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2011年09月29日

国土交通省が、太陽光発電や工場廃熱などのエネルギーの地区単位での利用を支援する方針、効率的なエネルギー活用を目指す

国土交通省が9月28日、

自然エネルギー(太陽光発電など)
未利用エネルギー(工場の廃熱など)

について、地区単位での利用支援する方針を固めたとのこと。

(ニュース記事)
・地区単位で太陽光発電など利用=低炭素社会づくり支援−国交省(時事ドットコム)
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011092800498

上記URL先ページによると、今回の方針の概要は、

・背景:
 自然エネルギーや未利用エネルギーの活用については現在、施設ごとの利用(一戸建て住宅への太陽光発電システム設置など)は進んでいる一方、同じ地区にある複数の施設間での活用は、あまり進んでいない。
 しかし、
 ・オフィスビル(日中の電力消費量が多い)
 ・工場・住宅(夜間も電力を使用する)
 の間で電力を融通し合う場合、施設単体での発電・利用よりも、効率の良いエネルギー利用が期待できる。
 (CO2排出量削減にもつながる)
 このため国交省は今回、地区単位でのエネルギー利用の積極支援に取り組むことにした。

・今後の予定:
 2012年度に先進的な事例を認定し、
 ・実証実験
 ・設備投資
 の費用助成を行う。

等となっています。


確かに現在のところは、太陽光発電導入についても施設個別での導入が殆どだと思われるので、地域内でのエネルギー融通・利用の効率化の支援を国交省が打ち出したというのは、かなり意外に感じました。

この取り組みを何らかの方法(設備の共同購入など)で、太陽光発電の普及コスト低減に繋げられれば非常に面白い、と思いますが、とりあえずは来年度以降の動向に注目したいです。


※参考サイト・ページ
・[1]国土交通省
 http://www.mlit.go.jp/
posted by 管理人 at 22:54 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内

京セラの「エコノナコード 接続ユニット(JB40A)」において火災1件が発生、2007年11月から無償点検を実施中

京セラ製の住宅用太陽光発電システムの周辺機器「エコノナコード 接続ユニット」において、製品から発煙・焼損する火災1件が発生したとのこと。

(ニュース記事)
・KYOCERA 「太陽光発電システム用接続ユニット」 点検 (RecallPlus)
 http://www.recall-plus.jp/info/17343

上記URL先ページによると、状況の概要は、

・発生日:2011/09/11

・背景・経緯:
 対象製品は、
 ・不適切な電気工事により、端子部や内部が焼損する火災に至る可能性がある。
 として、京セラが2007/11/07から無償点検を行っている。

・対象製品:
 ・製品名:「エコノナコード 接続ユニット」
 ・型式:JB40A
 ・製造期間:2005/07〜2007/10
 ・対象台数:21,424
 ・点検率(2011/09/26現在):97.9
 ※上記製品に接続された、他の周辺機器(パワーコンディショナ、昇圧ユニット)も点検対象となる。

等となっており、京セラと消費者庁では、

・対象製品の無償点検をまだ受けていない場合は、速やかに京セラ窓口に連絡すること。

と、注意を呼びかけているとのことです。


火災の原因については記述されていませんが、京セラによる2007年11月の発表[1]を見ると、点検内容として「端子部ネジ締付け状態の確認」が記載されており、これが今回の火災の原因にもなった、ということなんでしょうか?

太陽光発電設備を含めて、(家庭用としては)大きな電力を扱う機器・設備においては、事故・火災を防ぐために配線工事などがきっちりと行われる必要があることを、改めて感じます。


※参考サイト・ページ
・[1]住宅用ソーラー発電システム周辺機器の電気工事箇所 再点検のお知らせ(京セラ)
 http://www.kyocera.co.jp/prdct/solar/news/20071101.html
・[2]接続ユニット/昇圧ユニット
 http://www.kyocera.co.jp/solar/prdct/econonacord/
posted by 管理人 at 22:53 | Comment(0) | メーカー:京セラ

米Sunlogics社が独「EPV Solar Germany」と米「New Millennium Solar Equipment」を買収、欧州・北米での太陽電池パネル製造が可能に

米「Sunlogics」社が9月22日、

・独「EPV Solar Germany
・米「New Millennium Solar Equipment

の2社を買収したことを、発表したとのこと。

(ニュース記事)
・独・米のソーラーパネルメーカー買収=米サンロジックス〔BW〕(時事ドットコム)
 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011092800160
・サンロジックスがEPVソーラー・ジャーマニーとニュー・ミレニアム・ソーラー・イクイップメントの買収を発表(Business Wire)
 http://www.businesswire.com/news/home/20110921007015/ja/

(Sunlogics社のサイト内ページ)
・Sunlogics Announces Acquisition of EPV Solar Germany GMBH and New Millennium Solar Equipment Corp
 http://sunlogics.com/sunlogics-announces-acquisition-of-epv-solar-germany-gmbh-2/

上記URL先ページによると、

・太陽電池パネルの生産設備:
 買収対象の企業は
 ・独ゼンフテンベルク工場(太陽電池の年産能力30MW)
 ・米ニュージャージー工場(同20MW)
 を擁しており、サンロジックス社では今回の買収によって
 ・欧州
 ・アジア
 ・北米
 での太陽電池パネル製造が可能になる。

・今後の予定:
 ・独ゼンフテンベルクの工場は、欧州における拡張計画拠点とする。
  政府認可が降り次第、
  ・生産量の増大
  ・人材配置の強化
  ・プロジェクト開発戦略の拡大
  に取り組む。
 ・米ニュージャージー州の生産設備については、
  ・ミシガン州デトロイト
  ・カナダのオンタリオ
  に移転を計画している。
 ・今後数年間で、新たな専有的製造技術に対し、最大600万ドルの追加投資を行う予定。

等となっています。


米国の太陽電池メーカーの苦境を報じるニュースをこれまで複数読んできたので、今回米国企業が同業他社の買収を行ったというのはかなり意外に感じましたが、Sunlogics社では今後の見通しを明確に持っている、ということなんでしょうか。


※参考サイト・ページ
・[1]Sunlogics
 http://sunlogics.com/
posted by 管理人 at 22:52 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米

国際先端技術総合研究所が開発中の透明太陽電池(人工水晶を使用)の変換効率は現在1〜1.5%、ただし広い面積への導入で大きい発電量が期待できるとのこと

下記URL先ページでは、「国際先端技術総合研究所」が開発中の、人口水晶ガラスを用いる透明太陽電池が動画で解説されています。

(ニュース記事)
・太陽光発電ガラス(テレビ東京)
 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/trend_tamago/post_7845

上記URL先ページによると、この太陽電池の概要は、

・開発の経緯:
 約2年前に別の研究で、人工水晶に光が当たると起電する性質を発見したことが、開発のきっかけとなった。

・構造:
 ・ガラス
 ・非常に薄い膜にした、粒子状の人工水晶+電解液
 を積層している。(現在は電解液を無色にする研究を進めている)
 シンプルな構造のため、製造コストはシリコン型の1/10で済む見通し。
 (※管理人注:
   シリコン型とのコスト比較の基準については、動画内では説明されていません。)
 
・発電効率:1〜1.5
 ただし、建物のとして広い面積に導入されることで、大きい発電量が見込まれる。
 製品では、2.5%までアップする見通し。

・実用化の見通し:
 大面積化が課題。
 現在は大手ガラスメーカーと共同で、大型ガラスの作成に取り組んでおり、1年後の製品化を目指している。

等となっています。


変換効率は低いものの、面積が大きく数が多い窓に用いることで高い発電量が期待できる・・・という考え方は、非常にユニークだと感じました。

どんな建物にもある「窓」を発電装置にできるとすれば、確かにその恩恵は巨大なものになると想像されるので、太陽光発電の1つのかたちとして、今後の実用化に期待したいところです。
(ただ、感電や漏電をしないような配線の技術も確立する必要があるとも思いますが)


※参考サイト・ページ
・[1]国際先端技術総合研究所
 http://www.iftl.co.jp/
posted by 管理人 at 22:51 | Comment(0) | その他の太陽電池

GoogleがClean Power Finance社を通じ、一般住宅向け太陽光発電システムの普及推進のために7,500万ドルを投資予定

Google社が9月27日、

一般住宅向け太陽光発電システム普及推進のために、7,500万米ドルを投資する。

との方針を発表したとのこと。

(ニュース記事)
・Googleが太陽光発電普及の革新的ビジネスモデルを採用、7500万ドルを投資(@IT MONOIST)
 http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1109/28/news049.html
・グーグル、太陽光発電に7500万ドル投資(WSJ)
 http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_315220
・Google、一般住宅の太陽光発電普及に向け7500万ドルを投資(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819499E0EAE2E3E08DE0EAE2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E4E1E2E5E0E6E2E0E7E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
・Google、住宅向け太陽光発電に7500万ドル投資(RBB TODAY)
 http://www.rbbtoday.com/article/2011/09/28/81470.html

(関係各社の発表)
・Google and Clean Power Finance Partner to Create $75 Million Fund for Residential Solar Projects(「Clean Power Finance」社)
 http://www.cleanpowerfinance.com/2011/09/google-and-clean-power-finance-partner-to-create-75-million-fund-for-residential-solar-projects/
・Taking in more sun with Clean Power Finance(Google Green Blog)
 http://googlegreenblog.blogspot.com/2011/09/taking-in-more-sun-with-clean-power.html

上記URL先ページによると、今回の取り組みの概要は、

・背景:
 Googleは一般住宅向け太陽光発電システム(屋根設置型)の普及において、下記の課題があると考えている。
 ・設備の初期導入コストが高い。(設備の購入、住宅の改修)
 ・銀行や投資家が、個別の住宅オーナーのニーズにうまく対応できていない。
 今回同社は「Clean Power Finance」社を通じて投資を行い、資金の流れを円滑化することで、住宅向け太陽光発電システムの普及促進を狙う。

・事業の仕組み:
 1.太陽光発電システムの設置業者は、設備を設置したいものの、大きい初期投資でためらっている顧客を見つける。
 2.上記の顧客が、太陽光発電システムによる発電電力購入長期契約を結ぶ。
  (この電力の購入金額は、殆ど常に、地域の電力会社の電気料金を下回る)
 3.設置業者が、顧客の住宅に設置したシステムをGoogleに売却
  Googleは、顧客が毎月支払う契約料金の一部を得る。

・メリット:
 ・投資家側
  設置業者は「Clean Power Finance」を通じて、投資家(Google等)から融資を受けた住宅オーナーと契約を結ぶことができる。
  (「Clean Power Finance」では、
   ・太陽光発電システムの設置業者
   ・投資家
   を結び付けるシステムを既に開発している)
  また、設備の所有権は投資家側に残り、設置設備による売電収入の一部を毎月受け取ることで投資を回収する。
  (電気料金の徴収は「Clean Power Finance」が行う)
 ・住宅所有者側
  通常のリースと異なり、設備の「リース料金」を、太陽光発電システム自体の売電収入により賄うことができる。
  (設備の初期導入コストを払う必要が無い)
  太陽光発電システムの管理・メンテナンスは、
  ・「Clean Power Finance」
  ・同社が契約した設置業者
  が担当する。

・今回の投資額:7,500万米ドル
 (Googleによると、住宅3,000戸に太陽光発電システムを設置できる規模とのこと)

・今後の方針:
 今後は更に投資規模を拡大して、1万戸以上の住宅への設置に協力する方針。

等となっています。

また記事では、

(Clean Power Finance社CEOのナット・クリーマー氏)
・自社とそのソフト・プラットフォームは、2010年に、米国での住宅屋根用太陽光発電システムの現金売上の40%を占めた。
 しかし人気があるのは、
 ・投資家が太陽光発電システムを所有して、住宅所有者が発電電力を購入する
 という、システム第三者所有方式である。

(Googleのグリーンビジネス担当ディレクターのリック・ニーダム氏)
・(一般住宅設置の太陽光発電システムを所有することは)「ビジネスとして成り立つ」

等のコメントが紹介されています。


普通の住宅の屋根に設置する設備を、他者が所有するというのは、個人的には正直どこかしら具合の悪さを感じますが、米国ではさほど違和感がない、ということなんでしょうか。

とはいえ、家庭用設備としてはまだ高額な太陽光発電システムを普及させる1つの方法として、非常に興味深い取り組みであることは確かです。

ただ、売電収入により投資家の投資回収や、住宅所有者のリース料を十分に賄うには、現状ではFITの実施が必須なのでは?という気がしますが、そのあたりの収支状況についても今後発表されることを期待したいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]Clean Power Finance
 http://www.cleanpowerfinance.com/
posted by 管理人 at 22:50 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米

OKIセミコンダクタが小型電子機器向けの電源制御LSI「ML9077/ML9078 シリーズ」を開発、太陽電池利用の電源システム開発を容易化

OKIセミコンダクタ」社が、小容量電池(コイン電池など)を使用する小型電子機器向けの電源制御LSIML9077/ML9078 シリーズ」を開発したとのこと。

(ニュース記事)
・OKIセミ、太陽電池とコイン電池の2系統電源を制御できる電源制御LSIを発表(マイコミジャーナル)
 http://journal.mycom.co.jp/news/2011/09/28/027/

(OKIセミコンダクタ社のサイト内ページ)
・OKIセミコンダクタが業界初、ソーラーパネルとコイン電池の2系統電源を自動制御する電源制御LSIをサンプル出荷開始
 http://www.okisemi.com/jp/company/news/r20110927.html

上記URL先ページによると今回の製品は、小型電子機器において

太陽電池
一次電池・二次電池

の2系統の電源を独立して自己制御し、マイコン・周辺機器を駆動させるためのもので、

部品点数の削減
 (制御のために
  ・アプリケーションソフト
  ・他の部品
  を利用する必要がなくなる)
消費電力の低減

等のメリットをもたらし、太陽電池を用いる電源システムを簡単に構築することが可能になるとのことです。

また各シリーズの概要は、

・「ML9077」:
 ・主な特徴・機能:
  二次電池と太陽電池パネルを制御する。
  ・二次電池の残量(電圧)に応じて、
   ・太陽電池から二次電池への充電
   ・二次電池からマイコン・周辺機器への電源供給
   を自動制御する。
  ・二次電池の状態を常時監視することで、
   ・過充電電圧を検出した際の、二次電池の充電停止
   ・低電圧検出時の電源供給停止・マイコン暴走の防止
   を可能にしている。
 ・生産:既に量産を開始している。
 ・サンプル価格:100円(税別)

・「ML9078」:
 ・主な特徴・機能:
  一次電池と太陽電池パネルを制御する。
  ・一次電池の保護(太陽電池による発電電流の、1次電池への流入防止機能)
  ・マイコンへの高電圧供給の防止(太陽電池の発生電圧を定電圧変換する)
  また、どちらの電源を使用しているかを、モニターに表示させることができる。
 ・生産:
  2012年1月に量産(月産50万個)を開始する予定。
  (サンプル出荷は、2011年9月に開始予定)
 ・サンプル価格:100円(税別)

等となっています。


メーカーサイトの記載を見ると、今回のLSIを用いることで、従来の回路よりも相当な構造の簡略化が可能になるとのことなので、従来に無いユニークで機能的な太陽電池搭載小型機器の開発・製品化が、今後進むことを期待したいです。


※参考サイト・ページ
・[1]OKIセミコンダクタ
 http://www.okisemi.com/jp/
・[2]コイン形リチウム電池(ウィキペディア)
・[3]ボタン型電池(ウィキペディア)

リアルコム社がWWB社を完全子会社化する方針、スマートグリッド市場への参入を図る

ITサービス企業「リアルコム」が9月28日、建設機械や太陽電池の販売などを手がける「WWB」社を完全子会社化する、との方針を発表したとのこと。

(ニュース記事)
・リアルコム、太陽電池販売などWWBを株式交換で完全子会社化(時事ドットコム)
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011092800123
・リアルコム、株式交換によりWWB株式会社を完全子会社化〜リアルコムグループのさらなる企業成長に向けて、ソーラー/スマートグリッド事業へ参入〜(ValuePress)
 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=85281

(リアルコム社のサイト内ページ)
・リアルコム、株式交換によりWWB株式会社を完全子会社化〜リアルコムグループのさらなる企業成長に向けて、ソーラー/スマートグリッド事業へ参入〜
 http://www.realcom.co.jp/info/news/20110928_wwb.html

上記URL先ページによると、今回の子会社化の概要は、

・背景・目的:
 ・WWB社は2006年の創業以来、中核事業として中古建設機械の
  ・アジア諸国への輸出
  ・日本国内での販売
  を手がけており、
  ・「SANY(三一重工)」の、日本におけるコンクリートポンプトラックの販売代理権取得
   (※SANYは、コンクリートポンプトラックの世界最大手メーカー)
  等、中国企業とのネットワーク力に強みを持っている。
  WWBではこの建機事業に加え、新しい成長機会を模索しており、その中で2010年11月に、中国の「China Sunergy (Nanjing) Co.Ltd(中電電気(南京)光伏有限公司)」から、同社製太陽電池パネルの自社ブランドによる販売権を獲得している。
 ・リアルコム社は企業向けに、
  ・自社開発ソフト「KnowledgeMarket」を中心とするソフトウェアとコンサルティングの提供
  ・クラウドサービス
  ・スマートデバイス関連事業
  を手がけている。
  今回は、自社グループの成長加速のため、自社の強みを生かしつつ全く新しい形での事業展開を検討した結果、今後の成長が見込まれるスマートグリッド市場への参入を決定した。
  リアルコムグループでは、今回のWWB社の子会社化により、
  ・「CSUN」社の太陽電池販売権
  ・日本の太陽光発電市場におけるWWBの経験ネットワーク
  を入手して、事業展開における時間短縮を狙う。
  そして、WWB社を橋頭保として、スマートグリッド市場への参入を図る。

・スマートグリッド事業の展開方針:
 下記のように段階的な市場導入を進めることで、
 ・スマートグリッド市場へのスムーズな参入
 ・同質競争(=コスト競争)の回避利益率の高いビジネスの確立
 を図る。
 (1ステップ
  WWB社が中心となり、「太陽光発電のインテグレーター」としてサービスラインの拡充に務める。(当初2〜3年の見込み)
  ・事業内容:
   ・CSUN社の太陽電池パネル
   ・国産のパワーコントローラー
   を中心とする太陽光発電システムを販売する。
   その他、市場を開拓しつつ、
   ・アフターサービス
   ・ファイナンシャルプラン
   の提供などのサービスメニューも追加していく。
  ・想定販売先:
   戸建住宅、集合住宅、事業所、メガソーラー
  ・販売方法:
   市場に応じて、
   ・直接販売
   ・間接販売(販売・導入パートナー網を経由)
   を行う。
 (2ステップ
  リアルコムが主導権を取り、グループ全体として、ITを通じた付加価値向上(ソフトウェア製品とサービスの付加)を行い、スマートグリッドにおいて「他社が真似できない」ソリューションを提供していく。
  この段階では、リアルコム社が現在持っているノウハウ・経験を最大限に活用する。
  提供するソフトウェアは、国内・海外市場の動向を見つつ、
  ・自社開発
  ・ライセンス導入
  のバランスを図っていく。
  (※ソフトウェアの開発・導入分野・方法については、スマートグリッド事業参入とともに企画を進める方針)

等となっています。


当初は子会社による太陽光発電システムの販売などをメインにして、その後に自社のノウハウを活用してスマートグリッド事業に参入する、という2段階の事業構想が、非常に興味深いです。
(当初数年間の取り組みにより、顧客のニーズを掴む狙いもあるんでしょうか?)

リアルコム社が目指す、「他社が真似できない」スマートグリッド向けソリューションというのが一体どのようなものになるのか、今後に注目したいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]リアルコム
 http://www.realcom.co.jp/
・[2]WWB
 http://www.wwwb.jp/
・[3]CSUN
 http://www.chinasunergy.com/en/
posted by 管理人 at 22:44 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内

2011年09月28日

みずほインベスターズ証券が、等方性黒鉛の需給逼迫が継続中、との見方を示す

下記URL先ページでは、「みずほインベスターズ証券」が9月26日に発表した「東洋炭素」社に対するレーティングの内容が紹介されています。

(ニュース記事)
・東洋炭素(5310) 等方性黒鉛。(みずほインベターズ証券)(兜町ネット)
 http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=272120

この中で、太陽電池製造装置など向けの消耗品である「等方性黒鉛」について、

・生産には6〜8ヵ月が必要。
・現在は生産能力の限界から、需給逼迫の状態が継続しているとみられる。

との状況が紹介されています。


等方性黒鉛の需要先のうち太陽電池向けがどの程度を占めているのか、というのが不明ですが、太陽電池パネルの供給過剰が指摘されている中で、太陽電池製造向けの等方性黒鉛の需給状況はどうなっているのか、という点が、太陽電池の今後の生産動向をうかがう上でも非常に気になるところです。


※参考サイト・ページ
・[1]みずほインベスターズ証券
 https://www.mizuho-isec.co.jp/index.html
・[2]東洋炭素
 http://www.toyotanso.co.jp/
・[3]特殊黒鉛製品一覧
 http://www.toyotanso.co.jp/Products/Special_graphite.html?cmsdsessionid=ccc5a9baa96746c36e1db034cab004e2
posted by 管理人 at 12:38 | Comment(0) | メーカー:シャープ

2011年09月27日

独「SolarWorld」社のCEOが、中国政府による同国太陽電池メーカーへの支援(低利融資)を批判

下記URL先ページでは、中国政府による同国内の太陽電池メーカーへの支援策について、独「SolarWorld」社のフランク・アスベックCEOによる批判の内容が紹介されています。

(ニュース記事)
・中国のソーラー企業は不公平〜独大手CEOが批判(US FrontLine)
 http://www.usfl.com/Daily/News/11/09/0922_027.asp?id=90970

記事によると、これは独誌「キャピタル」のインタビューで語られたもので、具体的には、

・(中国はこれまで、「国家開発銀行(CDB)」を通じ、自国の太陽電池メーカー(サンテック、インリー、JAソーラー等)に多額の信用枠を提供しており、この支援を受けた中国メーカーが)「ヨーロッパ市場を浸食し、欧州企業を閉め出そうとしている」
・「業界の競争が公正でなくなっている。
  中国は産業戦争を始めた」
・「2011年だけで、中国の中央政府と地方政府はソーラー企業に210億ユーロ以上の信用保証を金利2%以下で提供している」
・「メーカーのコストは計算できる。
  もしあるメーカーが低価格で大量の商品を売り、業界を破壊しようとする場合、政府は市場介入する必要がある」

等の内容が紹介されています。


中国における太陽光発電関連の促進策では、「金太陽」のような国内での設備普及策についてはある程度報じられていますが、政府による企業支援については取り上げられることが非常に少なかったので、具体的な数字を含む今回の批判の内容は非常に興味深いです。

中国政府による支援の妥当性については、正直私には判断がつかないものの、市場のバランスを崩すほどの手厚い支援が、中国企業の技術開発にどの程度つながっているのか?という点は、よく吟味される必要があるのでは、と考えます。
(製品の根本的な性能アップやコストダウンを進めて、世界の太陽光発電産業の進歩に寄与するものであれば良いが、単に中国企業が、支援を受けることで現在の市場環境の中で胡坐をかいていられる、というものであるなら、意味が無いと思う)


※参考サイト・ページ
・[1]SolarWorld
 http://www.solarworld.de/
・[2]CDB
 http://www.cdb.com.cn/web/
・[3]国家開発銀行
posted by 管理人 at 12:28 | Comment(0) | 市場・業界の動向:アジア

千葉大学と環境エネルギー政策研究所が、2009年3月末時点での国内自治体の自然エネルギー自給率を発表、全国平均は3.3%

千葉大学と「環境エネルギー政策研究所(ISEP)」が、2009年3月末時点のデータに基づく、国内自治体自然エネルギー自給率を発表したとのこと。

(ニュース記事)
・自然エネルギー自給率:沖縄は0.8% 全国45位(毎日新聞)
 http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20110926rky00m040002000c.html

上記URL先ページによると、調査の要綱は、

・対象の自治体:全国の市町村と都道府県
・算出データ:
 ・太陽光
 ・風力
 ・地熱
 ・小水力(ダムを用いない1万kW以下の水路式など)
 ・バイオマス
 等の再生可能な自然エネルギーが、
 ・民生用(家庭など)
 ・農業・水産業用
 のエネルギー需要に占める割合を推計している。
・開始時期:2006

というもので、記事では今回の結果について

・自給率:全国平均は3.3%。
 ・高い自治体:
  ・大分県25.1%(地熱(温泉熱など)がメイン、全国1位)
  ・秋田県18.3%(地熱が多い)
  ・富山県18.1%(小水力発電が主体)
  ・青森県13.8%(風力が主体)
 ・低い自治体:
  ・沖縄県0.8%(全国都道府県で45位)
   2006年は41位、2007年からは45位が続いている。
  ・東京都0.2%(同最下位)
  ・その他、大阪(全国で下から2番目)、千葉などの大都市圏は低い。

沖縄県の状況:
 ・年間のエネルギー供給量623TJ(全国平均の約1/10
  内訳は、
  ・風力発電:47.3%(供給量は全国25位)
  ・太陽光発電28.2
  ・太陽熱利用:20.7

等の内容が記述されています。


富山県や青森県は2008年3月末のデータによる推計(富山県16.8%、青森県10.6%)からジワッと上がっていますが、1位の大分県(2008年3月末は25.2%)が横ばいとなっているのは、1年間で自然エネルギーの設置拡大が進まなかった、ということでしょうか。

ともあれ、再生可能エネルギーによるエネルギー自給率の全国平均が3.3%に留まっているというのは、資源に乏しい国として取り組みがまだまだ弱い、と感じざるを得ません。

例えば欧州のスペインでは、2010年の電力消費量に対する再生可能エネルギーの供給割合は約3割に達しているとのことで、エネルギー自給率のアップだけでなく世界市場での競争に生き残るためにも、日本ももっと本気で産業の促進や市場の拡大に力を注ぐ必要があるのでは・・・と考えます。


※参考サイト・ページ
・[1]環境エネルギー政策研究所(ISEP)
 http://www.isep.or.jp/
・[2]千葉大学
 http://www.chiba-u.ac.jp/
posted by 管理人 at 12:26 | Comment(0) | 市場調査・予測(レポート等)