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2012年08月31日

兵庫県内の太陽光発電導入量は、2010年度末時点で14万4,000kW

下記URL先ページで、兵庫県内での太陽光発電・風力発電の導入状況が紹介されています。

(ニュース記事)
・兵庫県の太陽光・風力発電促進 導入実績目標届かず(神戸新聞)
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005340069.shtml

具体的には、導入量として

2002年度:計3万kW
2010年度:計約18万7,000kW
 ・太陽光:約14万4,000kW
 ・風力:約4万3,000kW
2012年度
 太陽光発電は19万kWに到達する見込み。

との数字が挙げられています。


県が2006年度に策定した「グリーンエネルギー10倍増作戦」の目標には及んでいないとはいえ、この10年間で太陽光発電の導入量が確実に増えていることが伺える数字であり、原発事故によりエネルギー問題への関心が高まり、さらに初期費用のダウンが急速に進んでいる今では、更なる普及ペースの加速が期待できるのでは、と考えます。

昨年6月には住宅用太陽光発電を2020年度末に42万戸、という普及目標が報じられていたこともあり、今後の兵庫県の取り組みにも注目していきたいところです。


※関連記事:
兵庫県の住宅用太陽光発電は、1997年度からの10年間で35倍以上に増加(2009/04/27)
兵庫県が、住宅用太陽光発電の普及目標を「2020年度末に県内42万戸」とする方針、ただし補助金増額・全量買取制度導入が必要(2011/06/27)
posted by 管理人 at 05:32 | Comment(0) | 地方自治体の取り組み

千葉県の「柏の葉キャンパスシティ」で、災害時に限り、太陽光発電設備からマンションへの電力の直接供給が認可

千葉県柏市で整備中の「柏の葉キャンパスシティ」において、災害時に限り、地域内の太陽光発電設備からマンションに電力を直接供給することが可能になったとのこと。

(ニュース記事)
・災害時 電力会社介さず電力供給(NHK)
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120830/k10014638531000.html

上記URL先ページによると、概要は

・背景・経緯:
 「柏の葉キャンパスシティ」では、商業施設やマンションに太陽光発電装置・蓄電池を設置。
 これらの設備による電力は、設置施設での自家消費はできるが、他の施設などへの直接供給は認められていなかった。
 (電力会社などを介する必要がある)
 この制限について、街を整備する不動産会社が、電力使用の更なる効率化推進を目的に、別施設への電力供給を認めるよう要望を出しており、経済産業省は今回、災害時に限り認める方針を固めた。

・受電が可能になった施設:5棟の高層マンション(計約980世帯)
 スマートシティー内の電力管理施設を経由して供給される。

・今後の方針:
 送電設備や電力管理施設を整備し、2014年春頃に電力供給態勢を整える。

等となっています。


「スマートシティー」という名前が付けられていながら、域内での電力の直接融通が認められたのは今回が初のケース、というのが非常に意外でしたが、限られた地域内における電力融通の自由化を進めることは、送電線の全国的・大規模な拡充以外で、再生可能エネルギーの価値・利便性を高める方法として、大きな意味を持つと考えるので、他のスマートシティーでも同様の取り組みが進むことを、期待したいところです。


※参考サイト:
・[1]環境共生都市(柏の葉キャンパスシティプロジェクト)
 http://www.mitsuifudosan.co.jp/kashiwanoha/future/environment.html
posted by 管理人 at 05:30 | Comment(0) | 導入施設

Hanwha GroupがQ-Cells買収の確定を発表、セル生産能力は計2.3GW/年で世界3位になる見通し

韓国の「Hanwha Group」が2012年8月30日に、

・独Q-Cells社を買収することが確定した。

と発表したとのこと。

(ニュース記事)
・韓国ハンファ、独Qセルズの買収確定(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM30056_Q2A830C1FF2000/

(Hanwha Groupのサイト内ページ)
・Hanwha to become the 3rd largest PV cells producer with the capacity of 2.3GW
 http://www.hanwha.com/content/hanwha/en/news-and-media/hanwha-acquires-q-cells--one-of-the-world-s-leading-photovoltaic.html

上記URL先ページによると、買収の概要は

・買収額:4,000万ユーロ
 (※Hanwhaは、Q-Cells社の負債も請け負う)
・設備・施設の扱い:
 Hanwha側は、Q-Cells社の
 ・本社オフィス
 ・ドイツセル・モジュール生産施設(生産能力は各200MW/120MW)
 ・マレーシアセル生産施設(同800MW)
 ・販売事業所(米国、オーストラリア、日本)
 を得る。

等というもの。

この買収により、Hanwha Groupの太陽電池セル生産能力

・Q-Cellsの1GW
・Hanwha Solarの1.3GW

の計2.3GW(世界3位)になるとのことです。

また発表では、Hanwha GroupのSeung-Youn Kim会長が2012年初めに行ったスピーチにおける、

・世界的な経済の後退により、太陽光発電産業は幾つかの困難を経験している。
 しかし我々は、市場回復時の機会を掴むため、決断を行う。
 現在まで人類は化石燃料に強く依存してきたが、私はグリーンエネルギーが我々の未来であると信じている。
 太陽エネルギー分野における世界的な先導企業になる、という我々のビジョンは変わっておらず、その実現を追及していく。

との内容のコメントが紹介されています。


Qセルズ社側の発表[2]によると、同社の雇用の大部分が買収後も維持される見通しとのことで、生産・販売拠点の維持とともに、これまで実績を積み重ねてきたQセルズのブランドも消えずに継続されるのであれば、喜ばしいことだと考えます。

また、韓国企業のHanwha Groupが太陽電池セルの生産能力で一気に世界の上位に躍り出る、ということに、兼ねてから各所で予測されていた急激な市場再編が現実化しつつあることが伺え、今回のような大手メーカーの買収が今後も続くことになるのか、非常に気になるところです。


※参考サイト:
・[1]Q.CELLS: creditors approve sale to Hanwha
 http://www.q-cells.com/en/press/article/QCELLS-creditors-approve-sale-to-Hanwha.html
・[2]Q.CELLS: creditors approve sale to Hanwha
 http://www.q-cells.com/en/press/article/QCELLS-creditors-approve-sale-to-Hanwha-1.html


※関連記事:
韓国のHanwha Groupが、独Qセルズ社を買収する方針(2012/08/28)

中国「Trina Solar」社のCEOが、2015年までに太陽光発電関連企業の約2/3が淘汰される、等と予想(2011/11/09)
中国「晶科能源」のCFOが、中国での太陽電池メーカーの淘汰により、生産能力が約75%削減・2013年4-6月期の生産能力は2,000万kW、等と予想(2012/01/25)
Suntech Power社CEOへのインタビュー内容を紹介している「東洋経済」の記事(2012/04/03)

First Solar社がベトナム工場を売却する方針、複数企業が関心を示しているとのこと

下記URL先ページでは、米First Solar社のベトナム工場売却に関する動向が解説されています。

(ニュース記事)
・米ファーストソーラーの太陽電池工場買収に複数企業が関心(ベトジョー)
 http://www.viet-jo.com/news/economy/120828054945.html

(「Saigon Times」のサイト内ページ)
・Investors eye First Solar project’s premises in city
 http://english.thesaigontimes.vn/Home/business/other/25300/

上記URL先ページによると、現在の状況は

・背景・経緯:
 First Solar社は2011年初めにベトナム工場を着工したが、その8ヶ月後に、市場の見通し不透明による稼動延期を発表した。
 その後Cushman & Wakefield社に対し、施設の売却に向けた仲介を依頼しており、過去数ヶ月に渡って売却のオファーが行われている。

・売却対象の工場:
 ・場所:ホーチミン市Cu Chi郡の「Dong Nam Industrial Park」内
 ・敷地面積:42ha
 ・売却施設:
  敷地内の工場・事務所棟(計1万3,000m2

・売却価格:未公表(約12億ドルの見通し)
 現在は
 ・ベトナム国内の投資家
 ・複数の外国企業(中国企業など)
 が、買収に関心を示している。

等とのことです。


ベトナム工場の稼動延期については昨年11月に報じられていましたが、既に稼動延期を通り越して売却の対象となっていることに驚きました。

それだけ、昨年以降のモジュール価格下落が想定外の勢い・水準だった、ということだと思いますが、その状況の中でも買収に関心を示している企業が一体何処なのか、というのがかなり気になるところです。


※参考サイト:
・[1]SAIGON VRG
 http://saigonvrg.com.vn/vnindustrialpark/


※関連記事:
米First Solarが、ベトナム・ホーチミン市の太陽電池モジュール工場の稼動予定時期を延期、建設は継続(2011/11/08)
First Solar社がドイツ工場閉鎖・マレーシアの生産ライン停止により、従業員約2,000人を削減する方針(2012/04/18)
First Solar社がドイツ工場の閉鎖を先送り、欧州での予想外の需要増に対応(2012/06/14)
posted by 管理人 at 05:24 | Comment(0) | 海外メーカー:First Solar(米)

2012年08月30日

横浜ゴムのブチルゴム系シール材「M-155P」がUL認証の「RTI値110℃」を取得、シリコーン系と同等以上の耐熱耐久性が証明

「横浜ゴム」社が2012年8月29日に、

ブチルゴム系ホットメルトタイプの太陽電池モジュール用シール材M-155P」が、米UL認証の「RTI値(耐熱耐久性)110」を、2012年7月に取得した。

と発表したとのこと。

(ニュース記事)
・横浜ゴム 太陽光発電モジュール用シール材が米国のUL認証を取得(横浜ゴム)
 http://www.gomutimes.co.jp/?p=39077

(横浜ゴムのサイト内ページ)
・太陽光発電モジュール用シール材「M-155P」がUL認証のRTI値110℃を取得
 http://www.yrc-pressroom.jp/html/201282915mb001.html

上記URL先ページと資料[1]によると、「M-155P」の概要は

・背景:
 ・モジュール用シール材は、
  ・モジュール基板(セルをガラスや樹脂で保護したもの)
  ・アルミフレーム
  を接着し、湿気の侵入防止するための部材である。
 ・太陽電池モジュールは使用時に高温になるため、シール材には現在、耐熱耐久性に優れるシリコーン系シーリング材が多用されているが、これには他方で
  ・硬化に時間がかかる。
  ・吸湿性が高く、モジュールの長期間使用における出力低下の原因になる。
  との課題・懸念がある。
  一方ブチルゴム系ホットメルトは、耐湿性には優れるものの、熱に弱い難点がある。

・主な特徴:
 ・ブチルゴムの架橋反応を向上させる新技術を採用し、耐熱耐久性を大幅にアップしている。
  今回の「RTI値110℃」取得は、実際の使用環境において、シリコーン系シール材と同等以上の耐熱耐久性を持つことを示す。
  (※「RTI値」は、10万時間使用の想定下で初期性能が半減する温度を評価するもの)
 ・シリコーン系より接着速度が圧倒的に速い。
 ・透湿性が一般的なシリコーンの1/100程度で、モジュールの長期耐久性向上に寄与する。

等というもの。

横浜ゴムでは本製品について、日本国内の他、中国・韓国・台湾などでの販促にも取り組んでいく方針とのことです。


最近は産業用太陽光発電システムで発生するPID現象への関心が高まっていますが、「M-155P」は耐湿性に優れるとのことで、湿度の高さが発生・進行原因の一つという同現象に対する防止効果はどうなのか、という点に興味を引かれます。


※参考サイト:
・[1]太陽光発電モジュール用のシール材「M-155P」発売
 http://yrc.dga.jp/?go=http%3A%2F%2Fwww.yrc-pressroom.jp%2Fpdf%2F20102415mb001.pdf%26f%3Dr&rid=46784&ref=http%3A%2F%2Fwww.yrc-pressroom.jp%2Fhtml%2F201282915mb001.html&PHPSESSID=792686a53cfa8f5e30f7341338d661b4


※関連記事:
横浜ゴムが中期経営計画「グランドデザイン100」で、太陽電池用の高性能シール材開発に取り組む(2009/05/13)
横浜ゴムが、耐熱性・接着性を向上させた太陽電池モジュール用シール材「M-155P」を発売(2010/02/06)

Q-Cellsの多結晶型モジュール「Q.PRO」が、Fraunhofer CSPによる耐PID試験において、最大出力の保証性能を証明(2012/06/23)
京セラ製の産業用モジュールがフラウンホーファー研究機構により、PID現象での出力低下が起きない、と認可されたとのこと(2012/07/11)
posted by 管理人 at 03:42 | Comment(0) | その他の素材・材料・部品

イー・コモンズ社が野立て用「ソーラーステーションkit」を発売、12kWタイプの最安「E-SB12」は税別288万円

大阪府の「イー・コモンズ」社が8月29日に、

野立て用太陽光発電システム「ソーラーステーションkit」を発売した。

と発表したとのこと。

(ニュース記事)
・太陽光発電システム「ソーラーステーション kit 」販売開始(プレスリリースゼロ)
 http://pressrelease-zero.jp/archives/14876

(イー・コモンズのサイト内ページ)
・太陽光発電kit ソーラーステーション
 http://8210-55.com/solarstation.html
・ソーラーステーション 12kit
 http://8210-55.com/menu/solarstation12.html

上記URL先ページによると、商品の概要は

・商品の種類:
 ・発電容量12kW
  ・「E-SB12」:
   ・太陽電池パネル:
    ・メーカー:Skybase Energy
    ・種類:単結晶型
   ・希望小売価格:288万円(税別、kWあたり24万円)
    固定価格買取制度による初期費用の回収期間見込みは約5〜6年。
  ・「E-CS12」:
   ・太陽電池パネル:
    ・メーカー:Chaori Solar
    ・種類:単結晶型
   ・希望小売価格:298万円(税別)
  ・「E-SF12」:
   ・太陽電池パネル:
    ・メーカー:ソーラーフロンティア
    ・種類:CIGS薄膜型
   ・希望小売価格:398万円(税別)
 ・発電容量48kW
  ・「E-SB48」:
   ・太陽電池パネル:
    ・メーカー:Skybase Energy社
    ・種類:単結晶型
   ・希望小売価格:1,140万円(税別)
  ・「E-CS48」:
   ・太陽電池パネル:
    ・メーカー:Chaori Solar社
    ・種類:単結晶型
   ・希望小売価格:1,180万円(税別)
  ・「E-SF48」:
   ・太陽電池パネル:
    ・メーカー:ソーラーフロンティア社
    ・種類:CIGS薄膜型
   ・希望小売価格:1,580万円(税別)

・セット内容:
 ・太陽電池パネル
 ・パワーコンデショナー
 ・PVケーブル
 ・パネル架台(単管パイプ式)
 等が一式セットになっている。

・想定ユーザー:
 ・空き地
 ・遊休地
 の有効活用を検討している人向け。

・保守サービス:
 ・保証
  ・システム:10
  ・モジュール出力:25
  (※各メーカーの保証を提供する)
 ・外損や災害時における
  ・システム損害に対する補償(10年間)
  ・機器の破損による残存償却部分の補償(損害保険による)
 ・定期メンテナンス
 ・インターネットによる稼働状況のモニタリングサービス

・発売日:2012年7月19日
・販売ルート:
 ・イー・コモンズのウェブサイト
 ・楽天市場の「イー・コモンズショップ」

等となっています。


海外メーカー製パネルを採用しているはいえ、12kWの最安キットでkW単価が24万円ということに驚きましたが、架台の簡易化などで徹底したコストダウンを実現した、ということでしょうか。

また、ソーラーフロンティア社製パネルを採用したキットの価格も意外に安く抑えられており、多くの発電量を確保したいユーザーにとっても魅力的な製品になっているのでは、と考えます。


※参考サイト:
・[1]イー・コモンズ
 http://www.8210-22.com/
・[2]スカイベースエナジー
 http://www.skybasesolar.jp/
・[3]ソーラーステーション 12kit
 http://8210-55.com/menu/solarstation12.html


※関連記事:
東京のフロンティアオーズ社が、蓄電池(1,350Wh)+太陽電池(3.12kW)の住宅用システムを155万円(標準工事費込み)で発売(2012/03/01)

中国「上海超日太陽能科技(ChaoriSolar)」が、2012年に日本市場へ太陽電池60MWを供給する予定(2011/12/21)

Looop社の「ソーラー発電所キット」は、2012年6月に入り50セット以上を販売しているとのこと(2012/06/20)
ソーラーフロンティアが「小規模発電所パック」(最大50kW)を発売、小規模な遊休地を持つ個人・企業向け(2012/07/17)
リアルコムとアドバンスの2社が、各種サービス(10年分)も初期費用に含めたパッケージ商品「発電貯金-野立パワー」を発売(2012/08/08)
グリーンテックが50kW未満の太陽光発電システム一式をパッケージ化、遊休地や工場・倉庫の屋根への設置を想定(2012/08/28)

ソフトバンクの孫社長がメガソーラー事業の順調な推移を語る、目処がついた案件だけで20万kW超、また新しい案件の話も相次いでいるとのこと

下記URL先ページの中で、ソフトバンク社の孫正義社長が2012年8月29日の記者会見において、メガソーラー事業について語ったコメントが紹介されています。

(ニュース記事)
・ソフトバンク社長、メガソーラー事業計画「順調に推移」(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL290EJ_Z20C12A8000000/

具体的には、

・メガソーラー事業計画は順調に推移している。
・折衝の目処がついている案件だけでも、総発電能力が当初計画20万kW)を超えている
・足元でも、全国から新しい案件の話が来ている。

との内容のコメントが紹介されています。


北海道での計画は規模の縮小もありましたが、日本全国での展開は好調とのことで、流石に震災発生以降にいち早くメガソーラー事業の大規模展開を打ち出した企業、ということでしょうか。

地域経済への貢献という点では疑問もありますが、大企業による全国規模の再生可能エネルギー事業の代表例として、今後の展開拡大に引き続いて注目していきたいところです。


※関連記事:
ソフトバンクの孫社長が「自然エネルギー財団」の設置方針を表明、また「東日本ソーラーベルト構想」等も提案(2011/04/23)
ソフトバンクの孫社長が国内でのメガソーラー建設を検討中、10ヶ所程度・1施設あたり1万〜5万kWを想定(2011/05/23)
ソフトバンク社の孫社長が提唱したメガソーラー建設計画について、各自治体から参画を目指す動き(2011/05/25)
ソフトバンクと19の道県が、「自然エネルギー協議会」を設立する方針(2011/05/26)
ソフトバンクが、全国十数カ所(計200MW以上)でのメガソーラー建設申請を電力会社に提出(2011/11/23)

ソフトバンクによる北海道・帯広競馬場内の太陽光発電実験プラントが完成、2012年1月からはメーカー毎のパネル発電量をウェブ上で公開予定(2011/12/16)
ソフトバンクによる北海道・苫東地域の太陽光発電実験プラントが完成(2011/12/23)
ソフトバンク社による各メーカーの太陽電池パネルの発電データ公開の影響を解説している「日本経済新聞」の記事(2012/04/10)

ソフトバンクが北海道苫小牧市で111MWのメガソーラー建設を計画、2014年度に稼動予定(2012/07/02)
posted by 管理人 at 03:37 | Comment(0) | 国内のメガソーラー

日立ハイテクノロジーズ社のインドネシアでのBOP市場向けインフラ事業が解説されている「日本経済新聞」の記事

下記URL先ページでは、「日立ハイテクノロジーズ」社のインドネシア会社ディレクターの方へのインタビュー記事が掲載されています。

(ニュース記事)
・インドネシアの「BOP層」に電気と水をどう届けるか(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2102I_R20C12A8000000/

日立ハイテクノロジーズは、インドネシアで「BOP(所得上の底辺層)」市場向けのインフラ事業展開に取り組んでいるとのこと。
このうち太陽光発電に関するものとして、記事では

・現地の状況:
 ・東南アジア諸国の市場を調査した結果、インドネシアでは8,000万(世帯の35%)が無電化生活を送っている。
  また同国では経済成長が著しく、自社ではインフラの中でも、特に太陽光発電システムの需要が高いと考えた。
 ・インドネシア政府は現在、
  ・太陽光発電システム(出力50W)
  ・電灯(6W、3個)
  を備える「ソーラーホームシステム」の普及を進めている。
 ・インドネシアの地方村落では、月収1万円程度の人が、電気代に3,000円も支払っている。
  (主な用途は、照明やテレビ(14時間ほど))
  またかなり貧しくても、3,000円程度の携帯電話を保有している。
 
・事業体制:
 インドネシアでの事業展開には、長期に渡り協力している現地パートナー「トリニタングループ」の存在が大きい。
 太陽光発電システムの展開における
 ・蓄電池の調達
 ・インテグレーター
 といった事業は、同グループとの提携で体制を築いている。

・事業の例:
 ・浄水装置+太陽光発電設備の導入:
  ・場所:スラウェシ島のベカイ村
  ・導入時期:2010
  ・設備の構成:
   ・スカイエナジー社の太陽光発電システム(4,395W)
   ・ヤマハ発動機の浄水装置
   ・蓄電池
   を組み合わせている。
  ・機能:
   太陽光発電の電力により
   ・浄水装置の稼動(河川の水を浄水、処理能力8,000t/日)
   ・蓄電池の充電(携帯電話などへの電力供給)
   が行える。
  ・その他:
   運用・管理を村が担うようにする等、長期間の使用ができる体制を整備した。
 ・IP電話+太陽光発電設備の導入:
  ・設備の構成:
   ・太陽光発電システム
   ・蓄電池
   ・パラボラアンテナ(通信衛星と双方向通信を行う)
   ・IP電話
   をパッケージにしている。
  ・用途:
   公衆電話として、緊急時(病気など)の連絡に役立っている。

・製品の調達先:
 ・現地ニーズに適合する製品の調達を方針としており、結果として日本以外の国・地域製の製品を採用することも多い。
  例えば、
  ・IP電話:台湾
  ・太陽電池セル:日本、中国、韓国
  ・インバーター:韓国、中国
  など。
  日本製は高品質でブランドイメージも高いが、価格面の条件で合わないことが多い。
  (※最近は低価格な海外製太陽光発電システムが、稼動開始後1年で大幅な出力ダウンに陥った、という話もよく聞く)
 ・現地ニーズに合いそうな日本製品を見つけ、メーカーに問い合わせても、基本的な仕様(電圧など)をインドネシア向けに変更することさえ、最初から断られるケースがある。

等の内容が記述されています。


ニュース記事では各事業の写真も掲載されており、個人的には太陽電池パネルがそれほど大きくないのが意外でしたが、現実問題としてこの規模で十分に設備の稼動が可能、ということでしょうか。

日本では太陽光発電について、電力供給能力の不十分さ・不安定さに対する指摘が多く、それは工業化・経済成長が進んだ国としては当然なのかもしれませんが、他方でインドネシア政府が普及を図っている「ソーラーホームシステム」といい、電力インフラが未整備な地域では小規模・シンプルな太陽光発電システムでも生活向上に大きな力を持ちうる、ということは、当たり前に享受している電力の有難みということを含めて再確認する必要がある、と感じました。

また今回の記事では、長期運用における太陽光発電システムの信頼性について、現場からの声を挙げて言及されているのが、日本製品と海外製品の実際の品質の差を知る意味で興味深いです。

実用上の最も肝心な部分を維持しつつ、ユーザーのニーズに合うように仕様を思い切って簡素化し低価格化を図れば、日本メーカー製品も価格競争力の強い海外製品に対抗できる可能性が高いのでは、と期待します。


※参考サイト:
・[1]インドネシア現地法人を設立、事業拡大へ インフラ整備事業、中間所得層ターゲットに(日立ハイテクノロジーズ社、2011年10月7日の発表)
 http://www.hitachi-hitec.com/news_events/ir/2011/nr20111007.html
・[2]インドネシア共和国無電化村落での太陽光発電による浄水装置実用化実験を完了(同上、2011年7月25日の発表)
 http://www.hitachi-hitec.com/news_events/product/2011/nr20110725.html
・[3]特集1 技術で社会課題の解決に貢献 「インドネシアBOPプロジェクト」(同上)
 http://www.hitachi-hitec.com/csr/special/
posted by 管理人 at 03:36 | Comment(0) | 発展途上国での導入

パナソニックが米コロナル・マネジメント社と提携、大規模太陽光発電向けに資金調達サービスもカバー

パナソニックが2012年8月29日に、

米国での大規模太陽光発電向け事業を強化するため、現地の「コロナル・マネジメント」社(デラウェア州)と提携した。

と発表したとのこと。

(ニュース記事)
・パナソニック、米で太陽光発電事業 投資会社と(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO45502230Z20C12A8TJ0000/
・パナソニック、米国で太陽光発電システム事業を強化(ロイター)
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87S02Y20120829?feedType=RSS&feedName=topNews

上記URL先ページによると、

・目的:
 米国で、大規模太陽光発電システム向けのサービスを総合的に提供できる体制を整備し、施工事業を強化・拡大する。

・事業の体制:
 ・コロナル・マネジメント社:
  太陽光発電システム(パナソニックが施工・保守を担当)の設置資金を供給するファイナンス会社を、近いうちに設立する。
 ・パナソニック:
  太陽光発電所事業を開始する顧客を対象に、
  ・発電所のデザイン
  ・太陽電池パネルの調達
  ・施工
  ・保守
  ・建設資金の調達
  を含む一貫サービスを提供する。

・事業目標:
 米国において今後2〜3年で、計10万kWの案件成立を目指す。
 比較的小規模な案件1件あたり1MW以下)を中心に手掛ける。

等となっています。

ただし現時点で、パナソニック社のサイトに、この提携に関する情報は掲載されていませんでした。


パナソニックは今年4月に、北米で産業用向け太陽光発電向けの事業部門「Panasonic Eco Solutions North America」を設立する予定と発表していましたが、今回のコロナル社との提携は、その事業体制を強化するため、ということなんでしょうか。


※関連記事:
パナソニックが、欧米でのHIT太陽電池のブランド名を「Panasonic」に切り替える方針(2011/12/14)
パナソニックが「Panasonic Eco Solutions North America」を設立予定、北米で産業用太陽光発電向けの包括的ソリューションを提供(2012/04/23)
posted by 管理人 at 03:33 | Comment(0) | メーカー:パナソニック

太陽光発電保全協会が名称を「クリーンエネルギー保全協会」に変更、クリーンエネルギー分野全般で保全・メンテナンスの強化を図る

太陽光発電保全協会」が2012年8月20日に、

・名称を「クリーンエネルギー保全協会」に変更した。

と発表していました。

(ニュース記事)
・クリーンエネルギー保全協会に名称変更(建通新聞)
 http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/120828590005.html

(クリーンエネルギー保全協会のサイト内ページ)
・トピックス
 http://www.pvca.or.jp/topics.html

上記URL先ページによると、今回はクリーンエネルギー分野全般に対する保全・メンテナンスの強化を図る目的で、組織名称と組織変更を行ったとのことです。


固定価格買取制度の認定件数では、まだ太陽光発電が殆どを占めている状況ですが、保全協会としては太陽光発電以外の再生可能エネルギーの普及拡大を見込み、それに対応していく必要性を感じている、ということなんでしょうか。

協会の会員企業自体はまだ多くは無いようですが、今後風力や水力発電などが増えてきた場合にどのような体制を整えていくのか、また急増が予想されるメガソーラーの保守運営にどう対応していくのか、といった点に注目していきたいところです。


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固定価格買取制度の開始後1ヶ月での認定件数は3万3,695件・発電出力は約56万4,000kW、太陽光発電は3万3,686件で住宅用の余剰電力買取が3万2,659件(2012/08/25)
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