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2012年05月31日

米IHS社が、米国の反ダンピング課税により、北米への中国製太陽電池パネル供給が従来予想(2GW)から75%減少する、と予想

米「IHS」社が5月29日に、米国の反ダンピング課税による、北米への太陽電池パネル供給への影響などの予想を発表したとのこと。

(ニュース記事)
・中国の北米向け太陽光パネル出荷、今年75%減少−IHS
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4TA136TTDS001.html

(IHSのサイト内ページ)

 http://www.isuppli.com/Photovoltaics/News/Pages/US-Antidumping-Tariffs-Could-Suspend-45-Percent-of-Solar-Module-Shipments-to-North-America.aspx

上記URL先ページによると、2012年の中国製太陽電池パネル北米向け出荷量は、課税の影響により従来予想(2GW)から75%(1.5GW)減少する見通し、とされています。


あくまで1社による予想とはいえ、3/4もの減少幅の大きさに驚きますが、仮決定された反ダンピング関税の税率(31.14〜249.96%)が、中国製パネルのコスト面での優位性を完全に打ち消してしまう見通し、ということでしょうか。

仮に他国のメーカーから供給を受けるとしても、従来のような低価格は期待できず、米国内で投資が活発化しているという太陽光発電事業の勢いを削ぐことになるのは間違い無いと思われるので、今後の同国市場の動向には引き続き注意を払いたいと思います。


※当ブログの関連記事:
米商務省が中国製太陽電池向けの反ダンピング関税課税を仮決定、税率は31.14〜249.96%(2012/05/20)

米国で太陽光発電事業への投資が活発化している状況を紹介している「サンケイビズ」の記事(2012/04/03)
posted by 管理人 at 11:35 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米

福島復興ソーラー社が「南相馬ソーラー・アグリパーク」事業の内容を発表、太陽光発電施設は500kW(建設費用約2億円)

福島復興ソーラー」社が2012年5月29日に、福島県南相馬市での「南相馬ソーラー・アグリパーク」事業の計画内容を発表したとのこと。

(ニュース記事)
・南相馬に太陽光発電所 500キロワット、植物工場に供給(河北新報)
 http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120530t62017.htm
・太陽光発電所+野菜工場+体験学習(朝日新聞)
 http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001205300004
・南相馬に「ソーラーアグリパーク」来春(KFB福島放送)
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201205308

上記URL先ページによると、事業の概要は

・施設:
 ・野菜工場
  ・運営主体(農業事業者):南相馬市が公募し、事業提案を受けて選定する。
  ・場所:南相馬市の原町区
  ・敷地面積:約1.5ha
   上記の選定事業者が確保し提供。(津波被災農地を活用する)
   事業者は代わりに、工場の無償貸与を受ける。
  ・建設費用:約1億
   国の復興交付金を活用する。
  ・施設:ドーム型
  ・生産する野菜の供給先:スーパー「ヨークベニマル」が販売面で協力する。
 ・太陽光発電施設
  ・敷地面積:約1ha
   ※野菜工場の敷地内に建設する。
  ・発電容量:500kW
  ・発電電力の用途:
   1/5を野菜工場に供給。
   残りは売電する。
  ・建設費用:約2億
   東芝が1億円を出資。
   その他に、農林水産省の補助金(9,000万円)も充てる。

・学習事業:
 ・内容:
  上記施設を、地元の子供の
  ・エネルギー学習
  ・農業体験学習
  にも活用する。
 ・運営者:
  一般社団法人「福島復興ソーラー・アグリ体験交流の会」
  (※福島復興ソーラー社の社長の方が、代表理事を務めている)
 ・協力体制:
  「キッザニア東京」の運営企業「KCJ GROUP」がノウハウを提供する。

・今後の予定:
 ・事業者と建設場所を、2012年6月までに決定する。
 ・同年10月初旬に、発電所の建設を開始。
 ・稼動開始は2013年4月の予定。

等となっています。

ちなみに、福島復興ソーラー社の社長の方は東京電力の元執行役員(2010年退任)とのことで、2つめの記事では同社長の

・「地元出身者として、復興に貢献したい。
  今後の復興を担う若い世代の成長を支援し、全国との交流を深めることで、風評被害を払拭し、福島への信頼回復につなげたい」

とのコメントが紹介されています。


昨年8月発表時点では太陽光発電所の予定規模は1MWで、今回発表の規模は縮小されていますが、そのぶん予算の確保は既に十分にできている、ということでしょうか。

計画の内容もかなり具体的なものになっていることが伺えるので、返す返すも実現に強く期待したいところです。


※当ブログの関連記事:
「環境NPOオフィス町内会」「キッズシティージャパン」「伊藤冷機工業」が、南相馬市内でのメガソーラー建設を計画、子供の就労体験での活用も想定(2011/08/30)
東芝が、「福島復興ソーラー」社による復興事業「南相馬ソーラー・アグリパーク事業」に1億円を出資する方針 (2012/05/30)
posted by 管理人 at 11:34 | Comment(0) | 国内のメガソーラー

KDDIが「トライブリッド基地局」をて国内100ヶ所に整備する方針、災害・停電時の稼動や節電効果を見込む

KDDI」社が、太陽光発電などを備える携帯電話基地局「トライブリッド基地局」を国内100ヶ所に整備する方針とのこと。

(ニュース記事)
・KDDI 基地局に太陽光発電(NHK)
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120530/k10015469271000.html
・携帯電話の基地局でも節電対策、太陽光発電と蓄電池を100か所に設置へ(スマートジャパン)
 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1205/30/news103.html

(KDDIのサイト内ページ)
・「KDDI GREEN PLAN 2012-2016」について 〈別紙〉
 http://www.kddi.com/corporate/news_release/2012/0530/besshi.html

上記URL先ページによると、この方針は環境保全の5カ年計画「KDDI GREEN PLAN 2012-2016」の中に盛り込まれているもので、概要は

・背景:
 東日本大震災の発生時には、停電により、最大で2万9,000ヶ所の携帯電話基地局が機能を停止
 特に東北3県(岩手・宮城・福島)ではその影響が広範囲に渡り、復旧に約1ヶ月を要した。
 今回はこの教訓を踏まえて、太陽光発電や蓄電池などを備える基地局を日本全国に整備する方針。

・設置される基地局の特徴:
 ・太陽光発電による電力供給で、大規模災害による停電発生時でも、晴れた日であれば機能を維持できる。
 ・蓄電池を備えており、太陽光発電の余剰電力などを蓄えることができ、商用電力の使用量を4割程度削減できる。

・設置箇所:
 全国の主要都市を中心に、100ヶ所を設置する。
 ・「効果を見たうえで、太陽光を活用した基地局をさらに増やしたい」(KDDIの担当者)

等となっています。


KDDIの「トライブリッド基地局」は、震災後の東京電力による計画停電でも有効に稼動していたとのことで、その経験が今回の全国規模での設置方針を後押しした、ということでしょうか。

とはいえ100ヶ所という数字は、震災後に停止した基地局数の1%にも満たないので、災害時にも稼動できる通信インフラを十分に整備するためにも、導入拡大の推進を期待したいところです。


※当ブログの関連記事:
KDDIが、携帯電話基地局に「トライブリッド方式」電源の試験導入を実施(2009/10/28)
「トライブリッド方式」のau携帯電話基地局の第1号機が、新潟県新潟市で運用開始(2009/12/04)
KDDIの「トライブリッド基地局」の、計画停電への対応状況を解説している「ITmedia」の記事(2011/04/12)

VNLが太陽電池使用、超低消費電力・低コストの携帯電話基地局を開発(2008/07/26)
エリクソン等が、太陽光発電採用のモバイル基地局100台以上をアフリカの農村地域に展開する方針(2009/02/22)
フランステレコムがアフリカ農村部で、太陽電池式の携帯基地局を本格展開中(セネガルでは1万4,000カ所の村に設置)(2010/11/11)
Huawei社が、イー・アクセス社の基地局に「ソーラー&ディーゼル・ソリューション」の納入を開始(2011/12/10)
posted by 管理人 at 11:33 | Comment(0) | 導入施設

三菱化学が、有機薄膜太陽電池のセル(数mm角)で変換効率11.0%を達成

三菱化学」社が有機薄膜太陽電池について、mm角のサイズのセル変換効率11.0%を達成したとのこと。

(ニュース記事)
・三菱化学、変換効率11%の有機薄膜太陽電池を開発(日刊工業新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK30026_Q2A530C1000000/?uda=DGXZZO0630724025042010000001

上記URL先ページによると、今回の変換効率は独Heliatek社の記録(10.7%、2012年4月発表)を上回り世界最高とのこと。

三菱化学では他に、岡山県・水島工場で有機薄膜太陽電池のパイロットプラントロール・ツー・ロール方式)の稼動を開始しており、「第61回高分子学会年次大会」では、同プラントで製造したロール状の有機薄膜太陽電池(幅20cm弱)を公開したとのことです。


昨年7月に発表された変換効率は10.1%だったので、(測定されたセルのサイズが同じかは分かりませんが)1年経たずに約1ポイントの向上を実現した、ということには驚きます。

また、塗布型ならではのR2R方式によるパイロット生産も既に開始されているとのことで、製品化の実現にも強く期待したいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]塗布型有機薄膜太陽電池
 http://www.m-kagaku.co.jp/aboutmcc/RC/special/feature1.html


※当ブログの関連記事:
京都大学と三菱化学が、高分子材料とフラーレンによる有機薄膜太陽電池に増感色素を混ぜ、変換効率アップに成功(2010/05/19)
三菱化学が水島事業所に、フレキシブル・軽量な塗布型有機薄膜太陽電池の実証プラントを新設する方針(2012/03/23)
三菱化学が塗布型の太陽電池で、変換効率10.1%を達成(2011/07/20)
三菱化学による「有機薄膜太陽電池」の開発状況などを紹介している「日経ビジネスオンライン」の記事(2011/06/20)
三菱ケミカルHDによる布型有機薄膜太陽電池の試験工場は、岡山県水島事業所への建設が有力とのこと(2012/04/03)

独Heliatek社が、有機太陽電池セル(1.1cm2)で変換効率10.7%を達成(2012/05/09)
posted by 管理人 at 11:31 | Comment(0) | 有機太陽電池

Renewable Energy Corporationが、鉛フリーはんだ採用の太陽電池モジュール「REC Peak Energy Eco」を発売

ノルウェーの「Renewable Energy Corporation(REC)」社が2012年5月30日に、鉛フリーはんだ採用の太陽電池モジュール「REC Peak Energy Eco」を発売したとのこと。

(ニュース記事)
・環境対応性能を高めたRECの新太陽電池モジュール(財経新聞)
 http://www.zaikei.co.jp/releases/46545/

(REC社のサイト内ページ)
・REC takes eco-friendly to the next level with new solar modules - REC
 http://www.recgroup.com/en/media/newsroom/REC-takes-eco-friendly-to-the-next-level-with-new-solar-modules/
・REC Peak Energy Eco
 http://www.recgroup.com/en/products/modules/REC-Peak-Energy-Eco/

上記URL先ページによると、今回のモジュールでは製造ラインに新しいプロセスを導入し、従来のはんだ工程では必要だった鉛を全て除去。
モジュールに含まれる鉛の量を大幅削減しており、従来の「REC Peak Energyシリーズ」のモジュールと同等の

出力性能
信頼性(堅牢さ、耐久性)

維持しつつ、環境への負荷を軽減しているとのことです。

また記事では、RECセル・モジュール事業部の販売・マーケティング担当上級副社長の方の

・「多くのお客様並びに規制当局より、ソーラーソリューションにおける環境フットプリントに関する情報を益々求められるようになってきています。」

とのコメントが紹介されています。


REC社の多結晶モジュールは、発電能力の高さや製造時の省エネ(エネルギーペイバックタイムは1年とのこと)が大きな特徴となっているようですが、今回の鉛フリー製品の投入は、更に市場のニーズに対応するための措置、ということでしょうか。

個人的には、従来製品との価格差がどの程度になるのか、またメガソーラーの事業計画が相次ぐ日本市場での発売もあるのか、というのが気になるところです。


※当ブログの関連記事:
ノルウェー「REC」社の「RECピークエナジーモジュール」は、1m2あたりの発電量などを向上(2010/04/24)
ノルウェーREC社が、シンガポールに太陽電池の大規模製造工場(モジュール換算で590MW)を完成(2010/11/06)
REC社の多結晶シリコン太陽電池モジュールが「フォトン・フィールドパフォーマンス・テスト」で1位の評価を獲得、他社の同種製品より発電電力量が6%高いとのこと(2011/09/06)
REC社が自社製太陽電池モジュールに対する保証を拡充、当初1年間の有効出力は最低97%(従来は90%)、交換・修理保証の期間は10年(同63ヶ月)(2011/09/07)
ノルウェー「Renewable Energy」社の事業の現状や方針を詳しく解説している「NNA.ASIA」の記事(2011/11/09)
ノルウェー「Renewable Energy Corporation」が日本法人を設立予定、産業用太陽光発電システムの営業強化を図る(2011/12/07)
ノルウェー「REC」社の太陽電池モジュールが、独「Photon Laboratory」による年間発電量の比較調査(2011年)でトップ(2012/02/03)
posted by 管理人 at 11:30 | Comment(0) | 他の海外メーカー

神奈川工科大学の研究者が、モジュール・パワコン間に接続する「Plug-in・ソーラーパーフェクト」を開発、実験では発電電力量が約55%増

神奈川工科大学の研究者の方が、太陽光発電システムの出力を常時最大化できる外付け装置「Plug-in・ソーラーパーフェクト」を開発したとのこと。

(ニュース記事)
・神奈川工科大、出力を常に最大化する太陽光向けユニット開発(日刊工業新聞)
 http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/nkx0320120530qtke.html

上記URL先ページによると、

・主な機能・特徴:
 独自の制御方式「瞬時スキャン法」を採用。
 太陽電池パネル表面に影(樹木やビル等による)がかかり、出力電力のピークが複数発生する際、それらのピークを瞬時にスキャンして最も高いピークを検出する。
 これにより仮想的に動作点を移動させて、常に最大出力点に導く。

・設置方法:
 ・太陽電池パネル
 ・パワーコンディショナー
 のに接続する。
 稼働中のシステムに後付するだけで使用可能。

・導入効果:
 開発者が行った実験では、
 ・パネルの設置向き:南向きと西向き
 ・発電量の測定時間:午前6時半〜8時半
 との条件で発電量を測定。
 その結果、
 ・従来の制御(「Plug-in・ソーラーパーフェクト」を不使用):28.2Wh
 ・「Plug-in・ソーラーパーフェクト」を導入:43.7Wh
 と、ユニット導入において約55%の増加が確認された。

等となっています。


2010年には、同じ研究者の方(板子一隆氏)による同様の制御法(最大出力電力点の高速検出と制御)が発表されていましたが、そちらでの出力アップは従来方法比44%増とのことだったので、今回開発した装置では導入方法(以前の制御法ではパワーコンディショナーのソフトウエア変更)とともに、より改良が図られている、ということなんでしょうか。

実験が行われた時間帯はかなり限定されていますが、5割以上の発電電力量アップは劇的な効果だと思われるので、今後は更に長時間(1日中)・期間(1年間、季節ごと)の実験が行われ、実用化・商品化が早期に実現することを期待したいです。


※当ブログの関連記事:
神奈川工科大学の研究者が、日陰での太陽電池パネルの出力低下を改善する制御法を開発、出力は従来方法より4割以上アップ(2010/06/05)
posted by 管理人 at 11:29 | Comment(0) | その他の素材・材料・部品

2012年05月30日

日本政府が、太陽光発電施設を工場立地法の届出対象外とすることを正式決定

日本政府5月29日に、工場立地法の一部を改正する政令を閣議決定し太陽光発電施設を同法の届出対象から除外することを、正式決定したとのこと。

(ニュース記事)
・太陽光の届出義務廃止 工場立地法の政令改正(建通新聞)
 http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/120529590019.html

(経済産業省のサイト内ページ)
・工場立地法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました
 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120529001/20120529001.html

上記URL先ページによると、今回の措置の概要は

・一部改正の概要:
 工場立地法施行令第1条を改正し、
 ・水力発電
 ・地熱発電
 と同様に、太陽光発電施設を工場立地法第6条に規定する届出の対象から除外する。
・公布・施行日:2012年6月1日

等となっています。

これにより、従来は一定規模以上の太陽光発電施設に課せられていた緑地整備の義務が廃止されるとのことです。


太陽光発電施設を工場立地法の適用外とする措置については、4月の「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」では7月までに結論するとされていたので、今回は意外に早い決定だと感じますが、固定価格買取制度の導入を前に、太陽光発電事業の活発化を促すために前倒しで決定した、ということなんでしょうか。

太陽光発電事業を対象とする工場立地法の改正の取り組みは、当ブログでチェックしてきた限りでも3年前から進められていましたが、今回の改正で更に、国内での太陽光発電事業の拡大に弾みがつくことを期待したいです。


※当ブログの関連記事:
経済産業省が、日本の太陽光発電関連産業の競争力強化策に関する報告書を発表(2009/03/19)
経産省が工場立地法の規制を見直す方針、太陽光発電導入を促す(2010/01/16)
経済産業省の小委員会が、太陽光発電施設を工場立地法の「環境施設」に加えることを決定、2010年夏までの省令改正を目指す(2010/04/01)
工場立地法が改正、新たに太陽光発電の関連施設が「環境施設」に(2010/07/01)
経産省が、メガソーラー立地における「工業立地法」での生産施設面積率の上限を、75%(従来は50%)に拡大する方針(2011/11/19)
経産省が工場立地法を改正、太陽光発電施設の設置における面積率の上限を75%に拡大(2012/02/01)
枝野経産相が、メガソーラーを工場立地法の規制対象(環境施設の整備、自治体の届出)から外す方針を公表(2012/03/11)

政府の「エネルギー・環境会議」が「規制・制度改革アクションプラン」を公表、太陽光発電では電気事業法・工場立地法の規制を緩和する方針
(2012/03/30)
経産省の「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」が、2030年に必要な自然エネルギー発電の規模を試算、太陽光発電は現在の6倍(2012/04/14)
posted by 管理人 at 09:36 | Comment(0) | 国内のメガソーラー

ローソンが定款の事業目的に「発電事業」「電気の売買に関する事業」を追加、コンビ二店舗による太陽光発電事業に備える

ローソン2012年5月29日に開いた定時株主総会で、太陽光発電事業への参入に備えた定款変更を可決したとのこと。

(ニュース記事)
・ローソン、発電事業参入へ定款変更(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD2900E_Z20C12A5EB2000/
・ローソン、国内1千店で太陽光発電 売電事業にも参入(朝日新聞)
 http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY201205290462.html

上記URL先ページによると、今回は定款の事業目的に「発電事業」「電気の売買に関する事業」を追加。

発電事業計画の概要は

・発電設備の設置対象:国内のコンビニエンスストア1,000店舗(国内全店舗の約1割)
 ・山梨県
 ・静岡県
 ・長野県
 を中心に、日照時間の多い路面店を選定する。
・設置規模:1店あたり10kW
・発電電力の用途:
 電力の自給により、店舗の電力料金の支払い低減を図る。
 また余剰電力は、固定価格買取制度を利用して電力会社に売電する。
 (同制度の利用により、採算は合う見通し)

等となっています。

またニュース記事では、社長の方の

・「コンビニの社会インフラ機能を強化していく」
・「将来、蓄電池の価格が安くなれば、蓄電池を店舗に置き、災害時にも営業を続けられるようにしたい」

とのコメントが紹介されています。


定款において発電事業にまで踏み込んだのは、かなり積極的な措置だと感じましたが、コンビニエンスストアの社会的な役割を高めるために発電機能を担わせるというのは、やはりユニークで魅力的な取り組みであり、またまだ少しづつとはいえ、発電事業の間口が広がってきていることも感じます。


※参考サイト・ページ
・[1]IR情報(ローソン)
 http://www.lawson.co.jp/company/ir/


※当ブログの関連記事:
ローソンが2012年内にも、コンビニ店舗による太陽光発電事業に参入する方針、との報道(2012/05/10)
posted by 管理人 at 09:33 | Comment(0) | 導入施設

東芝が、「福島復興ソーラー」社による復興事業「南相馬ソーラー・アグリパーク事業」に1億円を出資する方針

東芝が5月29日に、

・「福島復興ソーラー」社による福島県の復興事業「南相馬ソーラー・アグリパーク事業」に、1億円を出資する。

との方針を発表したとのこと。

(ニュース記事)
・東芝、福島県南相馬市で復興のための太陽光発電事業と地域交流事業に出資(日本経済新聞)
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=310704&lindID=5
・東芝、被災復興の太陽光発電事業に出資(同上)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2909C_Z20C12A5TJ2000/
・東芝、福島県南相馬市の太陽光発電事業に1億円出資(サンケイビズ)
 http://www.sankeibiz.jp/business/news/120529/bsc1205291553011-n1.htm

(東芝のサイト内ページ)
・福島県南相馬市における太陽光発電事業への出資について
 http://www.toshiba.co.jp/about/press/2012_05/pr_j2901.htm

上記URL先ページによると、「南相馬ソーラー・アグリパーク事業」の概要は、

・目的:
 東日本大震災の被災地域の一つである南相馬市に太陽光発電設備を設置し、
 ・太陽光発電による発電電力の、同一敷地内の植物工場などへの供給
 ・太陽光発電の仕組みに関する学習農業体験による、子供たちの成長支援と交流
 を行う。
・発電設備の稼動開始時期:2013年春の予定

等というもの。

東芝では今回、同事業について

・地産地消の自然エネルギー活用により、
 ・農業の復興
 ・子供たちの成長支援や交流
 に寄与できる。

との点に賛同して、出資を決定したとのことです。


昨年8月の報道ではメガソーラーの建設費は約4億円と報じられており、今回は1億円の出資を受けられるとのことで、計画の実現に向けてかなり前進したのでは、と想像します。

施設の操業開始時期は以前の発表よりも遅れるようですが、メガソーラーだけでなく、野菜栽培や子供の教育とも組み合わせるこのユニークな取り組みが実現することを、強く期待したいです。


※当ブログの関連記事:
「環境NPOオフィス町内会」「キッズシティージャパン」「伊藤冷機工業」が、南相馬市内でのメガソーラー建設を計画、子供の就労体験での活用も想定(2011/08/30)
posted by 管理人 at 09:32 | Comment(0) | 国内のメガソーラー

東京メトロが東西線妙典駅に太陽光発電システム(280kW)を導入予定、晴天時には付帯電力を賄える見込み

東京メトロ」社が5月28日に、東西線妙典駅への太陽光発電システム導入計画を発表したとのこと。

(ニュース記事)
・東京メトロ、妙典駅に太陽光発電システム - 残る東西線地上駅にも順次導入(マイナビニュース)
 http://news.mynavi.jp/news/2012/05/29/007/

(東京メトロ社のサイト内ページ)
・みんなでECO 東京メトロ・エコプロジェクト 東西線妙典駅に太陽光発電システム導入 東京メトロで3駅目の太陽光発電システム
 http://www.tokyometro.jp/news/2012/pdf/metroNews20120528_solor03.pdf

上記URL先ページによると、計画の概要は

・背景:
 ・東京メトロでは「みんなでECO. 東京メトロ・エコプロジェクト」を展開しており、
  ・環境配慮型車両(千代田線16000系、銀座線1000系)の導入
  ・駅へのLED照明の導入
  ・地上駅への太陽光発電システム導入
  等の取り組みを行っている。
  太陽光発電については、これまで
  ・千代田線北綾瀬駅(20kW)
  ・東西線南行徳駅(40kW)
  に導入しており、今回の妙典駅は3箇所目となる。
 ・妙典駅は24線のホームを有し、ホーム屋根の面積が広く、太陽電池パネルを多く設置できる。
・発電能力:280kW
・年間発電電力量:約25万7,000kWhの見込み
 ・南砂町〜西船橋間での消費電力量の約2.8%相当。
 ・晴天時の昼間には、妙典駅の
  ・エスカレーター
  ・エレベーター
  ・照明
  等の付帯電力を賄える見込み。
  また発電量が多い場合には、隣接する駅への融通も行える。
・完成時期:2012年7月の予定

等となっています。

また東京メトロでは、東西線地上駅の残り5駅(西葛西駅、葛西駅、浦安駅、行徳駅、原木中山駅)でも、2012年度中の太陽光発電システム導入を予定しているとのことです。


今回の導入規模は、導入済みの2駅より格段に大きくなっていますが、それだけ妙典駅が太陽電池パネルを設置しやすい構造になっている、ということでしょうか。

付帯電力のみとはいえ昼間の時間帯に自給できるというのは、ピークカットに少なからず寄与することになるのでは、と考えます。


※当ブログの関連記事:
京浜急行電鉄が、「国際ターミナル駅」の連絡通路に太陽光発電を導入予定(2009/10/16)
JR東京駅の東海道線ホーム屋根に、約3,800m2の太陽電池パネルが設置予定(2010/02/01)
JR大阪駅は、消費電力の約25%を太陽光発電で賄う計画(2011/01/04)
英Blackfriars駅の再開発プロジェクトで、屋根に三洋電機のHIT太陽電池モジュール1.103MWが設置予定(2011/10/07)
JR東日本が東北本線・平泉駅を、太陽光発電+蓄電池などにより電力を自給できる「エコステ」のモデル駅にする方針(2012/05/09)
posted by 管理人 at 09:30 | Comment(0) | 導入施設