等が義務づけられている。
    (※しかし所有者の7が、保守・点検をしていない[2])
  • パワコン、接続箱[3]:
    素材に安全対策が施されており、住宅火災に至る可能性は低い。
    水分が入らない措置などが必要。


約240万棟のうち、明確に発火が起こったのが約130件で、確率的には約1/2万。
更に屋根への延焼に至っては約0.0003%であり、少なくとも数字の限りでは、過剰に心配する必要は無いように思われます。


ただし実体的な構造として、まずモジュール・ケーブルと可燃物(ルーフィング)の間が不燃物によって遮られているかどうかが、火災リスクの有無に強く関わっていることから、その点はきっちり確認しておく必要がありそうです。

「鋼板等付帯型」については、モジュールと屋根の間は不燃物で遮られているものの、ケーブルは(そのままだと)ルーフィングに接することから、やはり明確な確認と対策が必要と思われます。

また、モジュール・ケーブルとルーフィングの間がちゃんと不燃物で遮られている場合でも、間に燃えやすい落ち葉が堆積すれば明らかなリスク要因となるので、この点も定期的なチェックが必須ではないでしょうか。


いっぽうでモジュールの設置場所は「屋根の上」という高所であり、素人には目視による点検でも危険が伴うと考えられます。

この障壁が、住宅用PVの保守・点検が一般化していない理由の一つと思われるので、何か気軽に依頼・利用できる専門サービスが、必要なのかもしれません。


発火したモジュールは、時期的にFIT開始(2012年)以前に設置されたものなので、その後はモジュール自体の安全性も向上していることが推測されます。

またFIT開始以前は、海外製モジュールは極めて少なかったと思われますが、海外製品が多く入ってきている現在では、国産モジュールと海外製モジュールに安全性の違いが存在するものなのかどうかが、気になるところです。


※参照・参考資料:
[1]住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意!(消費者庁、2019/1/28)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/2018/pdf/consumer_safety_release_190128_0001.pdf
(※「https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/2018/#190128」に掲載)
[2]「パネル近くは不燃性に」 太陽光発電の延焼対策呼び掛け(日本経済新聞、同上)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40570570Y9A120C1CR8000/
[3]太陽光発電で発火、10年で127件 住宅に延焼も7件(朝日新聞、同上)
https://www.asahi.com/articles/ASM1W6CTYM1WUTIL01T.html
[4]経年劣化・接続不良で発火=住宅用太陽光発電を調査−消費者事故調(リスク対策.com、同上)
https://www.risktaisaku.com/articles/-/14813

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2019年01月23日

2018年設置のシステム費用の平均値は、事業用28.6万円/kW・住宅用34.1万円/kW(調達価格等算定委員会での提示)

経済産業省が2019年1月9日に、「第44回 調達価格等算定委員会」を開催していました。

今回はその資料[1]の中から、太陽光発電の「システム費用」(太陽電池パネル、パワコン、工事費など)に関する数値を抜き出してみました。(※p〜は参照ページ)


<2018年設置のシステム費用>

平均値前年比その他
事業用
(10kW以上)
(p21)
28.6万円/kW
(※中央値は27.4万円/kW)
1.4万円/kW(4.7%)の減 6年間(2012年比)で13.5万円/kW(32%)の減。(p9)
また平均値の内訳は、
  • 太陽光パネル:約50
  • 工事費:約20%
(p21)
住宅用(p28)新築32.2万円/kW
(※中央値は31.2万円/kW)
2.2万円/kW(6.4%)の減。 平均値の内訳は、
  • 太陽光パネル:約60
  • 工事費:約20%
(p28)
既築35.8万円/kW1.5万円/kWの減
全体34.1万円/kW2.0万円/kWの減 6年前(2012)から12.4万円/kW(27%)の減。(12p)

<価格目標>

事業用
(p9)
発電コストシステム費用の水準
14円/kWh20万円/kW
7円/kWh10万円/kW

住宅用
(p12)
売電価格システム費用の水準
家庭用電気料金並み30万円/kW
卸電力価格並み20万円/kW


システム費用は、事業用・住宅用の両方とも、6年間(2012年比)で3割前後の低減となっており、FIT開始後のコストダウンのスピードが伺えます。
また前年比の減少幅を見ると、コスト低下のペースは、まだまだ鈍っていない印象です。

システム費用の内訳では、太陽電池モジュールが半分超を占めており、海外で価格下落が急激に進んだとはいえ、やはり中心的な機器として、システム価格のカギを握っていることに変わりは無いようです。


価格目標との比較では、事業用が「14円/kWh」の必要水準にまだ距離がある一方で、住宅用が既に「家庭用電気料金並み」の必要水準にかなり近くなっているのが意外でした。

近年の太陽電池モジュール出荷量メーカーの業績発表などには、国内市場の縮小ぶりが強く現れていますが、いち消費者として今回の資料の数字を見ると、初期コストの低減によって太陽光発電の魅力が大きく高まっていることも感じます。

この状況が、需要の喚起・市場の活性化に少しでも繋がれば、と思うものです。


※参照・参考資料:
[1]資料2 平成31年度以降の調達価格等に関する意見(案)(経済産業省、2019/1/9)
http://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/044_02_00.pdf
(※「http://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/044.html」内)

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