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2012年06月30日

北川精機が、太陽電池用シリコンウエハーの製造から撤退する方針

北川精機」社が2012年6月29日に、

太陽電池用シリコンウエハー製造から撤退する。

との方針を発表したとのこと。

(ニュース記事)
・北川精機、太陽光発電用ウエハーから撤退(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO43183150Z20C12A6LC0000/

(北川精機のサイト掲載資料)
・「太陽光発電用シリコンウェハー」及び「EDLC」の製造撤退に関するお知らせ
 http://www.kitagawaseiki.co.jp/pdf/20120629osirase1.pdf

上記URL先ページによると、今回の措置の概要は

・背景・経緯:
 北川精機では2004年に太陽電池電用シリコンウエハーの製造・販売を開始。
 主にアジア地域向けに販売を行ってきたが、2011年から、世界的な供給過剰・円高などにより市場価格暴落している。
 この状況に対して、
 ・高付加価値製品の研究開発
 ・労務費・諸経費の削減
 ・生産工程の集約
 ・販売数量の増加に向けた営業強化
 等の経営努力に取り組んできたが、当初想定していた収益の確保が困難、と判断し、製造からの撤退を決定した。

・今後の予定:
 ・他社との契約:
  生産を委託した会社との請負契約は、既に解除している。
 ・従業員:
  他部門への配置転換を前提に、人事の適正化を行う。
 ・製造設備など:
  売却処分を行っていく。

等となっています。


国内ウエハーメーカーではこれまで、石井表記SUMCOが撤退を発表しており、更に今回は北川精機の撤退ということで、昨年来のモジュール価格低下の急進がウエハーメーカーにとっても巨大な逆風となっていることを、改めて感じさせられます。

北川精機は、太陽電池関連ではパネル製造用のラミネータ装置も手がけていますが、そちらの状況はどうなっているのか、というのも非常に気になるところです。


※参考サイト・ページ
・[1]ソーラーパネル関連設備機械(北川精機)
 http://www.kitagawaseiki.co.jp/product_solar_laminater.html


※当ブログの関連記事:
石井表記が、日本国内での太陽電池パネル需要急増を背景に、シリコンウエハーの増産を図る(2009/12/15)
北川精機が、太陽電池用シリコンウエハー増産のため、新工場を建設する方針(2010/05/19)
北川精機が建設中のシリコンウエハー工場は、2011年1月に稼動開始予定(2010/08/20)
北川精機の2011年7-12月のPV事業は、売上高1億9,900万円(前年同期比45.8%減)・営業損失は5億4,700万円の赤字(2012/02/11)

石井表記が「石井表記ソーラー」の解散・清算を決定、市況が想定以上に悪化(2011/09/01)
石井表記の太陽電池ウエハー価格(2011年初めに98円/枚)は、同年春には90円台前半まで下落(2011/09/17)

SUMCOが太陽電池向けシリコンウエハー事業から撤退する方針、構造的な供給過剰で好転の見通しが立たず(2012/02/03)

北川精機が、多段式の太陽電池モジュール製造用ラミネータ装置の受注を開始(2009/11/06)
posted by 管理人 at 22:47 | Comment(0) | シリコンウエハー

ドイツの両院協議会が、太陽光発電の累積導入量(現在約2,700万kW)の目標を5,200万kWと決定

ドイツ両院協議会2012年6月27日に、太陽光発電による発電電力の買取価格引き下げることで合意したとのこと。

(ニュース記事)
・ドイツ、太陽光発電の買い取り価格引き下げ 議会が合意(朝日新聞)
 http://www.asahi.com/international/update/0628/TKY201206280442.html

上記URL先ページによると、政府による2月の引き下げ決定には連邦参議院(上院)が反対していたものの、今回は

・引き下げ幅の一部での縮小

等の妥協案により合意に達したとのこと。

また今回両院協議会では、太陽光発電の累積導入目標5,200万kWと定めたとのことです。
(※現在の導入量は約2,700万kW)


買取価格の引き下げは状況の変化に対応するものなのでともかくとして、個人的には、太陽光発電の導入量を現在の約2倍と定めたということにかなり驚きました。

FITの効果で世界トップの座にある累積導入量と同程度の量を、今後更に導入・設置していくことを目指す、ということであれば、確かに需要が(モジュール価格の低下と合わせて)急激に減速することはないのでは・・・と考えさせられます。

とはいえ、電力買取価格における魅力が弱まっていることも確かだと思われるので、今後、目標達成に向けて実際にどのような政策が採られるのか、更に注目していきたいところです。


※当ブログの関連記事:
ドイツ政府がFIT縮小の素案を発表、2012年4月以降設置の施設は、2013年1月以降に全量買取を廃止する(発電量の10〜15%を買取対象から外す)方針(2012/02/28)
ドイツ政府が太陽光発電対象のFITを改定、10kW未満の屋根設置設備は買取価格0.195ユーロ/kWh・買取対象の割合は80%(2012/04/07)
補助金削減を背景とする、ドイツの太陽光発電産業の現状を紹介している「日本経済新聞」の記事(2012/03/28)
ドイツの太陽光発電産業などにおける、雇用状況などを紹介している「サンケイビズ」の記事(2012/05/05)
ドイツの連邦参議院が再生可能エネルギー法の改正に同意せず、連邦議会と修正案を協議する方針(2012/05/13)

First Solar社がドイツ工場の閉鎖を先送り、欧州での予想外の需要増に対応(2012/06/14)
posted by 管理人 at 06:48 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米

固定価格買取制度での経済産業省による発電設備の認定件数は44件、うち太陽光発電は43件

下記URL先ページでは、2012年7月に開始予定の固定価格買取制度において、経済産業省による発電設備の認定状況が紹介されています。

(ニュース記事)
・再生エネルギー買取制度の発電設備は44件に(テレビ朝日)
 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220629059.html

記事によると主な状況は

・認定設備数:44
 内訳は、
 ・太陽光発電43
 ・風力発電:1

・発電出力:計4万1,605kW

・太陽光発電の今後の認定見通し
 2012年度中に、更に200kW程度が上積みされる見通し。

等となっています。


記事の時点で発電容量は約41MWに留まっていますが、今年度中に太陽光発電だけで約2GWが追加される見込みということにはちょっと驚きました。

実際の電力供給能力としては、稼働率や各時間ごとの発電出力を考える必要があり、単純に発電容量のみで既存の発電方式と比較することはできないと思いますが、それでも太陽光発電の普及促進における固定価格買取制度の効果が相当なものであることが伺えます。
(尤もその分、制度を調整することで欧州のように急激な市場減速が起こる危険性を持っていることも、忘れてはならないとは思いますが)


※当ブログの関連記事:
経産省が固定価格買取制度の詳細を公表、太陽光発電(10kW以上)は買取価格42円/kWh・期間20年(2012/06/19)

スペインの電力買取制度の変動を巡る太陽光発電導入者の現状を紹介している、「Bloomberg.co.jp」の記事(2010/10/21)
フランスでのFITを巡るいびつな状況を解説している、「SankeiBiz」の記事(2011/01/24)
補助金削減を背景とする、ドイツの太陽光発電産業の現状を紹介している「日本経済新聞」の記事(2012/03/28)
ドイツの太陽光発電産業などにおける、雇用状況などを紹介している「サンケイビズ」の記事(2012/05/05)
ドイツで2012年5月25・26日の昼頃に、太陽光発電の発電電力が20GW超に到達、電力需要の1/3〜1/2に相当(2012/05/30)
posted by 管理人 at 06:45 | Comment(0) | 国内の電力買取制度

日本気象協会が住宅用太陽光発電設備の運転状況診断システム「PV-DOG」を開発、ネット経由で実績発電量と期待発電量を比較し診断

日本気象協会」社が2012年6月29日に、

住宅用太陽光発電設備の運転状況診断システムPV-DOG」を開発した。

と発表したとのこと。

(ニュース記事)
・日本気象協会、住宅用太陽光発電の運転状況診断システム「PV−DOG」を開発(日経プレスリリース)
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=313283&lindID=5

上記URL先ページによると、システムの概要は

・背景:
 現在の太陽光発電システムでも、モニター画面で発電量の実績値を確認することはできるが、日射量との比較はなされていないため、日射量に見合った発電量(期待発電量)が得られているかどうかを確認することができない。
 このため、不具合・故障などが、定期点検の時期まで長期間放置されてしまう場合がある。

・主な特徴・機能:
 ・日本気象協会がNEDOの委託業務などで開発したノウハウを活用。
  ・太陽光発電設備を設置した各家庭の実績発電量
  ・設置場所の期待発電量(近傍のアメダス地点の気象データ等から日本気象協会が推定)
  を比較することで、太陽光発電設備の稼働状況を簡易診断する。
 ・実績発電量(月合計の発電量)と期待発電量の比率から「発電指数」を確認可能。
  (発電指数が1を上回れば発電能力が高く、1を下回った場合は発電能力が低いことを表す)
  不具合・故障の発生時には、異常検知を画面上で通知する。
 ・装置の追加設置必要無い
  (インターネット回線のみで利用可能)
 ・太陽電池パネルのメーカー・種類によらず利用可能。
 ・「発電実績」の入力忘れが無いように、メールで通知する。
 ※日本気象協会が一般ユーザーに直接提供するものではない。

・期待されるメリット:
 ・設置業者:
  顧客へのアフターサービスの一環として提供できる。
 ・自治体の太陽光発電担当者:
  自治体に設置した発電設備の運用状況を、適切に監視することが可能になる。

等となっています。


日本気象協会はこれまで、他社の太陽光発電管理システムや発電量予測システムへのデータ提供・開発協力を手がけていますが、今回は自社で管理システムを開発したというのが興味深いです。

実績発電量はユーザーが自分で入力・送信する必要があるものの、シンプルな機能と機器の別途追加が要らない点は大きな魅力だと感じます。

ただ、住宅用システム向けでありながら、一般家庭へ直接のサービス提供は行わないとのことで、実際に運用する場合にどのような体制となるのかが現時点で不明瞭なので、今後の発表にも注目したいところです。


※当ブログの関連記事:
「イーステージコーポレーション」社が、太陽光発電システムの無料管理システム「フォトボロイドEMIKO」を公開(2010/04/02)
三菱重工メカトロシステムズが、太陽光発電設備の発電量予測システムを製品化(2010/11/29)
全国の電力会社などが共同で、気象データに基づく太陽光発電の出力予測技術の開発に取り組む、2日後まで30分刻みでの予測を目指す(2012/01/13)
電気事業連合会が太陽光発電の大量導入による電力系統への影響を試算、短周期(20分程度以下)では平滑化効果が働く一方、長周期(3時間程度)では天候変化による変動大(2012/04/23)
posted by 管理人 at 06:44 | Comment(0) | 監視・メンテナンス

LIXILが、地上設置型の住宅用太陽光発電システム「ソーラーベース 柱建てタイプ」を発売予定

LIXIL」社が6月29日に、

地上設置型住宅用太陽光発電システム「ソーラーベース 柱建てタイプ」を、2012年7月に発売する。

との予定を発表したとのこと。

(ニュース記事)
・LIXIL、住宅の空いた地面に設置できる小規模太陽光発電システムを発売(日本経済新聞)
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=313236&lindID=6

(LIXIL社のサイト内ページ)
・業界初の小規模住宅用地上設置架台で空いたスペースを有効活用
 太陽光発電システム「ソーラーベース 柱建てタイプ」新発売
 〜屋根への取り付けができない場合に最適。積雪地域にも対応〜
 http://newsrelease.lixil.co.jp/news/2012/060_roof_0629_01.html

上記URL先ページによると、

・主な特徴:
 ・住宅の余剰地に簡単に設置できる太陽光発電システム。
  ・屋根の老朽化により、屋根へのパネル設置ができない住宅
  ・外観意匠上、パネルの設置に抵抗がある住宅
  への導入に向く。
  また、既に設置・稼動している太陽光発電システムと合わせて、発電総量をアップすることも可能。

・構成:
 太陽電池パネル、接続箱、パワーコンディショナ、架台
 (※カラーモニター、配線材、アース線、設置工事費、基礎工事費、施工マニュアル、アンカーボルト類は含まない)

基本ユニットのサイズ:
 パネル4枚(22列、0.76kW)〜12枚(43列、2.28kW)の計6サイズを用意。
 これらを組み合わせることで、設置スペースに応じた地上設置ユニットを構成することができる。

・架台の角度:
 20度・40度の2種類。
 (40度の架台は、
  ・垂直積雪量100cm未満
  ・凍結深度1.5mまで(オプションの凍上柱を使用)
  の地域で設置可能。)

・施工:
 パネル設置用のを、基礎と一緒に埋め込む
 この方式により、4段3列3セットの場合、従来のコンクリート独立基礎(ケミカルアンカー留め)と比べ、施工時間1/4まで短縮できる。

・価格:
 1,757,200円(20度、一般地域対応の標準柱、4段3列、2.28kW)
 〜4,489,200円(積雪地域対応の長尺柱、3段3列×2セット+3段2列×2セット、5.7kW)
・発売日:2012年7月1日
・発売地域:全国

等となっています。


太陽光発電に対する関心は高まっているものの、既築住宅の場合、荷重や架台設置(穴あけが必要)の点から、屋根へのパネル設置はハードルが高い面があるので、今回のような製品は、土地にある程度の余裕がある家庭での需要が十分に期待できるのでは、と考えます。

また、複数種類の基本ユニットを組み合わせることで、設置場所の広さ・形状への対応力を高めている点も魅力的で、今年に入って様々な種類の太陽光発電システムを発表しているLIXIL社の意欲的な姿勢が、今回の製品からも感じられます。


※当ブログの関連記事:
「LIXIL」「シャープ」「エコ・ライフ・ソリューション」が、屋根一体型の太陽光発電システム「ソーラールーフ」を共同開発(2012/03/29)
LIXIL社が、産業施設の金属折板屋根(重ね式、ハゼ式)向けの太陽光発電システム「ソーラーベース 折板タイプ」を発売予定(2012/06/15)
LIXILが、「第1種・第2種低層住居専用地域」やビル屋上への設置に向く、低段仕様のパネル架台「ソーラーベース ロータイプ」を発売予定(2012/06/23)
posted by 管理人 at 06:43 | Comment(0) | 戸建住宅

米Abound Solar社が、米連邦破産法の適用を申請する方針

米国のCdTe太陽電池メーカー「Abound Solar」が2012年6月28日に、

米連邦破産法の適用を、来週に申請する。

との方針を公表したとのこと。

(ニュース記事)
・太陽光パネル社、また破綻=オバマ政権が支援−米(時事ドットコム)
 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012062900357

(Abound Solar社のサイト内ページ)
・Abound Solar to Suspend Operations
 http://www.abound.com/abound%C2%AE-solar-suspend-operations

上記URL先ページによると、主な状況は

・背景・経緯:
 ・Abound Solarは2012年初めに、第1世代モジュールの製造を停止し、第2世代モジュールの製造拡大に向けた取り組みを進めていた。
  (この第2世代モジュールは、NRELにより
   ・出力:85W
   ・変換効率:12.5
   との認定を受けている)
  そして同社は最近の数ヶ月間、潜在的顧客との交渉を続けてきたが、条件での同意が得られず終了した。
 ・現在の太陽電池市場では中国メーカーによる低価格攻勢が強く、Abound Solarのような初期段階のスタートアップ企業には事業の継続が困難な状況になっている。
 ・Abound Solarは
  ・民間から3億ドルの投資
  ・DOEから7,000万ドルの債務保証プログラム
  を受けていた。
  DOEによる債務保証は、コロラド州でのモジュール製造ラインの構築に用いた。

・事業:停止する。(125人の従業員に影響が及ぶ見通し)

等となっています。


Abound Solar社については昨年9月に、2012年末までに、生産能力を20万kWまで増強する方針と報じられていましたが、低価格競争の急進を背景にその計画も実現できなくなった、というのは残念です。

First Solar社と同じく低コストであるはずのCdTe型を手がけてきた企業が破綻した、というのはちょっとショックですが、それだけ現在のモジュール価格競争が激烈であることが伺えますが、First Solar社のほうは大丈夫なのか、かなり気になるところです。


※当ブログの関連記事:
米オバマ大統領が、「アベンゴア・ソーラー」「アバウンド・ソーラー」の2社に対する、約20億ドルの融資補償実施を発表(2010/07/05)
太陽電池モジュールの価格が下落中、abound solar社(CdTe薄膜太陽電池を製造)では1ドル/Wも視野に入りつつある?(2011/09/05)

独Manz社のCEOが、液晶パネルメーカーの参入により薄膜太陽電池の生産コスト30セント/W未満の実現を予想、ただし市場規模100GW到達が条件(2012/06/21)
posted by 管理人 at 06:41 | Comment(0) | 他の海外メーカー

ローソンが自社コンビ二店舗への太陽光発電システム設置方針を発表、1店あたり12kW(売電用10kW・店舗供給用2kW)で、パネルはCIS薄膜型(ソーラーフロンティア製)と多結晶シリコン型(パナソニック製)の2種を採用

ローソン」社が2012年6月29日に、自社コンビ二店舗への太陽光発電システム設置方針を発表したとのこと。

(ニュース記事)
・ローソン、「太陽光発電システム」を2年で2,000店舗に導入……10月より売電を開始(RBB TODAY)
 http://www.rbbtoday.com/article/2012/06/29/91095.html
・ソーラーフロンティア、ローソン店舗に太陽光発電システムを供給(エクール)
 http://www.ecool.jp/press/2012/06/solarf12-ls0629.html

(ローソンのサイト内ページ)
・「太陽光発電システム」を2年で2,000店舗に導入
 http://www.lawson.co.jp/company/news/063244/

上記URL先ページによると、今回の取り組みの概要は

・導入スケジュール:
 ・2012年9月〜:
  発電量の多い地域から優先して、店舗屋根への太陽光発電システム設置を開始する。
 ・2012年度中:1,000店舗に導入。
 ・2013年度中:更に1,000店舗に導入する。(計2,000店舗となる)

・1店舗あたりの導入設備:
 ・太陽電池パネル:
  発電効率・施工体制・保守体制の点から、下記2社の製品を採用する。
  ・ソーラーフロンティア社のCIS薄膜型
  ・パナソニックの多結晶シリコン型
 ・発電容量:下記の計12kW。
  ・売電用10kW(5kW×2系統)
   (※売電は、電力会社申請許可後の2012年10月に開始する予定)
  ・店舗使用2kW
 ・年間発電電力量:約11,000kWhの見込み。
 ・モニター機能:
  ・店内に「フロンティアモニター」(ソーラーフロンティア社製)を設置。
   リアルタイムで発電状況を確認できるようにする。
  ・インターネット経由でも発電量の確認を可能にする。
   (本部で稼働状況を管理可能)

等となっています。


1店舗において売電用と店舗使用向けで発電容量をはっきりと分ける点、また特性が異なる2種類のモジュールの採用と、単なる太陽光発電の導入に留まらないユニークな方針が伺えますが、これは(少数店舗とはいえ)数年前からの取り組みで培ってきた経験が生かされている、ということでしょうか。

当面の導入対象地域は限られるとは思いますが、将来的には私の住んでいる地域の店舗でも太陽光発電システムが設置されることになるのか、期待を持ちつつ今後の事業動向に注目したいところです。


※当ブログの関連記事:
ローソンが太陽光発電やリチウムイオン電池などを導入した店舗を開設、大和ハウス工業が施工(2010/06/10)
三洋電機がローソン店舗にSESを納入、コンビニ向け展開を強化する方針(2010/12/04)
ローソンが2012年内にも、コンビニ店舗による太陽光発電事業に参入する方針、との報道(2012/05/10)
ローソンが定款の事業目的に「発電事業」「電気の売買に関する事業」を追加、コンビ二店舗による太陽光発電事業に備える(2012/05/30)
posted by 管理人 at 06:39 | Comment(0) | 導入施設

2012年06月29日

SABICイノベーティブプラスチックスジャパンが「Lexan BIPVパネル」を発表、ポリカーボネート樹脂採用で半透明、また軽量・フレキシブルで断熱性能を備える

SABICイノベーティブプラスチックスジャパン」社が2012年6月28日に、建材一体型太陽電池パネル「Lexan BIPVパネル」を発表したとのこと。

(ニュース記事)
・SABIC、ポリカーボネート樹脂シートを用いた初の曲げられる建材一体型太陽光発電(BIPV)パネルを開発、高い設計自由度、断熱性、発電機能を一つのパネルで実現(VFリリース)
 http://release.vfactory.jp/release/48815.html

上記URL先ページによると、

・主な特徴:
 ・PVメーカー「Solbian Energie Alternative」と共同開発。
  ・高強度・軽量で透明度の高い「Lexan Thermoclear PCシート
  ・多様な構造・構成・色彩を持つ、Solbian社の柔軟なラミネート結晶PVセル
  を組み合わせている。
 ・「Lexan Thermoclearシート」が備える、
  ・断熱性
  ・採光管理
  等の性能を保有する。
  これにより、
  ・エネルギー消費量の抑制(従来の二重ガラス窓と比べて最大で17%削減)
  ・大規模な建築用ガラスにおける
   ・冷房負荷
   ・眩しさ
   の軽減
  といったメリットが見込まれる。
 ・耐久性に優れ、かつ紫外線保護されたPC(ポリカーボネート)素材を採用したことで、
  ・安全性
  ・長期耐久性
  を高めている。
 ・設置現場で、コールドベンド(低温曲げ)加工が容易に行える。
 ・半透明であり、
  ・ファサード
  ・屋根
  ・天窓システム
  にユニークな採光性能を付加することが可能。
 ・軽量なため、
  ・輸送費用の低減
  ・組立の簡易化・容易化(軽量な支持鉄骨が使用可能)
  に寄与する。

・形状:長方形、X型
・厚さ:10mm、16mm、20mm、25mm、40mm
・カラー:
 透明、オパールホワイト、ブロンズ、グリーン、ブルー、グレー
・想定用途:
 ・屋根
 ・クラッディング
 ・
・発売時期:
 2012年後半の予定。
 (現在既に、SABIC社のイタリア工場に導入済み)

等となっています。

また記事では、SABIC社のスペシャルティ・フィルム&シート事業部ゼネラルマネージャーの方による

・世界中の建築デザインにおいて、従来型の
 ・屋根
 ・窓
 を、統合化された太陽光発電システムに置き換えできる技術を開発した。

等の内容のコメントが紹介されています。


光の透過性に軽量・フレキシブル、更に断熱性能と、太陽電池パネルが発電能力以外に実現できるメリットを集約している、という印象を受けます。

ただその分、パネル自体のコストが高くなり導入のハードルになるのでは・・・という懸念もありますが、それでも汎用性が高い建材一体型パネルとして、販売拡大に期待したいです。
(日本市場での発売はあるのか、というのも気になるところ)


※参考サイト・ページ
・[1]イノベーティブプラスチックスジャパン
 http://www.sabic-ip.com/gep/jp/Home/Home/home.html
・[2]Solbian Energie Alternative
 http://solbian.eu/index.php/en.html
・[3]クラッディング【くらっでぃんぐ】(「INAX Renovation Forum」内)
 http://forum.10plus1.jp/renovation/keyword/001/01-021.html


※当ブログの関連記事:
熊本県のパワーバンクシステム社が、ポリカーボネート採用で軽量・高耐久性の太陽電池パネルを量産する予定(2012/06/15)
posted by 管理人 at 02:10 | Comment(0) | 他の国内メーカー

千葉大「環境ISO学生委員会」が「地球温暖化問題千葉大行動計画学生原案」を発表、学生中心のファンドによるキャンパス屋上・壁面での太陽光発電事業を提案

千葉大学の「環境ISO学生委員会」の学生が6月26日に、「地球温暖化問題千葉大行動計画学生原案」を発表したとのこと。

(ニュース記事)
・学生出資で太陽光発電 温暖化行動計画を発表 千葉大環境ISO学生委(千葉日報)
 http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/88226

上記URL先ページによると、この中に太陽光発電事業が盛り込まれており、主な内容は

・発電設備の設置場所:千葉大学の各キャンパスの屋上・壁面
 「西千葉キャンパス」の校舎屋上(計約7万5,000m2)だけでも、約1万m2の太陽電池パネルを少しずつ整備していく。
 (同地区屋上だけで1MW規模になる見込み)

・資金:
 学生主体の市民ファンドにより、少額ずつ調達する。
 (1口1万円のファンドを検討)

等とされています。


大雑把に1MWの発電設備の初期費用が3億円とすると、1口1万円では3万口を集める必要があり、学生中心の出資でこれを賄うことができるのか?という懸念、また出資者側としてはどのようなリターンが期待できるのか、という点も気になるところですが、学生が自主的にこのような事業計画を立案・提案して行動に移すということ自体は、(失敗・成功の如何に関わらず)非常に重要な取り組みでありどんどんやってみるべきだと考えます。


※参考サイト・ページ
・[1]キャンパスマップ(千葉大学)
 http://www.chiba-u.ac.jp/campus_map/


※当ブログの関連記事:
千葉大学などが、都道府県別のエネルギー自給率ランキングを作成(2010/01/04)
千葉大学と環境エネルギー政策研究所が、2009年3月末時点での国内自治体の自然エネルギー自給率を発表、全国平均は3.3%(2011/09/27)
千葉大学とNPO法人「環境エネルギー政策研究所」が、地方自治体の再生可能エネルギー自給率の2011年版ランキング(速報版)を発表、全国平均は3.48%(2011/10/18)
posted by 管理人 at 02:08 | Comment(0) | 導入施設

日本政策金融公庫による「非化石エネルギー融資」は、2011年度に1,349件(前年度の5.6倍)・79億円(同2.7倍)に急増

日本政策金融公庫」が6月27日に、「非化石エネルギー融資」の2011年度の実施状況を公表したとのこと。

(ニュース記事)
・太陽光融資、昨年度5.6倍=電力不安で急増―日本公庫(WSJ)
 http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_468400

上記URL先ページによると「非化石エネルギー融資」は、太陽光発電設備などの導入を、低金利の貸し付けにより支援する制度。

2011年度の主な状況は

実施件数1,349件(前年度の5.6倍)
 福島第1原発事故後の電力供給不安を背景に、自家発電装置を導入する
 ・中小企業
 ・個人事業者
 が増加した。

貸出額79億円(同2.7倍)
 ・首都圏
 ・静岡県
 の不動産業者において、賃貸用マンション等への太陽光発電システム設置に利用されたケースが多い。
 ・東京電力管内での計画停電
 ・東海大地震の発生懸念
 を背景に、賃貸物件の入居率向上も狙い、太陽光発電システムの導入が増えた。

等となっています。


震災や原発事故が背景にあるとはいえ、融資件数の拡大幅の大きさ(5倍以上)には驚きます。

貸出額の合計は3倍弱とのことで、前年度よりも1件あたりの融資額が小さくなっていると見受けられますが、これは中小企業・個人事業者での利用増という状況が反映されている、ということでしょうか。


※参考サイト・ページ
・[1]環境・エネルギー対策資金(日本政策金融公庫のサイト内ページ)
 http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/27.html


※当ブログの関連記事:
「大分石油」が運営GS(全23店)に太陽光発電を導入する方針、遊休地での太陽光発電所事業も検討(2012/04/13)

経済産業省が、日本の太陽光発電関連産業の競争力強化策に関する報告書を発表(2009/03/19)
日本政策金融公庫仙台支店が、スマートソーラーインターナショナル社への2億円の融資(劣後ローン)を決定(2012/06/24)
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