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2012年03月31日

当ブログの開設について

当ブログは、別のブログサービスで運営してきたブログ(http://newsofsolarcell.blog.shinobi.jp/)を移転したものです。

移転の背景・理由として、以前のブログに投稿した記事の内容を下記に掲載します。


当ブログは2012年4月から、下記URL先に移転させていただきます。

http://news-of-photovoltaic.sblo.jp/

これは、管理人のブログアカウントが3月29日に凍結されたためです。

ブログ運営会社からの通知メールによると、アカウント凍結の理由として

18. リンクスパム(ワンクリック詐欺リンク等を含むが、これに限られない)を
使用する行為、URL転送として利用する行為
22. 大量に広告や記事を生成したり、それらを自動的に投稿したりするツール等の使用
29. 画像やその他データを投稿する際、当該データと無関係のウェブサイトのURLを、
当該データと関連するウェブサイトのURLであるかのように登録する行為

が挙げられており、当ブログの内容が運営会社にとっては「スパム」と判断された、ということのようです。

当ブログは有料プランを契約しているためか、まだ更新・閲覧が可能になっていますが、いつ不可になるか分かりません。


私は当ブログも含めて、ブログ作成に「ツール」なるものを使用したことはありません。
各記事は、ニュース記事や企業の発表内容を自分なりに消化し、(少なくとも自分自身が)理解しやすいようにまとめているもので、どの記事も自分の心身を消耗しながら書いたものです。

また各記事では、閲覧者の方(と管理人自身)が元の情報源・関連する情報を直ぐに参照できるよう、記事作成にあたって読んだウェブページ等のリンクをできるだけ掲載するようにしていますが、「当該データと無関係のウェブサイトのURL」を貼り付けた覚えはありません。

加えて管理人の記事投稿スタイルとして、各記事は一旦Windowsのメモ帳ソフトで作成し、後でまとめてブログサービスの管理画面から投稿するようにしています。
これは昔、管理画面で直接記事を作成しているとき、ブラウザやPCが突然落ちたりフリーズして、作っていた記事が消えてしまうことが少なからずあったので、その対策として行っているものです。


以上のように私自身は、ブログ運営会社が通知してきた「アカウント凍結の理由」は当てはまらないと考えています。
これまで数年間、時間と体力と精神を削って更新を続けてきたブログが否定されたことが非常に残念で、失望しており、このような措置をとられた以上、(たとえ可能であっても)現在のブログサービスを利用し続ける気には到底なれません。

今後は、別のブログサービスに当ブログの内容を移転し、そこで更新を継続することにします。
現在のブログ(http://newsofsolarcell.blog.shinobi.jp/)は、(運営会社により先に閲覧不可にされなければ)2012年4月2日に閉鎖する予定です。

突然の移転で申し訳ありませんが、閲覧者の方におかれましては可能であれば、今後は新ブログをよろしくお願いいたします。


ただし移転に当たって、各記事内に掲載した過去記事へのリンクを削除しているので、ご了承ください。
(URLが完全に変わったため、新たにリンクを張り直すことは到底できないため)


※2015年1月16日追記:
ブログタイトルを「太陽光発電の動向を見つめる」に変更しました。
(旧タイトルは「太陽電池に関するニュース記事」)


※2017年3月17日追記:
ブログタイトルを「PVメモ」に変更しました。


posted by 管理人 at 17:59 | Comment(4) | このブログについて

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posted by 管理人 at 00:00 | Comment(0) | このブログについて

2012年03月30日

オムロン等が2012年7月に、遠隔監視による太陽光発電システムの運用監視・現場保守の一体型サービスを提供開始予定

オムロン
オムロン ソーシアルソリューションズ(OSS)
オムロン フィールドエンジニアリング(OFE)

の3社が2012年7月に、太陽光発電システムの遠隔監視による運用監視・現場保守の一体型サービスを提供開始する予定とのこと。

(ニュース記事)
・太陽光発電の発電量・品質確保をサポートする 太陽光発電システム遠隔監視保守サービスの開始について(PR TIMES)
 http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000000765.html

(オムロンのサイト内ページ)
・太陽光発電の発電量・品質確保をサポートする 太陽光発電システム遠隔監視保守サービスの開始について
 http://www.omron.co.jp/press/2012/03/c0328.html

上記URL先ページによると、

・背景:
 ・今後の太陽光発電システムは、「電力の生産設備」として重要な社会インフラと成りうるため、システムの
  ・安定稼動
  ・長寿命化
  が重視される。
  しかし従来は、設備の異常発生時には、設置ユーザーが異常を現場で確認し、保守会社に修理対応の依頼を行っており、
  ・ユーザー側での発見の遅れ
  ・修理・交換の対処の遅れ
  等により発電損失が発生するケースがあった。
 ・従来は、OFEが太陽光発電システムの設計・施工サービスを手がけてきた。
  今回新たに運用監視・保守サービスを開始することで、オムロングループでのワンストップサービス(太陽光発電システムの導入〜安定利用)を提供することが可能になる。

・主なサービス内容・特徴:
 ・太陽光発電システムの発電状況を、常時遠隔監視する。
  異常発生時には
  ・異常内容に応じた部材調達を直ちに行う。
  ・保守サービス(修理交換など)をタイムリーに実施する。
  との対応をとり、システムの安定稼動・長寿命運転を支援する。
 ・オムロンとOSSが長年培ったセンシング&コントロール技術を活用し、独自アルゴリズムによる
  ・発電量の推定技術
  ・故障箇所の推定技術
  を搭載した遠隔監視システムを構築。
  このシステムをOFEの全国的な保守サービスと接続し、太陽光発電システムの
  ・遠隔監視
  ・現場保守
  の一体型サービスを提供する。
 ・太陽光発電システムに用いられている機器のメーカーを問わずに監視が可能。
 ・サービスセンター側でシステムの状況をリアルタイムに確認することで、迅速・最適な処置が可能になる。
  (ユーザーからの通報必要無い

・システム監視の仕組み:
 太陽光発電システムの
 ・パワーコンディショナー
 ・接続箱
 等から、発電量や故障情報を収集。
 それらの情報を、センサーで計測した気象情報に関するデータ(日射量、気温など)と併せて、自動的にサービスセンターに転送する。

・今後の予定・方針:
 ・2012年4月には、複数のオムロングループ内工場の太陽光発電設備を用い、本サービスの実証実験を開始する。
  (本サービスに実装される知識情報技術を活用した発電量推定技術は、2011年3月から技術検証を行っている)
  このうちオムロン阿蘇工場(パワーコンディショナの生産拠点)では、大型の実証実験設備を導入し、
  ・パワーコンディショナの技術検証
  ・施工技術の開発
  等にも活用する。
 ・更に、
  ・遠隔運用監視サービス単体の提供
  ・太陽光発電システムに導入済みの遠隔監視システムとの連携による、保守サービスの提供
  も予定している。

等となっています。


固定価格買取制度の施行を控えて、太陽光発電施設を対象とする遠隔監視・メンテナンスサービスは既に幾つか発表されていますが、今回のオムロンのサービスは、既存の設計・施工サービスと組み合わせて一貫サービスを実現する、という点が興味深いです。

また、グループ会社がこれまで培ってきた技術・サービスも活用されるとのことで、国内で多数計画されているメガソーラーが安定・効率よく運用されるためにも、実際のサービス提供開始に期待したいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]オムロン ソーシアルソリューションズ
 http://www.oss.omron.co.jp/
・[2]オムロン フィールドエンジニアリング
 http://www.omron-fe.co.jp/
posted by 管理人 at 19:09 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内

政府の「エネルギー・環境会議」が「規制・制度改革アクションプラン」を公表、太陽光発電では電気事業法・工場立地法の規制を緩和する方針

日本政府の「エネルギー・環境会議」が2012年3月29日に実施した会合で、「エネルギー規制・制度改革アクションプラン」をまとめたとのこと。

(ニュース記事)
・敷地全体メガソーラー可能に=設置制限を緩和−エネルギー会議(時事ドットコム)
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012032901015
・国立・国定公園での地熱発電など容認 再生エネ分野で規制緩和(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E3808DE0EBE2E1E0E2E3E09797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000
・政府、再生エネ普及に規制緩和 太陽光や地熱で場所選びの自由度向上(サンケイビズ)
 http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120329/cpd1203291949013-n1.htm

(内閣官房 国家戦略室のサイト内ページ)
・議事次第 第6回 エネルギー・環境会議
 http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_06.html

上記URL先ページによると、今回のプランでは重点28項目を挙げており、その中で太陽光発電では「重点番号10」「11」として

電気事業法上の保安規制の見直し(経済産業省):
 ・500kW以上の太陽光発電設備における、工事計画の届出・使用前の安全管理検査不要範囲の拡大:
  2012年3月8日に、不要範囲を2,000kWに引き上げる方向で結論している。
  同年6月を目処に、電気事業法施行規則の改正を行う方針。
 ・使用前の安全管理検査における、試験方法(負荷遮断試験など)の合理化
  経済産業省において、内容の検討に着手している。
  2012年度中早期に結論を得て、速やかに必要な措置を講じる方針。

工場立地法上の取扱いの見直し(経済産業省):
 メガソーラー(1,000kW以上)の立地制約として指摘されている、工場立地法上の生産施設面積規制について検討・見直しを行う。
 2012年1月31日には、太陽光発電施設での生産施設面積率(以前は50%)を75%に拡大する改正を施行済み。
 更に、売電用の太陽光発電施設における
 ・工場立地法の適用対象外とする。
 ・環境施設として位置付ける。
 との措置について、
 ・事業者の要望
 ・周辺住民に与える影響
 を考慮しつつ見直しを行い、2012年7月までに結論を得て、速やかに措置を行う方針。

との方針が盛り込まれているとのことです。


太陽光発電施設を対象とする規制緩和については、当ブログでチェックしている限りでは約3年前から動きが出ていますが、固定価格買取制度の導入を目前にして詰めの段階に入っている、ということでしょうか。

工場立地法での面積率の上限拡大は2ヶ月前に実施されていますが、現在数多く立ち上がっているメガソーラー事業にどのような影響を及ぼしているのか、今回提示されている法律見直しの効果を推測する上でも、非常に気になるところです。
posted by 管理人 at 19:07 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内

2012年03月29日

「LIXIL」「シャープ」「エコ・ライフ・ソリューション」が、屋根一体型の太陽光発電システム「ソーラールーフ」を共同開発

LIXIL
シャープ
・2社の合弁会社「エコ・ライフ・ソリューション

が、屋根一体型の太陽光発電システム「ソーラールーフ」を共同開発したとのこと。

(ニュース記事)
・LIXILとシャープ、屋根一体型の太陽光発電システム「ソーラールーフ」を発売(日経プレスリリース)
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=306465&lindID=6
・シャープ・LIXIL、屋根一体型の太陽光発電システム発売=共同開発第1弾(時事ドットコム)
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012032900549

(シャープのサイト内ページ
・LIXIL、シャープ共同開発商品 第1号 屋根一体型 太陽光発電システム「ソーラールーフ」新発売
 http://www.sharp.co.jp/corporate/news/120329-a.html

上記URL先ページによると、これは2社と「エコ・ライフ・ソリューション」が共同で企画・開発した初の商品で、概要は

・主な特徴:
 ・太陽電池モジュール自体屋根材として使用できる構造を採用。
  屋根に穴を開ける必要が無く、
  ・雨漏りの心配の軽減
  ・一度の工事での施工
  が可能になる。
 ・新築住宅の設計時には、屋根全面を太陽電池パネルにすることが可能で、
  ・発電容量の大型化
  ・凹凸の無いデザイン性に優れた屋根
  を実現する。
  (※通常の屋根材と太陽電池パネルの張分けタイプも用意)
 ・発電効率の高いシャープ製モジュールと、LIXILが開発した「3重の止水構造」の取り付け部材を組み合わせており、
  ・高い発電性能
  ・優れた防水構造
  を実現する。
 ・太陽電池モジュールの下に通風経路を設けており、屋根の棟側から自然に排熱することが可能。
  発電効率の低下を防止する。

・太陽電池モジュールの仕様:
 ・「ND-S9T1L」:
  ・タイプ:多結晶シリコン
  ・公称最大出力:189W
  ・外形寸法:幅1,702mm×奥行き892mm×高さ31mm
  ・質量:17.5kg
  ・価格(税別):114,000
 ・「ND-G4T1L」:
  ・タイプ:多結晶シリコン
  ・公称最大出力:74W
  ・外形寸法:幅858mm×奥行き892mm×高さ31mm
  ・質量:8.5kg
  ・価格(税抜):56,000
 (※その他の機器は、
   ・パワーコンディショナー:
    「HLE-S1C2」「HLE-L1C3」「HLE-G1C4」「HLE-S1Z11」「HLE-L1Z12」
   ・カラーモニター:「HLE-RWL2」「HLE-RWZ1」)

・発売日:2012年4月2日
・販売地域:全国
 工務店向けにLIXILブランドで販売する。
・販売目標:初年度は2,600世帯

等となっています。

また施工例として、

・システム出力:5,103kW
・太陽電池枚数:27
・回路数:3回路
・価格:340万4,200
 (※架台、配線材、配置工事などは含まず)

との例が示されています。


架台が不要、ということで既築住宅への設置の方法が気になるところです(屋根材ごと交換するかたちになるのか?)が、外観・機能的な利点が多く、また国内の大手太陽電池メーカーが携わっている屋根材一体型モジュールという点でも魅力は高いのでは、と考えます。


※参考サイト・ページ
・[1]LIXIL
 http://www.lixil.co.jp/
posted by 管理人 at 22:21 | Comment(0) | メーカー:シャープ

山形県の「県エネルギー戦略」(仮称)で、太陽光発電の拡大目標は2030年までに30万5,000kW(現在の19倍)

山形県が3月28日に、「山形県エネルギー戦略」(仮称)をまとめたとのこと。

(ニュース記事)
・山形県、風力10倍・太陽光19倍に エネ戦略で数値目標(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E0EAE2E5EB8DE0EAE2E1E0E2E3E09EE2E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E1
・山形県、エネルギー戦略策定 原発1基分創出へ(MSN産経ニュース)
 http://sankei.jp.msn.com/region/news/120329/ymg12032902020000-n1.htm

上記URL先ページによると、これは東日本大震災と福島第1原発事故を教訓とし、2030年までのエネルギー開発の方針をまとめたもので、主な内容は

・背景・経緯:
 ・山形県知事は福島第1原発事故を受けて「卒原発」(段階的に原発依存度を減らしていく)を打ち出しており、2011年秋から、有識者らによる委員会でエネルギー戦略の検討を進めてきた。
 ・環境省による再生可能エネルギー導入可能性の調査結果によると、山形県は
  ・風力発電:全国7
  ・中小水力発電:同8
  ・地熱発電:同11
  と高く、利用可能量は県の消費エネルギー全てに相当する。

・再生可能エネルギーの開発拡大:
 ・2030年を目処に、
  ・風力発電:45万8,000kW(現在の10倍)
  ・太陽光発電30万5,000kW(同19倍)
  ・バイオマス発電:1万4,000kW(同7倍)
  ・地熱発電:6万kW(現在はゼロ)
  に拡大する。
 ・再生可能エネルギー全体で、
  ・電源:87.7万kW
   (現在の13倍以上、震災前の県内の電力消費量の約1/4相当)
  ・熱源(太陽熱・バイオマス熱・地中熱など):13.8万kW(同15倍以上)
  を目指す。(計101.5万kW)

・地域分散:
 県内を4地域に分けて、気象や自然条件にあう計画を立てる。

・その他:
 ・低炭素型社会への転換(石油・石炭から天然ガスなどへの移行)
 ・省エネルギーの推進(建物への断熱材の導入など)

等となっています。

今後山形県では、2012年4月にもエネルギー戦略推進本部(仮称)を設置して、

・地域エネルギー会社の創設
・地域推奨モデルの構築

等に向けて取り組む方針とのことです。


ニュース記事では数値の単位は専ら「kW」であり、稼働率は考慮されているのか?と気になりますすが、山形県のサイト掲載資料[1]では、再生可能エネルギーの期待可採量はGJ単位で示されており、その上で県内の消費エネルギー量にほぼ相当、とされているのが、非常に興味深いです。

ただし、(2つ目の記事で取り上げられている委員の方の意見のように)導入コストが示されていないのは、計画の現実性を考える上で問題が大きいと思われるので、導入・普及を勢いづけるために具体的にどのような方策をとっていくのか、また発電量の変動を緩和するためにどのような取り組みを行うのか、注目したいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]山形県エネルギー戦略(仮称) 中間取りまとめ 平成23年12月12日(山形県)
 http://www.pref.yamagata.jp/ou/kikakushinko/020060/senryakupdf/energyplanpubliccomment/energyplaninterimreport.pdf
・[2]山形県エネルギー戦略(仮称)中間とりまとめに寄せられた意見の概要と意見に対する山形県の考え方(同上)
 http://www.pref.yamagata.jp/ou/kikakushinko/020060/senryakupdf/energyplanpubliccomment/energyplaninterimreportkekka.pdf
posted by 管理人 at 22:20 | Comment(0) | 地方自治体の取り組み

ユーラスエナジーHDが、北海道白糠町でのメガソーラー事業(最大30MW)で同町と基本合意

ユーラスエナジーホールディングス」が3月28日に、

・北海道白糠町でのメガソーラー事業について、同町と基本合意した。

と発表したとのこと。

(ニュース記事)
・ユーラスエナジー:北海道に3万キロワットの太陽光発電所建設へ(ブルームバーグ)
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1L9YN6KLVR401.html
・ユーラスエナジー、白糠町にメガソーラー 道内で拠点拡大も(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E0EAE2E29C8DE0EAE2E1E0E2E3E09EE6E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E2E3E0
・ユーラス、北海道にメガソーラー(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0EAE286998DE0EAE2E1E0E2E3E08698E3E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
・出力3万キロワット、今夏着工 白糠太陽光発電 ユーラス正式発表(北海道新聞)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/361055.html
・釧白団地に太陽光発電所(釧路新聞)
 http://www.news-kushiro.jp/news/20120329/201203293.html

(ユーラスエナジーHDのサイト内ページ)
・白糠メガソーラー発電所計画について
 http://www.eurus-energy.com/press/index.php?id=135

上記URL先ページによると、事業計画の概要は

・予定地:北海道白糠郡白糠町庶路(しょろ)甲区・コイトイ地区
・面積:約62ha
・発電規模(設置容量):最大30,000kW
・太陽電池パネルの設置数:約13万
・発電量の見込み:約9,600世帯の使用電力量に相当。
・発電電力の用途:全量を北海道電力に売電する予定。
・CO2削減量:約11,000t/年
・総事業費:100億〜150億
・操業開始時期:2013年の予定

等となっています。

また2つ目の記事では、同日の記者会見におけるユーラス社の社長の方の

・(メガソーラー事業について)「道内での拠点拡大を検討している」

とのコメントが紹介されています。


ユーラス社は既に、兵庫県淡路市でのメガソーラー事業計画(30〜40MW)を発表していますが、今回の北海道での計画も最大30MWと、相当な規模であることに驚きます。

今後も(ユーラス社に限らず)数十MW規模のメガソーラー事業計画が日本国内でどこまで増えることになるのか、注目したいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]白糠町(ウィキペディア)
posted by 管理人 at 22:15 | Comment(0) | 国内のメガソーラー

シャープ次期社長が、太陽電池でも鴻海精密工業の協業可能性を検討中、とコメント

下記URL先ページでは、

シャープ
・台湾の「鴻海(ホンハイ)精密工業

提携について報じられています。

(ニュース記事)
・シャープ、経営改革を加速 太陽電池事業への対応注目(サンケイビズ)
 http://www.sankeibiz.jp/business/news/120328/bsb1203282310012-n1.htm

この記事の中で、奥田隆司常務執行役員(2012年4月に次期社長に就任予定)の

・(太陽電池などでも、鴻海との)「協業の可能性検討している」

とのコメントが紹介されています。


鴻海精密工業については、太陽電池の生産事業に本格的に取り組む姿勢であることが報じられています[2]が、その状況もシャープでの協業検討の背景になっているんでしょうか。

国内の大手太陽電池メーカーの1社として、アジアの大手EMS企業との提携が実現することになるのか(またその場合どのような事業体制となるのか)、今後に強く注目したいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]鴻海精密工業(ウィキペディア)
・[2]太陽電池の中台2社 不況でもサムスンばり巨額投資の思惑(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E1E2E2E3818DE2E7E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;df=2;p=9694E0E5E2E3E0E2E3E2E1EAE4E0
posted by 管理人 at 22:15 | Comment(0) | メーカー:シャープ

ソーラーフロンティアと日本アジアグループが、国内での太陽光発電事業推進に向けた協業の方向性で基本合意

ソーラーフロンティア社が2012年3月29日に、

・「日本アジアグループ」社との間で、日本国内での太陽光発電事業の推進に向けた協業の方向性で基本合意した。

と発表したとのこと。

(ニュース記事)
・ソーラーフロンティア、日本アジアグループと太陽光発電事業の推進で基本合意(エクール)
 http://www.ecool.jp/press/2012/03/solarfrontier12-ja0329.html

(各社のサイト掲載資料)
・ソーラーフロンティア、日本アジアグループと太陽光発電事業の推進に向け基本合意書を締結(ソーラーフロンティア社)
 http://www.solar-frontier.com/jp/newsrelease/pdf/20120329.pdf
・太陽光発電事業の推進に向け ソーラーフロンティアと基本合意書を締結(日本アジアグループ)
 http://www.japanasiagroup.jp/cms/page/20120328_223247XPRV.pdf

上記URL先ページによると、

・背景:
 ソーラーフロンティアと「国際航業グループ」(日本アジアグループの子会社)は、宮崎ソーラーウェイ「都農第2発電所」の開発・運営で協働した実績がある。
 同発電所で設置されたソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池モジュールについては、
 ・計画を上回る発電量を実現している。
 との報告がされており、今回の2社の基本合意は、CIS薄膜太陽電池の性能の高さが評価された結果による。

・予定・方針:
 今回の合意は全体のフレームワークに関わるもので、個別案件の詳細は今後の両社間の交渉で決定する。
 ・ソーラーフロンティア社:
  日本アジアグループ向けに
  ・太陽光発電事業の設計コンサルティング
  ・CIS薄膜太陽電池の供給
  ・周辺機器・部材などの調達
  を行い、同グループが検討・開発中の案件(計100MW超)に携わる。
 ・日本アジアグループ:
  ・案件の円滑な事業化を目的に、ソーラーフロンティア社の太陽光発電システム(CIS薄膜太陽電池、その他機器関連部材など)の導入を検討する。
  ・再生可能エネルギー対象の固定価格買取制度の条件下で、全国250ヶ所以上(計約6,000ha)の開発候補地の中から、ソーラーフロンティアとの協働により、取り組む開発案件選定
   今回の合意に沿って、案件ごとに暫時、同社製システムの導入を進める。

・期待されるメリット:
 ・ソーラーフロンティア社
 ・日本アジアグループ
 ・協力関係にある建設事業者
 等の協業により、太陽光発電設備事業での一貫体制(開発・建設・販売・メンテナンス)を構築し、
 ・機材調達の安定化
 ・開発期間の短縮化
 ・規模による経済性
 が見込まれる。

等となっています。


ソーラーフロンティア社についてはこれまで、海外事業者との提携が多く発表されていましたが、今回は発電実績が国内事業者との提携の要因となった、とのことで、CIS太陽電池は日本の気象・環境にも適している、ということなんでしょうか。

結晶シリコン型が主流の中で、国内のメガソーラーにおいてCIS薄膜型がどれだけの優位点を示すことができるのか、今後の導入・運用動向に注目していきたいところです。

シャープと日鉄マテリアルズの共同事業会社「NSソーラーマテリアル」が、事業停止・解散の方針、市況悪化で収益確保の目処立たず

シャープが2012年3月28日に、

・同社と「日鉄マテリアルズ」社の共同事業会社「NSソーラーマテリアル」について、事業を停止し会社を解散する。

との方針を発表したとのこと。

(ニュース記事)
・シャープと新日鉄マテリアルズ、共同事業会社「NSソーラーマテリアル」を2014年3月末めどに解散(日経プレスリリース)
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=306343&lindID=4
・新日鉄とシャープ、太陽電池用原料メーカー解散(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0EAE283848DE0EAE2E1E0E2E3E08698E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
・シャープ、新日鉄系企業との合弁企業を解散へ 太陽電池の原料製造(サンケイビズ)
 http://www.sankeibiz.jp/business/news/120328/bsb1203281703007-n1.htm
・新日鉄マテリアルズとシャープ、太陽電池シリコン生産中止(同上)
 http://www.sankeibiz.jp/business/news/120329/bsc1203290501004-n1.htm

(各社のサイト内ページ)
・NSソーラーマテリアル株式会社の解散について(シャープ)
 http://www.sharp.co.jp/corporate/news/120328-b.html
・NSソーラーマテリアル株式会社の解散について(日鉄マテリアルズ)
 http://www.nsc.co.jp/nsmat/news/news027.pdf

上記URL先ページによると、今回の措置の概要は

・背景・目的:
 NSソーラーマテリアル社は、製鉄プロセスでの冶金技術を活用しての低廉な多結晶シリコン原料の製造販売を目的として、2006年6月に設立され運営してきた。
 しかし、多結晶シリコン市場においては
 ・欧州(世界市場の7割を占める)での、債務危機による需要停滞
 ・中国などでの生産能力増強による、大幅な需給ギャップ
 が生じ、2011年半ばから市況が急落している。
 (多結晶シリコンの価格は、
  ・2011年3月70ドル/kg
  ・足元:同30ドル/kg
  2006年のNSソーラーマテリアル設立時の想定は、40ドル/kg以上での推移)
 当分は回復が見込めない状況下で、NSソーラーマテリアル社は事業継続のため、徹底的なコスト低減などに取り組んできたが、収益確保の可能性は極めて厳しい、と判断。
 (NSソーラーマテリアルの経常損益は、
  ・2011年3月期2億円弱の黒字
  ・2012年3月期赤字の見通し)
 株主間で、
 ・NSソーラーマテリアルでの太陽電池用多結晶シリコン原料の製造中止
 ・同社の解散
 での合意に至った。

・NSソーラーマテリアル社の概要:
 ・本社所在地:福岡県北九州市
 ・設立年月:2006年6月30日
 ・資本金:3億1,000万
  出資比率は新日鉄マテリアルズ51%・シャープ44%。
 ・事業内容:多結晶シリコン原料の製造・販売
 ・生産量:年700t(シャープが生産する多結晶シリコン原料の1
 ・供給先:全量をシャープに納入。

・今後の予定
 ・生産終了:2012年9月末
 ・会社の解散:2014年3月末を目途

・その他の方針:
 ・シャープでは今後、多結晶シリコン原料は中国などからの調達量を増やす。
 ・これまでの開発・操業により確立した
  ・冶金法による多結晶シリコン原料の製造技術
  は、評価する海外メーカーもあるため、
  ・設備
  ・技術(特許を含む)
  を売却していく。

等となっています。


2年前のニュース記事では、NSソーラーマテリアルが持つ冶金法を活用した製造技術は設備投資額を数分の1まで削減でき、純度・品質も高水準で競争力が高い、と報じられていましたが、それでも世界市場ではもう太刀打ちできない状況になっている、ということでしょうか。

尤も最近は価格下落により、中国企業でも生産停止などが相次いでいることが報じられており、世界的に多結晶シリコン市場・産業が苦境にあることが伺えます。


※参考サイト・ページ
・[1]太陽電池用多結晶シリコン(日鉄マテリアルズ)
 http://www.nsc.co.jp/nsmat/business_domain/bd10.html
posted by 管理人 at 22:13 | Comment(0) | 多結晶シリコン