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2020年07月05日

ネクストエナジー社と東北電力が出資契約を締結、第三者所有モデルによる「分散型エネルギーや蓄電池設置等のサービス」の早期事業化などを目指す

ネクストエナジー社と東北電力が2020年7月3日に、

  • 両社の間での出資契約を結んだ。
と発表していました[1][2]。

概要は次の通り。


背景
  • ネクストエナジー社はこれまで、
    • 太陽電池モジュール等の開発・販売
    • 太陽光発電設備の建設・保守管理
    と、太陽光発電をトータルにサポートする事業を展開してきた。
    今後については、再エネの主力電源化を目指し
    • 自家消費型太陽光発電システム事業
    • 定置型蓄電システム事業
    • 既設太陽光発電設備の支援サービス事業
    を中核とする、IoTプラットフォームを活用した分散型エネルギー資源の高度利用の実現を目指している。
  • 東北電力は「中長期ビジョン」において「スマート社会実現事業」を成長事業に位置づけ、ビジネスモデルの転換に挑んでおり、
    • 「分散型エネルギーや蓄電池設置等のサービス」
      （※個人顧客向けに、初期投資を東北電力が負担して、設備を提供する「第三者所有モデル」）
    の早期事業化を目指している。
今後の方針
  • 今回の資本提携により、
    • 東北電力が持つ、エネルギー供給に関する経験・知見
    • ネクストエナジー社が持つ、太陽光発電・蓄電池関連の技術
    を融合して、分散型エネルギー資源を活用する新事業の創出を進める。
  • 東北電力では、「分散型エネルギーや蓄電池等の設置サービス」の早期事業化に取り組む。


東北電力が示す「スマート社会実現事業」[3]は内容が非常に多岐に渡っており、私には全体像をイメージすることもなかなか難しいですが、少なくとも再エネの導入・利用を積極的に進めていこうという姿勢・方針は伺えます。

これは世界の流れ（再エネの急速なコストダウンと導入の急拡大）に引っ張られている面も少なからずあるとは思いますが、日本の既存の大手電力会社もいよいよ、このような方針を明確に掲げる時代になってきたということ自体は、非常に喜ばしいことだと考えます。

今回の2社の提携については、東北電力による「分散型エネルギーや蓄電池等の設置サービス」以外の具体的な内容は不明ですが、初期費用や廃棄物の削減という意味で、[4]のような使用済み太陽電池モジュールの再利用が、本格化することにも期待します。


※参照・参考資料：
[1]ネクストエナジー、東北電力と資本提携（ネクストエナジー社、2020/7/3）
https://www.nextenergy.jp/information/200703-2/
[2]ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社への出資について〜スマート社会実現に向けた分散型エネルギーを活用したビジネスへの挑戦〜（東北電力、2020/7/3）
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1215331_2558.html
[3]東北電力グループ中長期ビジョン（概要版）（東北電力）
https://www.tohoku-epco.co.jp/comp/keiei/vision/vision_gaiyo.pdf
（※「https://www.tohoku-epco.co.jp/comp/keiei/vision.html」内）
[4]明治九州工場におけるリユースモジュールを活用した自家消費型設備が竣工（ネクストエナジー社、2020/4/28）
https://www.nextenergy.jp/information/200428-2/

【市場・業界の動向：国内の最新記事】
posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 市場・業界の動向：国内

2020年06月25日

2017〜2019年度の日本における太陽電池モジュール出荷量は堅調な伸び、しかし日本企業のシェアは縮小が続く

今回は、JPEA（太陽光発電協会）が公表している太陽電池出荷統計から、出荷量が下げ止まった2017年度以降の太陽電池モジュール出荷量[1]〜[3]について、私の個人的な観点で数値を抜き出し、まとめてみました。

（※全ての項目において、表を作成後に、元資料との数値の照会または検算を1回行った。）


＜総出荷量と、出荷先別・生産地別の出荷量＞

（※各資料の数値の1000W未満を四捨五入し、MW表記とした。）

日本における
太陽電池モジュール
出荷量[MW]		総出荷量国内出荷海外出荷
国内生産海外生産国内生産海外生産
2017年度
（[3]の7枚めより）		56705246424
16553591227197
2018年度
（[2]の6枚めより）		59145507407
12174290107300
2019年度
（[1]の6枚めより）		64306113317
1111500220242
「日本企業」における
太陽電池モジュール
出荷量[MW]		 2017年度
（[3]の7枚めより）		33932968424
16471322227197
2018年度
（[2]の6枚めより）		31782822357
12131608107250
2019年度
（[1]の6枚めより）		30162709307
1111159820287

まず「総出荷量」では、「日本における」総出荷量は年々伸びていますが、「日本企業における」総出荷量は逆に年々減っており、国内メーカーと海外メーカーの差が伺えます。

次に「国内出荷」では、「日本における」出荷量で「国内生産」が年々減っている一方、「海外生産」は増加の一途。
これは「日本企業における」出荷量もほぼ同じ傾向であり、日本国内での太陽電池モジュール生産が縮小を続けている一方で、海外メーカーの製品のシェア拡大が続いており、また国内メーカーも国内拠点での生産の比重を減らしつつあることが、伺えます。

そして最後の「海外出荷」は、日本メーカー製が全てを占めている「国内生産」では、減少のペースが特に顕著です。
日本メーカーが、日本国内で生産する太陽電池モジュールの海外販売を、もはや諦めているとも感じられる数字です。


＜前項の出荷量において、日本企業が占める割合＞

総出荷量国内出荷海外出荷
国内生産海外生産国内生産海外生産
2017年度59.8%56.6%100%
99.5%36.8%100%100%
2018年度53.7%51.2%87.7%
99.7%37.5%100%83.3%
2019年度46.9%44.3%96.8%
100%31.9%100%

次に「日本における」各出荷量について、日本国内企業が占める割合を計算してみました。
（※前項の数値から「『日本企業における出荷量』÷『日本における出荷量』×100」で計算。）
ただし2019年度の「海外出荷」の「海外生産」については、「日本における出荷量」のほうで数値に矛盾があった（20+242は317にならない）ので、空欄にしています。

「総出荷量」に占める割合は年々低下し、2019年度には50%を割り込んでいます。
パナソニック社は2020年9月に米バッファロー工場でのセル・モジュール生産から撤退する予定であり、これで同社自身によるモジュール生産が無くなるので、次の2020年度も、日本メーカーの割合は更に下がるものと予想します。

「国内生産」での日本企業のシェアは、「国内出荷」「海外出荷」ともにほぼ100%で、これは当然と言えば当然かもしれません。
ただし2017年度・2018年度の「国内出荷」においては、外資系の日本拠点での生産が僅かにあったことが偲ばれますが、それも2019年度にはゼロとなっており、日本国内で生産することのメリットがいよいよ無くなった、ということかと思われます。

「国内出荷」の「海外生産」は、2017・2018年度はおおむね横ばいですが、2019年度は明らかに減少。
「日本における」同項目の出荷量は、毎年1GW前後の伸びだっただけに、ここでも（国内メーカーと比較しての）海外メーカーの勢いの強さが感じられます。


＜出荷量の前年度比＞

日本における
太陽電池モジュール
出荷量の前年度比		総出荷量国内出荷海外出荷
国内生産海外生産国内生産海外生産
2018年度104.3%105.0%96.0%
73.5%119.5%47.1%152.3%
2019年度108.7%111.0%77.9%
91.3%116.6%18.7%
「日本企業」における
太陽電池モジュール
出荷量の前年度比		 2018年度93.7%95.1%84.2%
73.6%121.6%47.1%126.9%
2019年度94.9%96.0%86.0%
91.6%99.4%18.7%114.8%

ここでは、出荷量の年度ごとの変化を掴みやすくする狙いで、各数値の前年度比を計算しました。
（※前々項の表から、「『当該年度の出荷量』÷『前年度の出荷量』×100」で計算。

「日本における」総出荷量が堅調に伸びている中で、日本企業の総出荷量と「国内生産」がマイナス続きの一方、「海外生産」はおおむね堅調に伸びていることが見て取れます。


＜国内・用途別の出荷量＞

※各資料の数値の1000W未満を四捨五入し、MW表記とした。
ただし「その他」のみ、数値が小さいため、小数点一ケタまで記載した。

日本における
太陽電池モジュール
出荷量[MW]		住宅用非住宅用その他
全体>500kW
2017年度
（[3]の7枚めより）		1079415727199.6
2018年度
（[2]の6枚めより）		1007449826821.8
2019年度
（[1]の6枚めより）		1013509732412.4
「日本企業」における
太陽電池モジュール
出荷量[MW]		 2017年度
（[3]の7枚めより）		795217212111.5
2018年度
（[2]の6枚めより）		763205710971.8
2019年度
（[1]の6枚めより）		771193610992.4

今度は、国内における「用途別」の出荷量をまとめてみました。

「住宅用」は、「日本における」「日本企業における」の両方で、おおむね横ばい。

しかし「非住宅」では、「日本における」出荷量で「全体」「500kW超」が堅調に伸びている一方、「日本企業」の出荷量は減少傾向。
やはり住宅用よりも規模が大きい設備向けでは、海外メーカー製の価格競争力が優位、ということだと思われます。

「その他」は、2017年度には海外メーカーの出荷量がありましたが、2018・2019年度は完全に日本企業のみとなっています。
ただ、そもそも全体の出荷量じたいが2017年度から激減しており、省エネ意識が高まっている筈の中で、小型機器（電卓、時計など）向けの太陽電池の需要が一体どうなっているのかが、気になるところです。


＜用途別出荷量において、日本企業が占める割合＞

住宅用非住宅用その他
全体>500kW
2017年度73.7%52.2%44.5%15.6%
2018年度75.8%45.7%40.9%100%
2019年度76.1%38.0%33.9%100%

次に、用途別出荷量における日本企業のシェアを計算しました。
（※上記表の数値を用い、「『日本企業における出荷量』÷『日本における出荷量』×100」で計算。）

やはり「住宅用」では概ね横ばいをキープしている一方で、「非住宅」での継続的なシェア縮小が目立ちます。


＜用途別出荷量の前年度比＞

日本における
太陽電池モジュール
出荷量の前年度比		住宅非住宅その他
全体>500kW
2018年度93.3%108.2%98.6%18.8%
2019年度100.6%113.3%120.8%133.3%
「日本企業」における
太陽電池モジュール
出荷量の前年度比
2018年度96.0%94.7%90.6%120%
2019年度101.0%94.1%100.2%133.3%

そして当記事の最後として、用途別出荷量の前年度比を計算しました。
（※これも前々項の表の数値を用い、「『当該年度の出荷量』÷『前年度の出荷量』×100」で計算。）

「住宅用」は、2018年度がマイナスだったものの、翌2019年度はほぼ横ばいとなっており、需要はある程度の水準を保っている（大きく伸びもしなければ、大きく減りもしていない）ものと推測します。

「非住宅」は、「日本における」では堅調な伸びを継続。
いっぽう「日本企業における」のほうは、「全体」で前年度比マイナスが続いており、やはり日本メーカー製モジュールがシェアを縮小し続けていることが伺えます。
ただし「500kW超」では、2019年度が前年度とほぼ同水準をキープ。
これには、100MWの「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」（2019年11月に本体工事完了）への京セラ社によるモジュール供給も、寄与したものと想像します。
また同社は、480MWの「宇久島メガソーラー事業」 （2023年6月末に建設完了予定）にもモジュールを供給する予定であり、日本メーカーも海外勢にただ押され続けているわけではないようです。


※参照・参考資料：
[1]日本における太陽電池出荷統計　2019年度第4四半期及び2019年度（JPEA、2020/5/27）
http://www.jpea.gr.jp/pdf/statistics/h314q.pdf
（※「http://www.jpea.gr.jp/document/figure/index.html」内、以下同じ。）
[2]同　2018年度第4四半期及び2018年度（同上、2019/5/24）
http://www.jpea.gr.jp/pdf/statistics/h304q.pdf
[3]同　2017年度第4四半期及び2017年度（同上、2018/5/22）
http://www.jpea.gr.jp/pdf/statistics/h294q.pdf

※太陽電池出荷量に関する過去記事：

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 市場・業界の動向：国内

2020年06月09日

ソーラーフロンティア社のCIS薄膜太陽電池の累計出荷量が、6GWを達成

ソーラーフロンティア社が2020年5月27日に、

  • CIS薄膜太陽電池の累計出荷量が、6GWを超えた。
と発表していました[1]。



今では日本の太陽電池モジュールメーカーは、年間出荷量を（少なくとも自社サイトの業績資料では）全く公表しなくなったので、今回のような発表は貴重な情報だと感じます。


ソーラーフロンティア社は2018年4月に累計出荷量5GW達成と発表していたので、その後の約2年間でのモジュール出荷量が約1GW、つまり単純計算で1年あたり500MWとなります。

いっぽう累計5GW到達は、2007年の商業生産開始から11年後（2018年）のことなので、1年あたりでは単純計算で約450MW。

そう考えると年平均での出荷量は、直近の2年間でも（意外にも）減少せず、おおむね変わっていない（むしろ少し増加している）ことになります。

ソーラーフロンティア製CIS太陽電池の需要は、大きく伸びてこそいないものの、近年の日本国内市場の縮小・海外メーカーの攻勢激化という状況においても、一定規模は保たれている、ということかもしれません。


とは言え同社のモジュール生産は、2017年には東北工場で休止、宮崎工場で停止。

生産が集約された国富工場も公称年産能力は900MW[1]と、上記で単純計算した年間出荷量とは大きな開きがあり、事業としての厳しさは、やはり否定できないように思われます。

国内他メーカーの2019年度業績は、メーカーによる明暗の差が明確化してきたと感じられるものでしたが、ソーラーフロンティア社においては独自のポジションを確立して事業を継続していくことを、期待したいです。


※参照・参考資料：
[1]ソーラーフロンティア、累計出荷量６GWを達成（ソーラーフロンティア、2020/5/27）
http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2020/0527_press.html

※関連記事：

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | メーカー：ソーラーフロンティア

2020年06月08日

2019年度の京セラのソーラーエネルギー事業は業績改善、パナソニックのソーラー事業は苦戦も事業体制の方向付けは完了、シャープは記述なし

今回は

  • 京セラ
  • シャープ
  • パナソニック

の2019年度（2019/4-2020/3）の業績から、太陽電池・太陽光発電に関わる情報をまとめてみました。


＜京セラの「生活・環境」セグメント＞

[1]の5枚目より。

業績の前年度比
  • 売上高：8.2%増
  • 事業損失：約558億円の改善
背景
  • 売上高の増加：
    ソーラーエネルギー事業の増収が主因。
  • 事業損失の改善：
    ソーラーエネルギー事業において、前年度に計上したポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用（約523億円）等の影響が無くなった。
    また、構造改革等による原価低減の進展により、同事業の採算が改善した。

＜シャープ＞

[2][3]で、太陽電池・太陽光発電についての記述は全く無し。


＜パナソニック＞

「ライフソリューションズ」
セグメントの
「エナジー事業部」		 [4]の18枚目より。
  • 売上高：
    電材事業（配線器具など）は前年並みだが、ソーラー事業の苦戦により減収。
    （※管理人注：ただしグラフでは、ほぼ横ばいの微減と読み取れる）
  • 利益：
    固定費削減などで、増益を確保した。
ソーラー事業 [4]の8枚目より。
赤字事業の一つだが、方向付けを完了している。
  • 開発・生産体制の最適化：
    2019/5に発表。当局の承認次第で完了予定。
  • 米バッファロー工場の生産停止：
    2020/2に発表。同年5月末に生産停止し、9月末に撤退予定。


記述は多くはないものの、今回は三者三様の異なる動き・状況が見られるのが、興味深いです。

まず京セラは、ソーラーエネルギー事業の業績が改善しており、海外メーカーの攻勢が厳しい中でも、原価低減などにより競争力を向上していることが推測されます。

また今回の業績発表では書かれていませんが、同社は昨年には

を発表しており、単なるメーカーから脱却していこうという意志が伺えます。


いっぽうパナソニックのソーラー事業は、減収・赤字と苦戦が続いている模様。

事業の体制でも

と、パナソニックの自社内では縮小していこうという方針が、強く感じられるものです。


そしてシャープについては、太陽電池・太陽光発電についての記述がとうとうゼロに。
前年度（2018年度）にはみられた、海外EPC事業の大幅な伸張という記述も無くなっています。

ベトナムにおけるEPC事業などの合弁会社設立という新たな動きもありますが、少なくとも今回の業績発表では、ソーラー事業の存在感は全くありません。


今回の3社の業績発表からは、同じ日本国内の太陽電池メーカーの中でも、業績の明暗や事業の姿勢・方針の違いが、はっきり表れてきたと感じられます。

これが今後、どのような方向に進んでいくのか、引き続き注目していきたいと思います。


※参照・参考資料：
[1]（京セラ、2020/4/27）
https://www.kyocera.co.jp/ir/library/pdf/FY20_4Q_tanshin.pdf
（※「https://www.kyocera.co.jp/ir/library/f_results.html」内。）
[2]2020年3月期 決算短信（シャープ、2020/5/19）
https://corporate.jp.sharp/ir/library/financial/pdf/2020/1/2003_4q_tanshin.pdf
（※「https://corporate.jp.sharp/ir/library/financial/」内。）
[3]プレゼンテーション資料（ノート付き）（同上）
https://corporate.jp.sharp/ir/library/financial/pdf/2020/1/2003_4pre_nt.pdf
（※同上。）
[4]2019年度 説明会資料（パナソニック、2020/5/）
https://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/pdf/2019_full/financial_results_note_j.pdf
（※「https://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/release.html」内。）

※関連記事：

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 市場・業界の動向：国内

2020年05月29日

SunPower社が米国軍人を対象に、住宅用太陽光発電の購入で1000ドルのリベートを提供

米SunPower社が2020年5月21日に、

  • 退役軍人・現役軍人を対象に、住宅用太陽光発電の購入で1000ドルのリベートを提供している。
と発表していました[1]。

概要は次の通り。


背景
  • SunPower社はこれまで長く、米国の政府や軍と協力してきた。
    近年では
    • 2017年：Vandenberg空軍基地に、28MWの太陽光発電システム
    • 2018年：陸軍のRedstone Arsenalに、10MWの太陽光発電と蓄電ソリューション
    を設置している。
  • 今回は住宅事業を通じ、独占的なオファーを提供することで、軍への支援を行う。
対象 米軍の全支部の現メンバーと元メンバーが、SunPower社製の新品で完全な太陽光発電システムを購入する場合。
リベート
の形式、
申請方法[2]
  • リベートは、MetaBank（FDICのメンバー）が発行する「SunPower Visa Reward Card」として付与される。
    カードの有効期限は6ヶ月。
    また、換金はできない。
  • リベートのコストは、システムの仕様により異なる。
  • 希望者は、設置事業者への相談時に、military photo IDを提供する必要がある。
    申請は、最終的な請求日から90日以内に、sunpowerrebate.comのフォームに記入し、必要な書類を添えてSunPower社に提出する必要がある。
    処理には3〜7週間かかる。


国は違いますが、日本でのかつての住宅用システム向け補助金は、8年前（2012年度）には3万円/kWまたは3.5万円/kW（※システム費用により異なる）でした。

それを考えると、初期コストが劇的に下がった現在においては、1000ドルという金額はかなりインパクトがあるものと想像します。

ただそのぶん、直接現金による払い戻しではなく、有効期限6ヶ月の「Reward Card」によるものとしているのは、仕方がないのかもしれませんが。

また「1000ドル」と大々的に記載されてはいますが、実際には（[2]の小さい文字による記述から）システムの仕様によりリベートの金額が変化するようなので、その点は本来わかりやすく明記すべきだと考えます。


当ブログでチェックしてきた限りでも、SunPower社は15年前の2005年時点で、Nellis空軍基地で14MWの太陽光発電所を稼働させていました。
（※同基地では2015年1Qに、2つ目のプロジェクトを着工）

また同社は、退役軍人の太陽光発電業界への就職を進める訓練プログラム「Solar Ready Vets」にも参加。

そして今回の、住宅用システムの購入を対象とするキャンペーンと、太陽光発電の専門企業として様々な面から、軍・軍人への支援に携わっていることが伺えます。

この点は、他国（米国外）の企業がそう簡単に踏み込めるものではなく、米国地場メーカーであるSunPower社のユニークな強みだと感じます。


※参照・参考資料：
[1]SunPower Announces Exclusive $1,000 Rebate for Veterans and Active Duty Military（SunPower社、2020/5/21）
https://newsroom.sunpower.com/2020-05-21-SunPower-Announces-Exclusive-1-000-Rebate-for-Veterans-and-Active-Duty-Military
[2]Go Solar with SunPower And You Can Get $1,000 Back（SunPower社）
https://go.sunpower.com/us-military/
[3]リベート（ウィキペディア）
[4]SunPower Rebate Form
https://sunpowerrebate.com/

※関連記事：

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 他の海外メーカー

2020年05月28日

JinkoSolar社が出力500W超の「Tiger Pro」モジュールを発表、9本バスバー・タイリングリボン・ハーフセルを採用し高出力・高効率を実現

JinkoSolar社が2020年5月15日に、

  • 2020年の太陽電池モジュールの主力製品「Tiger Pro」シリーズ
を発表していました[1]。

製品の紹介ページ[2]と合わせて、概要は次の通り。


主な特徴 従来の太陽電池モジュールよりも、LCOEを大幅に引き下げることが期待できる。
  • 500W超の出力：
    最大のモデルで580W。
    これは、大規模プロジェクトで現在主流のモジュールより40%高い。
  • 複数の革新的技術を採用：
    下記の技術を用いており、モジュール変換効率は、最高のモデルで21.6%に達している。
    • MBB（バスバー）：
      9本のバスバーにより、電力の損失を減らす。
    • TR（タイリングリボン）テクノロジー：
      セル間のギャップを無くし、モジュール効率を大幅に高める。
    • HC（ハーフセル）テクノロジー：
      セルを半分に分割して、影に対する許容度を改善。
モデル [2]に掲載されているのは、下記の4種。
モデル名出力モジュール
変換効率		リニア
出力保証
Tiger Pro 72TR Monofacial535Wp21.6%25年
同 78TR Monofacial580Wp
同 72TR Bifacial530Wp21.4%30年
同 78TR Bifacial575Wp
今後の予定
  • 2020年3Q：量産開始


JinkoSolar社は昨年（2019年）秋に豪州の展示会で、出力460Wの「Tiger」モジュールを発表していました。

そのため、モジュール1枚での500W超えもそう遠くないだろう、とは想像していましたが、それから僅か半年ちょっとで現実になるとは思いませんでした。

実際の市場投入にも、さほど時間はかからないものと思われるので、今後は他メーカーの追従の動きにも、注目したいところです。（個人的には特に、住宅用で400W超のモジュールをリリースした米SunPower社あたり）


[2]によるとこの「Tiger Pro」には、片面発電（Monofacial）と両面発電（Bifacial）のモデルがあるようですが、意外にも出力と変換効率は、片面のほうが（僅かですが）高くなっています。

その一方で、出力保証の期間は両面のほうが5年長くなっており、これらの違いが何によるものなのかは、ちょっと興味を引かれるところです。


※参照・参考資料：
[1]JinkoSolar Launches 2020 Flagship Tiger Pro Series with Module Output of Up to 580W（JinkoSolar社、2020/5/15）
https://ir.jinkosolar.com/news-releases/news-release-details/jinkosolar-launches-2020-flagship-tiger-pro-series-module-output
[2]Tiger Pro（JinkoSolar社）
https://www.jinkosolar.com/en/site/tigerpro

※関連記事：

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 中国メーカー

2020年05月25日

Amazon.com社が中国・豪州・米国で5件（計605MW）の太陽光発電プロジェクトを発表、また導入済みの風力・太陽光は計2.9GW超

Amazon.com社が2020年5月22日に、

  • 中国・豪州・米国における、5件（計615MW）の新しい太陽光発電プロジェクト
を発表していました[1]。

各プロジェクトの概要は次の通り。


設置場所発電容量発電電力量(年間)
の見込み		国・地域内での件数
中国山東省100MW12万8000MWhamazonでは中国初。
豪州ニューサウスウェールズ州105MW25万MWh同2件目。
米国オハイオ州200MW平均世帯6万9000戸相当
80MW
バージニア州130MWamazonでは12件目。

これらが完成した場合、Amazon.com社のフルフィルメント（物流）ネットワークとAWSデータセンターへの再エネ供給に、年間約120万MWhが追加されるとのことです。


また同社の再エネ導入実績と目標として、下記の数字が示されています。


導入実績 下記の合計で2900MW超。（発電電力量は年間760万MWh以上）
  • 発電所規模の風力・太陽光発電プロジェクト：31件
  • 世界のフルフィルメントセンター・ソートセンターでの屋上太陽光発電システム：60台
目標
  • 自社における再エネの比率：
    • 2024年まで：80%
    • 2030年まで：100%
      （※5年早い2025年までに達成できる可能性あり）
  • ネットゼロ・カーボン：2040年までに達成


蓄電設備については記述が無いので、自社施設への電力供給と言っても、文字通りに直接供給するのではなく、電力網との間での需給の差し引きの話だとは思われます。

とは言え、コストに対する要求が厳しいはずのAmazon社が、100MW規模のプロジェクト予定をこれだけ一挙に発表したことに驚きましたが、それだけ太陽光発電が、今ではコスト面においても魅力の極めて高いものとなっている、ということが推測されます。

ところで8年前（2012年）には、そのAmazon.comのデータセンター設計の責任者が、電力供給能力の小ささの点から、データセンターへの太陽光発電の導入効果に対する疑問を示していました。

しかし、当時と比べて太陽光発電の導入コストが劇的に下がり、大規模設置のハードルが下がった現在では、コスト面においても電力供給能力においても、事情が全く変わっている、ということかもしれません。


また今回発表の5プロジェクトの数字からは、日照の点で、豪州・米国が太陽光発電に非常に有利な環境であることが、改めて伺えます。

具体的には年間の日照時間の見込みが、中国は12万8000[MWh]/100[MW]＝1280時間と、日本の一般的な数字（1000時間）に近いですが、他は

  • 豪州：25万/105＝約2381時間
  • 米国：
    ｛120万−(25万＋12万8000)｝/(200＋80＋130)＝82万2000/410＝約2005時間

であり、段違いと言う他ありません。


※参照・参考資料：
[1]アマゾン、5件の新しい発電所規模の太陽光発電プロジェクトで、中国、オーストラリア、米国の国際業務拠点に電力供給（BusinessWire、2020/5/22）
https://www.businesswire.com/news/home/20200521005839/ja
[2]Fulfillment By Amazon（Amazon.co.jp）
https://services.amazon.co.jp/services/fulfillment-by-amazon.html

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2020年05月24日

鹿児島県で「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」（約100MW）が稼働開始、急斜面の多いゴルフ場計画跡地を、極力そのまま利用

1か月ほど前になってしまいますが、京セラ社などが2020年4月28日に、

  • 九州で「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」（約100MW）を運転開始した。
と発表していました[1][2][3]。

概要は次の通り。


場所 鹿児島県の鹿屋市内
背景・経緯
  • この発電所の事業用地は、30年以上前にゴルフ場の建設計画が中止された土地であり、地元では長く有効活用が望まれてきた。
  • 2014年1月に
    • GF
    • 京セラ
    • 九電工
    • 東京センチュリー
    の4社が、太陽光発電事業の検討を開始。
    そして4社の共同出資で、同年5月に、本事業の事業主である「鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社」を設立した。
  • この合同会社が、地元の自治体や関係者などの協力を得ながら、発電所の建設を進めてきた。
敷地面積 220ha[5]
太陽電池モジュールの容量 約100MW
（京セラ製が約35万7000枚）
発電電力量の見込み 約11万7000MWh/年
九州電力に売電する。
総投資額 約400億円
施工における特徴
  • 最小限の造成工事：
    地形をそのまま利用する「環境調和型」の発電所を目指した。
  • 新工法を採用：
    • スパイダーマシン
    • 斜面地用架台
    を用い、急斜面などの地山なりに、太陽電池モジュールを設置した。
  • 工期の短縮：
    月間10MWの急速システム施工。
    （※2017/4初めに着工、2019/11末に本体工事完了[5]。2020/3/10に稼働開始）
各企業の役割
  • 事業主体：鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社
  • 設計・施工、維持管理：
    九電工とGFのジョイントベンチャー「鹿屋大崎ソーラーヒルズ建設工事共同企業体」
  • 太陽電池モジュールの供給：京セラ
  • ファイナンス：東京センチュリー
    地方銀行17行が参加するシンジケートローンを組成した。


建設場所はゴルフ場の計画跡地ということで、発電所の上空写真（[1]〜[3]）からは、なんとなくゴルフ場の雰囲気が感じられます。

また[5]の掲載写真では、斜面の勾配のきつさが伺え、このような起伏の険しい場所で100MWの太陽光発電所を無事に完成させたことには、やはり驚きます。

ただ「月間10MWの急速システム施工」であれば、100MWは10ヶ月で済む筈ですが、実際には着工〜本体工事完了まで約2年8ヶ月（＝32ヶ月）かかっており、この大きな差の理由は気になります。

もっとも、ゴルフ場の建設計画中止から30年以上も経っていたとなれば、例えばその間に草木が相当に生い茂ったことは想像されます。

新たな造成は極力行わなかったとはいえ、長く手付かずだった土地ということで、システム施工に入る前の段階で、やはり相当な準備が必要だったのかもしれません。


この事業に関わった企業のうち、京セラ・東京センチュリー・九電工は、長崎県内で計画されている営農併設型の「宇久島メガソーラー事業」（480MW）にも携わっています。

そのためそちらのほうでも、環境と地域社会に配慮した「鹿屋大崎ソーラーヒルズ」での経験・ノウハウは、少なからず生かされるものと予想します。


※参照・参考資料：
[1]鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる土地での環境調和型 九州最大級「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の営業運転開始について（京セラ、2020/4/28）
https://www.kyocera.co.jp/news/2020/0405_deks.html
[2]同上（九電工、2020/4/28）
https://www.kyudenko.co.jp/press/b3af8c4795f4572637475fb9368fd6a3.pdf
[3]同上（東京センチュリーリース、2020/4/28）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/1820231/00.pdf
[4]鹿屋大崎ソーラーヒルズ発電所　竣工式（株式会社GF、2020/5/13）
https://gfcorp.jp/slug_news/20200513-01/
[5]鹿屋大崎ソーラーヒルズ 工事完了！（同上、2019/11/30）
https://gfcorp.jp/slug_news/20191130-01/

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2020年05月23日

京セラ等が「宇久島メガソーラー事業」（480MW）に約500億円を出資、計画の事業性を確認し決定

1か月近く前になりますが、京セラ社などが2020年4月28日に、

  • 長崎県佐世保市宇久島における「営農併設型太陽光発電計画」への出資
を発表していました[1][2][4]。

概要は次の通り。


背景・経緯
  • この計画について
    • 京セラ
    • タイ国「SPCG Public Company Limited」
    • 九電工
    • 東京センチュリー
    • 古河電気工業
    • 坪井工業
    の各社はこれまで、協力して事業性の検討を進めてきた。
    また2017年12月には、「宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社」を設立している。
  • 今回は各社において、この計画の事業性を確認できたことから、合同会社に出資することを決定した。
事業の名称 仮称「宇久島メガソーラー事業」
発電能力 480MW
京セラ製の太陽電池モジュール約480MW分を設置する。
発電電力量 51.5万MWh/年の見込み
総投資額 2000億円程度の計画
※今回の発表[1][2][4]では、合同会社に約500億円を出資する旨が示された。
※工事金額は1400億円程度（九電工が受注）[3]。
出資企業 先述の6社など。
その他 宇久島と九州本土の間に、海底ケーブル（約64km）を敷設する。
これにより、発電電力を九州電力に売電することを想定している。
今後の予定
  • 2020年度：建設を開始
  • 2023年6月末：建設を完了[3]


改めて振り返ると、宇久島でのこの大規模事業は、元々は2013年にドイツの企業が発表したものでした。

しかしそれから5年後の2018年には、事業の権利が「宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社」に移転することが決定し、計画は仕切り直しに。

そして更に2年が経った今回、いよいよ正式に動き出すとのことで、ここに至るまでにずいぶん長くかかったものですが、国土が限られる日本国内において、約0.5GWという規模の太陽光発電事業を進めるには、相応の時間が必要だった、ということだと思われます。


タイ国SPCG社のプレスリリース[6]には、発電所のイメージ画像が載っていますが、そこからは自然を極力保ったまま、太陽電池モジュールを設置していく方針が感じられます。

完成・稼働開始はまだ先のことですが、この事業が地域と対立することなく調和し、長く電力供給の役割を果たしていくことを、強く期待するものです。


※参照・参考資料：
[1]長崎県佐世保市宇久島での太陽光発電事業に関する出資について（京セラ、2020/4/28）
https://www.kyocera.co.jp/news/2020/0404_kfje.html
[2]最大出力約480ＭＷの営農併設型太陽光発電計画　長崎県佐世保市宇久島での太陽光発電事業に関する出資について（九電工、2020/4/28）
https://www.kyudenko.co.jp/press/685a4c5605b73ef3c193dd0f4790ae79.pdf
[3]大型太陽光発電所の建設工事受注に関するお知らせ（同上）
https://www.kyudenko.co.jp/press/65d613a3e68a502098c857daafe983e8.pdf
[4]長崎県佐世保市宇久島での太陽光発電事業に関する出資について（東京センチュリー、2020/4/28）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/1820106/00.pdf
[5]長崎県佐世保市宇久島　太陽光発電事業計画（坪井工業）
http://www.tuboi.co.jp/other/ukushima.html
[6]SPCG社の2020/4/28発表のプレスリリースの、google翻訳結果
（※元ページは「https://spcg.co.th/en/newDetail/154/PRESS%20RELEASES」）
[7]SPCG社の2020/5/21発表のプレスリリースの、google翻訳結果
（※元ページは「https://spcg.co.th/en/newDetail/158/PRESS%20RELEASES」）

※関連記事：

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2020年04月25日

京セラがソーラーエネルギー事業本部を「スマートエナジー事業本部」に改称、電力サービス・VPP・地域エネルギーマネージメント等にも注力する方針

京セラ社が2020年3月31日に、

  • ソーラーエネルギー事業本部の名称を「スマートエナジー事業本部」に変更する。
と発表していました[1]。

概要は次の通り。


背景・目的
  • ソーラーエネルギー事業本部ではこれまで、
    • 太陽光発電システム
    • 蓄電池
    • 燃料電池
    等の環境エネルギー関連製品の開発・製造・販売を中心に、事業を展開してきた。
  • 現在は国内外で、再エネの更なる普及拡大が求められている。
    その中で今回、事業本部の名称変更を通じて、今後の更なる事業拡大を図る。
今後の方針 従来の環境エネルギー関連製品事業に加え、
  • 太陽光発電を活用した電力サービス事業
  • 蓄電池・燃料電池を活用したVPP事業
  • 地域エネルギーマネージメント等のサービス事業
にも注力し、価値ある新規事業を創出していく。
変更日 2020年4月1日


京セラ社のソーラーエネルギー事業は、日本国内で系統接続保留が顕在化した2014年度以降に業績の下降が続き、2年前（2018年）には国内のセル・モジュール生産拠点の集約も発表と、近年は太陽電池メーカーとしての退潮が否めませんでした。

しかしその一方で、電力会社と組んでの初期費用ゼロの住宅向けサービスや、新電力など向けの設備リースと、単なるものづくり〜販売に留まらない新規事業に取り組んでいることも確かです。

その意味で、事業範囲の拡大を端的に示す「スマートエナジー事業本部」への名称変更は、自然な成り行きだったと思われます。

ただ、年間モジュール出荷量が10GW前後に達した海外企業がある一方で、かつての国内大手太陽電池メーカーの組織名から「ソーラーエネルギー」が消えたことには、時代の変化の急激さを、強く感じるものです。


※参照・参考資料：
[1]ソーラーエネルギー事業本部の名称変更について（京セラ、2020/3/31）
https://www.kyocera.co.jp/news/2020/0304_kkyg.html

※関連記事：

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