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2019年08月14日

シャープ社がFIT終了後の住宅用太陽光発電の余剰電力買取サービス(丸紅ソーラートレーディングと協業)を発表、「SHARPプラン」が7.0〜10.6円/kWh、「蓄電池プレミアム」が11.0〜14.6円/kWh

シャープ社が2019年8月5日に、

  • 丸紅ソーラートレーディング」社との協業による、FIT終了後住宅用太陽光発電の余剰電力買取サービス
を発表していました[1]。

サービスの概要は次の通り。


プランの種類
  • SHARPプラン」:
    卒FITを迎える家庭(※2019/11〜12だけで約53万世帯)を対象とする、太陽光発電の余剰電力買取。
  • SHARPプラン 蓄電池プレミアム」:
    シャープ製蓄電池新規購入した顧客を対象に、「SHARPプラン」の買電価格に4円/kWhを上乗せする。
買取価格 ※消費税相当額(10%)を含む。
※地域(電力会社の管内)により異なる。
※今後見直しになる可能性がある。
「SHARPプラン」 「蓄電池プレミアム」
7.0〜10.6円/kWh 11.0〜14.6円/kWh
サービス開始時期 2019/11/1の予定。
事業の担当
  • 丸紅ソーラートレーディング:電力の買取業務
  • シャープエネルギーソリューション:営業支援業務


地域別の買取価格は、

  • 最安:九州電力管内(「SHARPプラン」で7.0円/kWh)
  • 最高:北海道電力管内(同10.6円/kWh)
と、最大で3.6円もの差があります。

この理由は不明ですが、基本的には南の地域ほど安く、北の地域ほど高くなっているので、日照条件の違い(=太陽光発電の発電電力量の違い)が、関係しているのかもしれません。


私の居住地域である北海道について、先に発表されている北海道電力と北海道ガスの買取価格と比べると、やはり電力会社よりは高い価格ですが、北ガスの価格(11.00円/kWh)よりは(「SHARPプラン」は)下回っています。

しかし一方「蓄電池プレミアム」では、北ガスのW発電の買取価格(13.24円/kWh)を上回っており、このあたりには「FIT後」を巡る業者間の競争が、伺える気がします。


※参照・参考資料:
[1]丸紅ソーラートレーディング株式会社との協業により太陽光発電システムの余剰電力買取サービスを開始(シャープ社、2019/8/5)
https://corporate.jp.sharp/news/190805-a.html
[2]丸紅ソーラートレーディングとシャープエネルギーソリューションが協業のもと、余剰電力の買取サービスを提供へ 買取単価は最大14.6円(丸紅ソーラートレーディング社、同上)
https://marubeni-st.co.jp/news/20190805

※関連記事:

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 国内の電力買取制度

2019年08月13日

関西電力がアフリカの未電化地域でサービス展開する「WASSHA」社と業務提携、太陽電池パネルや充電式LEDランタン等を調達・貸与

関西電力2019年8月6日に、

  • アフリカで事業を展開する「WASSHA」社との間で、未電化地域向け電力サービスに関する業務提携について合意した。
と発表していました[1]。

概要は次の通り。


背景
    WASSHA社は主にタンザニアの未電化地域(人口の約67%が未電化)で、日用品を扱う小型店舗「キオスク」(現在1100店以上)を通じての、充電式LEDランタンレンタルサービスを展開している。
レンタルサービスの概要
  • キオスクの各店舗屋根に太陽電池パネル(1店あたり約120〜150W)を設置し、これにより昼間にLEDランタンを充電する。
    (※LEDランタンの点灯時間は約15時間。
    またUSBポートを備えており、携帯電話の充電も行える。
    加えてこのランタンにはロック機能があり、盗難されても使用できない)
  • ユーザーはキオスクで貸し出し手続き(※一晩あたり約25円)を行い、店舗スタッフが
    • LEDランタン
    • Unlock Box(ランタンを遠隔でロック解除できる装置)
    • スマートフォン(アンロック等の操作用、各キオスクに1台設置)  
    を連結して、ランタンのロックを解除する。
  • ユーザーは翌日、ランタンをキオスクに返却する。
提携の内容
  • 関西電力は機器メーカーから
    • 太陽電池パネル
    • LEDランタン
    • スマートフォン
    • Unlock Box  
    調達し、WASSHA社に貸与する。
  • WASSHA社は現地でキオスクの店舗数を増やし、貸与された機材を店舗に導入し、事業拡大を図る。


WASSHA社は本社が「東京大学アントレプレナープラザ」[3]内なので、東大発のベンチャー企業と見受けられます。

同社のサイト[2]からは、理想を掲げてアフリカで意欲的に事業展開していることが伺え、この新鮮さ・若々しさは、大学発のベンチャー企業ならではなのかもしれません。


レンタルサービスの内容を見ると、充電用の電源(太陽電池パネル)の規模は100W台と大きくないのが、ちょっと意外でした。

この点は、現状の用途がほぼLEDランタンの充電のみであるためと思われますが、小規模の太陽光発電でも用途によっては十分な役割がこなせることを、改めて感じさせられます。

私自身ももう一度、災害時への備えという意味も含めて、小型の太陽光発電(+蓄電池)の有効な利用・活用方法を、考え直してみたいと思いました。


※参照・参考資料:
[1]アフリカ未電化地域向け電力サービスに関するWASSHA(ワッシャ)株式会社との業務提携について(関西電力、2019/8/6)
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/0806_1j.html
[2]WASSHA
http://wassha.com/
[3]アントレプレナープラザ(東京大学)
https://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/activity/venture/entre_plaza.html
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2019年08月12日

京セラ社と関西電力が、「初期費用ゼロ」(※新築住宅の場合)で住宅用太陽光発電を設置できる「ちゃんとGood!サービス」を提供開始

京セラ社と関西電力2019年7月30日に、

  • 初期費用ゼロ(※新築戸建住宅の場合)で住宅用太陽光発電システムを設置できる「ちゃんとGood!サービス
を発表していました[1]。

その概要は次の通り。


サービスの提供者 京セラ関電エナジー合同会社
サービス内容
  1. ユーザーの住宅の屋根に、初期費用ゼロ(新築戸建住宅の場合)で太陽光発電システムを設置する。
    (※既築住宅の場合は別途、施工費用が必要になる)
  2. 設置したユーザー宅には、
    • 太陽光発電システムの発電電力(※料金プラン「ちゃんとGood!ソーラー」を適用)
    • 系統電力(※同「ちゃんとGood!でんき」を適用)
    を供給する。
  3. 契約期間(原則10年)の満了後に、太陽光発電システムはユーザーに無償譲渡される。
対象地域 関東中部エリア(※東京電力・中部電力のエリア)
申込受付の開始日 2019/7/30(※プレスリリース[1][2]の発表日)


プレスリリース[1][2]では電気料金のプランも例示されていますが、

  • 地域
  • ガス使用の有無
  • オール電化
の条件により細かく異なっているので、上の表には書き出しませんでした。

ただ[1][2]そしてサービスの紹介サイト[3]では、通常の電力料金との比較例も明示されており、ユーザー側の金銭面のメリットは、しっかり考えられているようです。


加えてこのサービスでは、ユーザーは太陽光発電導入の初期費用を著しく軽減しつつ、災害時などの備えとして非常用電源(太陽光発電の自立運転)も確保できることになります。
使えるのは日照のある時間帯に限られますが、それでも非常時にはかなり心強い支えになるのではないでしょうか。


加えてサービス提供に関わっているのは、国内老舗の大手太陽電池メーカーと、既存の大手電力会社であり、それによるサービスの信頼性の高さも、大きな魅力だと思われます。


ただ、対象地域が関西電力自身ではなく、完全に他の電力会社の管内なのが、ちょっと不思議です。
これは日照時間(=太陽光発電で得られる発電電力量)の良い地域を選んだ、ということなんでしょうか?


※参照・参考資料:
[1]太陽光発電システムが契約満了後にもらえるエネルギーサービス 「ちゃんとGood!サービス」の申し込み受け付け開始について(京セラ社、2019/7/30)
https://www.kyocera.co.jp/news/2019/0704_jtfp.html
[2]同上(関西電力、同上)
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/0730_3j.html
[3]ちゃんとGood!サービス
https://www.kyocera-kanden.co.jp/

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2019年07月15日

FIT終了後の住宅用太陽光発電の余剰電力買取価格は、北海道電力が8円/kWh、北海道ガスは11円/kWh(太陽光のみ)・13.24円/kWh(ガスマイホーム発電の併設時)

今回は、

  • 北海道電力
  • 北海道ガス
が発表した、住宅用太陽光発電FIT終了後(2019年11月以降)の余剰電力の買取価格など[1][2]について、主な内容を簡単にまとめてみました。


北海道電力北ガス
買取価格(※消費税10%含む) 8円/kWh 11.00円/kWh
その他のサービス 自社の電気を利用している顧客に、「エネモポイント」を進呈する。
(買取電力量1kWhあたり1エネモポイント)
ガスマイホーム発電「コレモ」を併設したW発電の場合、高い買取価格(13.24円/kWh)を適用する。


FITにおける住宅用PVの買取価格は毎年引き下げられてきたとはいえ、今年度(2019年度)でも26円/kWh(出力制御対応機器の設置義務あり)または24円/kWh(同・義務なし)という水準でした。

それと比べると、今回発表された価格は格段に低く、(まず住宅用のみとはいえ)太陽光発電に対する優遇措置がいよいよ終わりを迎えつつあることが、ひしひし感じられます。


今回の2社の価格を単純に比べると、北ガスが(太陽光のみでも)北海道電力より約4割も高く、新電力としてシェア拡大を狙う積極姿勢が伺えます。

ただし北海道電力側も、独自のポイント付与で顧客の繋ぎとめ・囲い込みを図る模様。

消費者側としては、新電力と既存の電力大手のどちらを選ぶかは、他の条件(電力料金、安心感など)も考慮しての、なかなか難しい選択になりそうです。


※参照・参考資料:
[1]FIT制度の買取期間満了後の当社買取価格等について(北海道電力、2019/6/27)
https://www.hepco.co.jp/info/2019/1241521_1803.html
[2]太陽光発電の余剰電力買取サービスを開始〜「分散型エネルギー社会」の構築に向けた再生可能エネルギーの導入拡大〜(北海道ガス、2019/7/11)
https://www.hokkaido-gas.co.jp/news/20190711

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posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 国内の電力買取制度

2019年06月08日

シャープ社がベトナム・クアンガイ省でメガソーラーを完成、建設した太陽光発電所は計4ヶ所・計約195MWdc

シャープ社が2019年6月5日に、

  • ベトナムクアンガイ省で、約49MWのメガソーラーを完成した。
と発表していました[1]。

発電所の概要は次の通り。


出力(モジュール容量) 49MWdc
発電電力量(予測) 約7万3143MWh/年
建設
  • タイ国の「Sermsang Power」(SSP)社
  • SSP社傘下の「Truong Than Quang Ngai Power And High Technology Joint Stock」社
等との共同。
運転開始日 2019/5/27

また、シャープ社がベトナム国内に建設した太陽光発電所(※これまで3ヶ所(計約146MWdc)が運転開始済み)は、今回で計約195MWdcになったとのことです。



シャープ社の太陽電池事業の状況に関しては、最新の業績発表(2018年度)の資料においても、「太陽電池」「太陽光発電」の文言は全く見当たらず、「エネルギーソリューションのEPC事業が大きく伸張」([3]の8枚目)とあるのみでした。

同社がベトナムで完成した太陽光発電所建設は、今回でもう4ヶ所め(しかもいずれも数十MW規模)であり、確かに海外でのEPC事業は健闘している印象を受けます。

日本の太陽電池メーカーが、海外メーカーとの競争で極めて厳しい状況にある(例えば[4])中で、シャープのEPC事業は、貴重な光という気がします。


ベトナム政府は、太陽光発電の施設容量の目標を、2030年までに1万2000MWとしている[1]とのこと。

シャープ社が建設した太陽光発電所(計約195MW)は、まだその2%にも満たないので、同社がベトナムで今後どこまで新しいメガソーラー建設に携わることができるのか、注目したいところです。


※参照・参考資料:
[1]ベトナムのクアンガイ省に太陽光発電所(メガソーラー)を建設(シャープ社、2019/6/5)
https://corporate.jp.sharp/corporate/news/190605-a.html
[2]クアンガイ省(ウィキペディア)
[3]2019年3月期 決算 プレゼンテーション資料(ノート付き)(シャープ社、2019/5/9)
https://corporate.jp.sharp/corporate/ir/library/financial/pdf/2019/1/1903_4pre_nt.pdf
(※「https://corporate.jp.sharp/corporate/ir/library/financial/」内。)
[4]土俵際の国内太陽電池メーカー、起死回生託す“最後のとりで”(ニュースイッチ、2019/4/5)
https://newswitch.jp/p/17139

※関連記事:

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 海外のメガソーラー

2019年06月07日

「3D Direct Wafer」を用いたプロトタイプモジュールが公開、「Q.ANTUM DUO」モジュールを量産品と同じ部品で製造

1366 Technologies社が2019年6月5日に、

  • 3D Direct Wafer」製品を用いた太陽電池モジュールプロトタイプを、「SNEC 2019 PV Power Expo」(中国)で発表した。
と発表していました[1]。

モジュールの概要は次の通り。


製造 ハンファQセルズ社と共同で製造した。
種類 Q.ANTUM DUO
※今回のプロトタイプは
  • バスバー:6本
  • セル枚数:144枚(ハーフセル)
で、一般的な量産品と同じ部品を使用している。
特徴 「3D Direct Wafer」製品をベース材料に用いている。
このウエハーは
  • 平均の厚さ:130μm
  • 縁の厚さ:180μm
縁が厚い構造になっており、
  • セル・モジュールの組み立て中の破損防止
  • シリコン使用量の大幅な節約
を可能にする。
定格出力(想定) 360W


1366 Technologies社とハンファQセルズ社が長期提携を結んだのは、2015年3月のことでした。

それから今年で約4年になりますが、2月発表のマレーシアでのウエハー生産計画といい、ハンファQセルズ社における「Direct Wafer」採用製品の商業化が、着実に近づいている印象を受けます。


今回のプロトタイプモジュールについては、144枚というセル枚数から、「Q.PEAK DUO L-G5.3」[2]と同じ形式と推測されます。

ただ、「L-G5.3」の公称最大出力(390〜395W)と、今回のプロトタイプの想定定格出力(約360W)では、10%近い差があります。

この差は何なのかと思いましたが、現行製品の「Q.PEAK DUO」が単結晶型セルを用いている一方、「Direct Wafer」で作られるセルは多結晶型[3]となっており、この違いが出力の差に表れているのかもしれません。


また「3D Direct Wafer」を用いたモジュールを量産する際、縁が厚くなっているセルに、バスバーを(従来のセルと同様に)支障なく取り付けることができるのか、というのも気になるところです。


※参照・参考資料:
[1]1366 Technologies Showcases Modules Featuring 3D Direct Wafer Products(1366 Technologies社、2019/6/5)
http://1366tech.com/2019/06/05/1366-technologies-showcases-modules-featuring-3d-direct-wafer-products/
[2]Q.PEAK DUO L-G5.3(ハンファQセルズ社)
https://www.q-cells.jp/products/commercial/module/qpeak-duo-l-g53
[3]Technology(1366 Technologies社)
http://1366tech.com/technology-2/

※関連記事:

2019年06月03日

京セラとBYDジャパンが、太陽光発電+EVバスの「需給一体型」ビジネスモデル構築に向け協業

京セラ社が2019年5月20日に、

  • BYDジャパン」社との間で、
    • 太陽光発電(供給)とEVバス(需要)を組み合わせる「需給一体型ビジネスモデルの構築
    に向けた協業を開始することで、合意した。
と発表していました[1]。

概要は次の通り。


背景 日本では現在
  • 環境負荷の少ない自動車の普及及び使用の促進」
  • 「自家用自動車から環境負荷の少ない公共交通機関への誘導」
が推進されており、経産省は温室効果ガスについて
  • 自動車1台あたり:2050年までに2010年比で8割程度削減
  • 乗用車:9割程度削減
との目標を定めている。
各社の担当
  • 京セラ:
    • 自社製太陽光発電システムによる発電電力の提供
    • 需給バランスを最適に制御する、EVバス向け充電管理システムの開発など
      (VPP(仮想発電所)実証事業で培ったアグリゲーション技術を活用)
  • BYDジャパン:
    • 日本市場に最適なEVバス(小型車両「J6」等)の提供
    • 電力消費サイドからの課題抽出と、解決に向けたコンサルティング
      (EVバス開発で培った知見を活用)
今後の予定・方針 京セラは今回開発するビジネスモデルについて
  • 2020実証実験の開始
  • 2021年以降:「需給一体型」ビジネスの事業化
を目指す。
(※自治体・電力小売・送配電事業者の協力も得つつ、
  • 一般住宅用
  • カーシェアリングサービス
等、コミュニティー全体の自立電源として利用することも視野に入れる)


BYDの公共交通用の電気自動車は、9年前(2010年)に提案が開始された[2]とのこと。

その導入は、欧州や新興国において(私の想像以上に)旺盛に進んでいる模様であり[3]、同社製EVバスの性能・実用性の高さが推測されます。

今回の京セラとの共同事業については、(日本の公共交通での本格採用ではなく)あくまで再エネ有効活用の実証試験向けの車両提供になると見受けられます。

ただそれでも、実際の運行は必須になると思われるので、日本の何処で走ることになるのかが非常に気になるところです。


いっぽう京セラについては、現在の太陽電池モジュールの販売量は、2015年(120万kW)の約半分(60万kW)[5]に留まっているとのこと。

そして2018年度も「ソーラーエネルギー事業」の売上は減少しており[6]、国内の同業他社と同様に、太陽電池メーカーとしての退潮ぶりを(残念ながら)強く感じざるを得ません。

その中で今回のBYD社との協業は、新たなビジネスモデルにいちはやく取り組むことで、単なるメーカー(機器の製造・供給者)から脱却する狙いがあると思われますが、他の国内メーカーを含めて、今後どのような取組みが出てくるのか、非常に興味を引かれるところです。


※参照・参考資料:
[1]再エネ「需給一体型モデル」の新ビジネスで協業開始(京セラ社、2019/5/20)
https://www.kyocera.co.jp/news/2019/0505_byyu.html
[2]Commercial Vehicles > Car & Solution(BYD社)
http://www.byd.com/cn/en/BYD_ENProductAndSolutions/CarAndSolution_mob.html
[3]News Center(同上)
http://www.byd.com/en/News.html
[4]VPP(バーチャル・パワー・プラント)(環境ビジネスオンライン)
https://www.kankyo-business.jp/dictionary/012840.php
[5]土俵際の国内太陽電池メーカー、起死回生託す“最後のとりで”(ニュースイッチ、2019/4/5)
https://newswitch.jp/p/17139
[6]2019年3月期 通期 決算短信(京セラ社、2019/4/25)
https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY19_4Q_tanshin.pdf
(※「https://www.kyocera.co.jp/ir/news/2019.html」内)

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2019年05月27日

エクソル社が単結晶モジュールの新製品3種(最大325W)を発表、12本のバスバー・PERC構造・フレーム角の水切り加工を採用

XSOL(エクソル)社が2019年5月9日に、

  • シリコン単結晶型太陽電池モジュールの新製品3(260〜325W)
を発表していました[1][2]。

製品の概要は次の通り。


<特徴>

  • マルチバスバー技術
    エクソルブランドでは初。
    セル1枚のバスバー本数を12にしている。
    これにより、下記の点が向上した。
    • 公称最大出力(同サイズの自社従来製品から5%アップ)
    • 耐久性(バスバー断線の影響を低減)
    • 意匠性(バスバーが細くなったことによる)
  • 水切り加工
    フレームの角に切欠きを施した。
    これにより、通常はフレーム済みにたまりやすい汚れを、雨水とともに流れ落ちやすくしている。
  • PERC構造
    セルの裏面にPERC構造を用い、光エネルギーを効率的に電気エネルギーに変換する。

<主な仕様>

品番XLM60-325XXLM50-270XXLM48-260X
公称最大出力325W270W260W
モジュール変換効率20.0%19.9%19.8%
サイズ1640×992×35mm1640×826×35mm1324×992×35mm
フレーム色ブラック
希望小売価格19万5000円16万2000円15万6000円
その他新システム
ジャストコンパクト
の標準モデル。


3つの特徴のうち水切り加工とPERC構造については、既存製品[3]の中にも採用しているものがありますが、12本ものバスバーは今回が初です。

12本バスバーのモジュールと言えば、約1年前にYingli Green Energy社が発表しており、そして同社はエクソル社のモジュール調達先の一つになっています[3]。

しかしエクソル社は現在、(Yingli社を含め)国内外複数のメーカーの太陽電池モジュールを取り扱っています[3]が、今回の新製品3種は、それらではなく自社ブランドのものです。

そのため、今回の新製品とYingli社の関係は不明です。


思い返すと約7年前には、当時主流となっていた3本バスバーについて京セラ社が特許を取得し、オリジナルの技術であることをアピールしていましたが、それももはや隔世の感があります。

日本の太陽光発電市場がかつての勢いを失い、国内メーカーの研究開発の停滞も指摘されている[4]現状ですが、その中で、よりユーザーに近い立場の(設備の導入・設置やアフターサービス等を手がける)企業から、今回のように先進的な製品がリリースされているのは、興味深いことです。


※参照・参考資料:
[1]高出力単結晶太陽電池モジュール3種の販売を開始 マルチバスバー技術、水切り加工を採用(XSOL社、2019/5/9)
https://www.xsol.co.jp/news/2019/05/20923/
[2]PDFのプレスリリース(同上、上記ページ内にリンクあり)
https://www.xsol.co.jp/wp-content/uploads/2019/05/20190509_XLM_MBB_PRESSRELEASE_2.pdf
[3]製品ラインアップ(XSOL社)
https://www.xsol.co.jp/product/lineup/
[4]土俵際の国内太陽電池メーカー、起死回生託す“最後のとりで(ニュースイッチ、2019/4/5)
https://newswitch.jp/p/17139

※関連記事:

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2019年05月16日

パナソニック社が中国GS-Solar社との協業で合意、マレーシア工場の譲渡や、研究開発機能の新会社化(共同で出資・運営)など

パナソニック社が2019年5月9日に、

  • 中国の「GS-Solar」社と、太陽電池事業で協業することで合意した。
と発表していました[1]。

概要は次の通り。


<背景・目的>

  • パナソニック社とGS-Solar社はともに、ヘテロ接合型太陽電池を手がけている。
  • 今回は、2社が互いの
    • 技術
    • 生産ノウハウ
    を活用して高付加価値な製品を開発することで、ヘテロ接合型の更なる発展が可能になる、と判断した。

<パナソニック社の方針>

  • ソーラー事業の開発・生産体制の最適化
    • マレーシア工場(HITウエハー〜モジュールを一貫生産)を、GS-Solar社に譲渡する。
      ただし同工場で生産する太陽電池モジュールは、今後も調達・販売する。
    • 太陽電池の研究開発機能を分離し、GS-Solar社と共同で出資・運営する新会社を設立する。
      (出資比率はGS-Solar:パナ=9:1
      この新会社で、ヘテロ接合技術を更に進化・発展させる。
  • エネルギーソリューション事業への転換
    上記により創出したリソースで、
    • HEMS
    • 太陽電池モジュール
    • 蓄電池
    • エコキュート
    • EV充電
    等を組み合わせるエネルギーソリューション事業に転換し、
    • ZEH
    • FIT後の電力マネージメント
    • 自然災害に備える非常用電源
    の普及・拡大に努める。
  • 他の生産拠点は継続
    • 日本
      • 二色の浜工場(車載モジュール)
      • 島根工場(セル、周辺機器)
      • 福島工場(時計・電卓用太陽電池)
    • 米国
      • バッファロー工場(セル、モジュール)
    の生産は継続する。


パナソニック社のHIT太陽電池は高い技術と発電性能を誇っているだけに、マレーシア生産拠点の譲渡に加えて、研究開発機能すらも分離して共同出資・運営に移行する、ということには非常に驚きました。

ただ思い当たることとして、最近の報道[3]の中で

  • 「日本の技術は2世代遅れの印象。残念ながら研究・開発への投資をほとんどしていないのでは」
という、外資系企業による非常に厳しい指摘がありました。

また、パナ社の最新の業績発表[4]の中で、太陽電池事業に関する記述は極めて乏しく、その存在感の希薄さを、感じざるを得ません。

(パナ社に限らず)日本メーカーの競争力は、生産だけでなく研究開発においても低下しており、太陽電池単体での事業はもはや立ち行かなくなってきている、ということかもしれません。


※参照・参考資料:
[1]パナソニックと中国・GS ソーラーが太陽電池事業で協業(パナソニック社、2019/5/9)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2019/05/jn190509-3/jn190509-3.html
[2]HDT Solar Cell (GS-Solar社)
http://www.gs-solar.com/en/product-Details.php
[3]土俵際の国内太陽電池メーカー、起死回生託す“最後のとりで(ニュースイッチ、2019/4/5)
https://newswitch.jp/p/17139
[4]2018年度(パナソニック社)
https://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/release.html#2018

※関連記事:

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2019年05月09日

中国LONGi社の2018年のセル・モジュール出荷量は計約7GW、モジュール生産能力は2019年末までに16GWの計画

中国のLONGi社が2019年4月30日に、

  • 2018年年次報告書と2019年第1四半期決算
を発表したとのことです[1]。

その中から、太陽電池モジュールに関する数字をまとめてみました。


2018出荷量 太陽電池セルとモジュールの合計で7.072GW(前年比50%増)。
モジュール生産能力の計画
  • 2019年末まで:16GW
  • 2020年末まで:25GW
  • 2021年末まで:30GW


2018年にはJinkoSolar社が11.4GW、Canadian Solar社が6615MWのモジュールを出荷しており、今回のLONGi社の数字(セルとモジュール合わせて7.072GW)はまだそれに及びません。

とは言え、前年の1.5倍というのは急激な伸びであり、またモジュール生産能力の拡大計画の規模にも、驚かされます。

中国メーカーの生産規模拡大というと、かつてモジュールの供給過剰を引き起こし、2012年頃には軒並み苦境に陥っていたことが思い出されますが、太陽光発電の導入が新興国にも広がっている現在では、モジュール需要の成長の度合いも異なる、ということなのかもしれません。

ただLONGi Solar社は、今年3月にハンファQセルズ社からPERC太陽電池に関する特許侵害訴訟を起こされており、そちらにどう対処していくか、というのも気になるところです。


※参照・参考資料:
[1]LONGiの容量計画、2021年末までに単結晶ウエハー65GW、単結晶モジュール30GW(共同通信PR Wire、2019/5/3)
https://kyodonewsprwire.jp/release/201905066004

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