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2012年09月19日

米SunPoewr社が東芝への太陽電池パネルの供給契約を数年間延長、住宅向けで100MW超を供給する予定

SunPoewr社が2012年9月18日に、

太陽電池パネル事業における東芝との提携延長する。

との方針を発表したとのこと。

(ニュース記事)
・米サンパワー、東芝との太陽光パネル事業の提携延長−「10万kW級」供給(朝日新聞)
 http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201209190007.html

(SunPoewr社のサイト内ページ)
・SunPower Extends Long-Standing Partnership with Toshiba
 http://us.sunpowercorp.com/about/newsroom/press-releases/

上記URL先ページによると、今回の提携の概要は

・背景・経緯:
 東芝とSunPower社は2010年に太陽電池パネルの供給契約を結び、以来の供給量は70MWに到達。
 高い発電効率の訴求により、東芝は日本国内の住宅向けシェア7%弱を占めており、2015年度には15%以上の達成を目標としている。
 今回同社は、安定的なパネル供給を受ける目的で、SunPowerとの提携関係を延長した。
・新しい契約期間:今後数年間
・パネルの供給量:100MW以上
 SunPower社の東芝向け売上高は、当初の契約期間(2010年〜)の3倍以上になる見通し。

等となっています。


今回の発表において示されている契約供給量は、当初契約期間(70MW)の3倍には足りませんが、SunPower側の販売見通しからすると、今後の更なる規模の追加供給も今から想定されている、ということなんでしょうか。

SunPower社はパネルの発電能力だけでなく、25年間の複合保証(出力・製品寿命)の提供も開始しており、これが日本の住宅向け市場でのシェア拡大にどう影響することになるのか、という点にも注目したいところです。


※参考サイト:
・[1]住宅用太陽光発電(東芝)
 http://www.toshiba.co.jp/sis/h-solar/index_j3.htm


※関連記事:
東芝が太陽光発電システム事業に参入、太陽電池は米サンパワーから調達(2008/07/17)
東芝の太陽光発電事業参入はまだ検討段階?(2008/07/23)
東芝が2010年4月に住宅用太陽光発電市場に参入、パネルは米「サンパワー」製を採用(2010/02/20)
東芝が、住宅用太陽光発電システム事業への参入を発表(2010/03/02)
米「サンパワー」社と東芝は共に、変換効率が高い太陽電池パネルは日本の住宅事情に合致する、と期待(2010/03/16)
東芝が住宅用システム向けに、米サンパワーから太陽電池パネル48MW相当の供給を受ける方針(2011/03/10)

米SunPower社が、太陽電池パネルでの25年間の複合保証(出力・製品寿命の両方)を提供開始(2012/09/11)
posted by 管理人 at 22:28 | Comment(0) | メーカー:東芝

福井県の「おけら牧場」でDIY型の太陽光発電設備(11.4kW)が設置

下記URL先ページでは、福井県坂井市内の「おけら牧場」経営者の方が設置した、DIY型太陽光発電設備が紹介されています。

(ニュース記事)
・DIY型の太陽光発電、設置格安 坂井の牧場に設置、普及に意欲(福井新聞)
 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/36982.html

記事によると、設備の概要は

・設置場所:約80m2の傾斜地
・発電容量:11.4kW
・部材:
 ・太陽電池パネル:
  ・1枚のサイズ:縦0.8m×横1.6m
  ・設置枚数:60
 ・その他:
  入手が容易な資材鉄パイプ等)を利用している。
・発電電力の用途:
 自宅での消費の他、余剰分の売電も考えている。
・その他:
 ・「山梨自然エネルギー発電」の社長の方が監修。
  設置・組み立ては、ボランティアを含む計約30人が、2日間をかけて行った。
 ・設備は、自由に見学可能とする予定。

等というもの。

また記事では、DIY型太陽光発電のメリットについて、「山梨自然エネルギー発電」の社長の方による

・設置コストの安さ:
 業者に依頼して設置する場合の1/3程度で済む。

・設計の自由度の高さ:
 ・「田んぼのあぜ道や耕作放棄地などさまざまな場所に設置でき、売電することで農家の副収入にもなる」

との解説・コメントも掲載されています。


システムの設計や設備(架台など)の設置技術が必要ではあるものの、それさえできれば設置コストを大幅に低減できるというのは、非常に大きな魅力です。
(今回の設備のkW単価がどの程度なのかが気になるところ)

ただ、発電設備の自由な見学ができるようにする予定とのことですが、記事の写真を見るとパネル設置場所の周囲に柵などは見当たらないので、茨城県水戸市内でのケースのように、パネルの盗難が起こらないかどうかがちょっと心配です。
(牧場の中のほうであれば大丈夫とは思いますが)


※参考サイト:
・[1]おけら牧場
 http://www.ptpxp.org/rurban/
・[2]山梨自然エネルギー発電
 http://www.yamanashigreenenergy.jp/
posted by 管理人 at 22:26 | Comment(0) | 独立電源(自作、DIY含む)

明電舎が太陽光発電用パワコンで、直流電圧750V・容量250kWの新機種「SP310-250T」を発売

明電舎が太陽光発電用パワコンで、直流電圧750Vの新機種を発売したとのこと。

(ニュース記事)
・明電舎、直流電圧750Vシステムに特化した太陽光発電用パワーコンディショナを販売開始(日本経済新聞)
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=319488&lindID=4

(明電舎のサイト内ページ)
・ 直流電圧750Vに特化した太陽光発電用パワーコンディショナの販売を開始
 http://www.meidensha.co.jp/press/press-1348019120.html

上記URL先ページによると、

・開発の背景:
 国内でメガソーラー市場が活性化する中、明電舎ではパワコンについて、直流電圧を国内規定(電気設備技術基準)の低圧範囲最大値2750V)に引き上げることで、
 ・送電ロス率の低減
 ・システム全体のコスト削減(ケーブルや接地箱の数量減による、電気工事費用の低減など)
 といった総合的メリットが得られる点に着目。
 750Vシステムに特化した今回の機種を開発した。
 (※従来のシステム設計は600Vまでが主流)

・主な特徴:
 ・設置環境への適応性:
  容量を250kWとすることで、高圧連系システム等における
  ・土地の規模
  ・連系する電力系統
  等の設置環境に対して、適合する容量構成容易にアレンジできる。
 ・オプション
  ・非常用発電機連系機能
  ・耐塩害地区や寒冷地向けのパッケージ
  ・内陸地向け屋外キュービクル
  等、様々な環境・設置台数に対応できる屋外設置方式を用意している。

・主な仕様:
 ・型式:SP310-250T
 ・定格容量:250kW
 ・インバータ制御方式:自励式電圧型電流制御PMWインバータ
 ・運転方式:最大電力追従制御
 ・絶縁方式:商用周波絶縁トランス方式
 ・直流運転電圧範囲:400〜750V
 ・交流出力電圧:420/440V
 ・変換効率:96.5%(定格時)
  変圧器内蔵タイプでは業界最高クラスとのこと。
 ・サイズ:幅1,200mm×高さ1,950mm×奥行き1,000mm
 ・定格質量:1,900kg
 ・盤構造:屋内自立型
  (屋外設置はオプション)

・販売価格:
 同社従来機比で約2安くしている。

等となっています。


直流電圧750Vの機種は、今月初めに富士電機も発売予定を発表していましたが、大規模太陽光発電の事業計画が急増する中で、発電損失や設備コストの低減に対するニーズも増えている、ということでしょうか。

その点では、メガソーラー設置で先行している欧米のメーカーに技術・経験面でのアドバンテージがあるのでは、と想像しますが、国内外メーカー合わせて、今後の日本市場での動向(同タイプの機種のリリース)に注目していきたいところです。


※関連記事:
明電舎がパワーコンディショナーの新シリーズ「SPシリーズ」を販売開始(2010/02/19)
明電舎のパワーコンディショナー「SP100シリーズ」が、中国で日本メーカー初の「金太陽認証」を取得(2010/08/30)

富士電機が、メガソーラー用パワコン「PVIシリーズ」で500kWの機種「PVI750−3/500」を発売予定(2012/09/04)
posted by 管理人 at 22:24 | Comment(0) | パワーコンディショナー

インドのトリプラ州政府が、アガルタラ市で電力の10%を太陽光エネルギーで賄う計画

下記URL先ページでは、インドトリプラ州政府による、同州内での太陽エネルギー利用計画が紹介されています。

(ニュース記事)
・アガルタラ、北東部初の太陽光発電モデル都市へ(インドチャンネル)
 http://www.indochannel.jp/member-area/news/hindi/nws0001397.html

上記URL先ページによると、これは9月13日付の現地紙が報じたもので、主な内容は

・目標:
 トリプラ州政府は2012年9月12日に、
 ・州内のアガルタラ市において、電力の10を太陽光エネルギーで賄うことを目指す。
 との計画を発表した。
 (※インド政府は、
   ・国内60都市を太陽光活用のモデル都市として整備する。
   との計画を示しており、アガルタラ市での計画はその一環)

・方針・取り組み:
 ・太陽熱の利用:
  州内の
  ・ホテル
  ・福祉施設
  ・学生寮
  ・公務員住宅
  ・病院、医療センター
  ・観光客向けの宿泊施設
  ・寺院の宿坊
  ・政府関係者の官邸
  などの施設での温水供給全て、太陽熱により賄う。
 ・太陽光発電
  ・50kWの太陽光発電設備が完成済み。
  ・州内の
   ・街灯
   ・公共の道路灯
   の全ての電源を、太陽光発電にする。

・予算:
 アガルタラ市の計画では、45億2,320万ルピーが計上されている。(うち9割をインド政府が負担)

等というもの。

また記事では、

(州都市開発大臣のマニク・デイ氏)
・「太陽光発電は都市および農村のいずれにおいても持続可能性の高い発電手段である。
  我々ひとりひとりが非従来型エネルギーを受け入れる用意がない限り、電力危機を抜本的に解決する道は拓けないだろう」
・州内の50カ村・700部落では、既に太陽光エネルギー供給により3万5,000世帯が恩恵を受けている。
 これは今後も精力的に拡大していく見通し。

(関係当局)
・「(トリプラ州の計画では)バッテリーや太陽光パネルの盗難をどう防ぐかが重要な課題である」

とのコメントが紹介されています。


今回のトリプラ州は、これまで太陽光発電普及の取り組みが多く報じられてきたグジャラート州とは、東西で反対側の位置にある地域ですが、現在はインドの幅広い地域で、実際に太陽エネルギー利用の拡大が推進されている、ということでしょうか。

人口規模が巨大で経済成長中の新興国であるインドにおいて、太陽光発電が一般的な電力供給源として定着することになれば、世界的な省エネ・資源節約にも大きな効果をもたらすと思われるので、引き続いて政府・自治体の取り組みに注目していきたいところです。


※参考サイト:
・[1]トリプラ州(ウィキペディア)


※関連記事:
インド政府が、太陽電池市場・太陽光発電業界発展のための長期計画を推進する方針(2009/06/21)
インド政府が、「National Solar Mission」の国内投資案に対し、数十億米ドル規模の予算を認可(2009/08/26)
インドが「太陽エネルギー利用国家計画」において、電力会社に対し、太陽光発電施設からの買電を義務づける?(2009/11/20)
インドの無電化村で、太陽光発電の電力を使用するソーラーランタンの普及が推進中(2010/01/02)
インドの太陽エネルギー発電市場の現状を解説している「Reuters」の記事(2010/06/19)
インド初の太陽光・太陽熱発電所建設を入札した企業に、発電所事業と無関係な企業が含まれているとのこと(2010/12/29)
インド・グジャラート州で太陽光発電プロジェクト(計500MW)の現地説明会が実施、日本からは13社が参加(2011/01/17)
インドにおける太陽光発電の導入計画などを解説している「IT MONOIST」の記事(2011/09/13)
インド企業で、電力調達手段として太陽光発電の選択が増えている状況を紹介している「サンケイビズ」の記事(2012/02/01)
印グジャラート州での「Jyoti Gram(村々に光を)」構想で、全村への電力供給に太陽光発電が最も貢献したとのこと(2012/04/24)
NEDOがインドの「ニムラナ工業団地」で、太陽光発電+ディーゼル発電による電力供給の安定化などを目指す(2012/05/01)
印グジャラート州は、2022年までに10GW(政府計画の約半分)の太陽光発電導入を目指すとのこと(2012/05/10)
Tata Power社が、インド・マハラシュトラ州の村で太陽光発電による電力供給を開始、「Tata Power Community Development Trust」の一環(2012/06/08)
posted by 管理人 at 22:20 | Comment(0) | 市場・業界の動向:アジア

2012年09月18日

大阪府が、「南部水みらいセンター」での太陽光発電事業(2MW)の予算(14億9,200万円)を計上

大阪府2012年度9月補正予算案において、下水処理施設「南部水みらいセンター」での太陽光発電事業予算を計上したとのこと。

(ニュース記事)
・大阪府の9月補正予算案、下水処理施設の太陽光発電に14億円(日刊工業新聞)
 http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/nkx1420120918qtkh.html

上記URL先ページによると、事業の概要は

・土地面積:3ha(未利用地を用いる)
・発電容量:2,000kW
 民間からのリースにより、設備を設置する。
・発電電力の用途:
 ・通常時:全量売電
 ・災害時:非常用電源に活用する。
・予算:14億9,200万
・稼動開始時期:2013年9月の予定

等とのことです。

ただし現時点では、大阪府のサイトで、この件に関する発表は掲載されていませんでした。


個人的に、現状でのメガソーラーの設置単価は1MWあたり3億円程度、と認識しているので、今回の記事での2MWで約15億円という数字には驚きました。

設置予定の場所がどのような土地なのかは分かりませんが、金額だけを見ると「幾らなんでも高すぎるのでは?」という気がします。

単純に固定価格買取制度で20年間全量を売電するとして、その収益見通しは

2,000kW × 1,000時間/年 × 42円/kWh × 20年 = 16億8,000万円

となり、高い買取価格の恩恵で一応黒字は見込まれるようですが、設置設備の内容や予算の用途はどう考えられているのかが、非常に気になるところです。(何か特殊な工事や設備・機能が必要なんでしょうか?)


※参考サイト:
・[1]南部水みらいセンター(大阪府)
 http://www.pref.osaka.jp/nambugesui/sisetu/nambu.html
・[2]【大阪】大阪府都市整備部 南部水みらいセンターの太陽光発電 9月にも事業者公募 リース方式が有力(地方建設専門誌の会)
 http://www.senmonshi.com/archive/02/0297PSr12H2U2A.asp
posted by 管理人 at 12:39 | Comment(0) | 導入施設

沖縄県宮古島の「離島マイクログリッド」で、太陽光+風力+蓄電池によるピーク時の電力供給割合が最大約3割

下記URL先ページでは、沖縄県宮古島で行われている実証実験「離島マイクログリッド」の状況が紹介されています。

(ニュース記事)
・宮古島:自然エネ3割達成 「脱原発」離島にヒント(毎日新聞)
 http://mainichi.jp/select/news/20120917mog00m040003000c.html

記事によると、宮古島(人口約5万5,000人)では従来、電力供給を

・火力発電:7万4,000kW
・風力発電:4,200kW

で賄ってきたものの、

・火力発電の燃料輸送コスト
・風力発電の出力不安定

といった課題があったため、沖縄電力は2010年に

メガソーラー4,000kW
蓄電池4,000kWh(※記事ではkWだが、単位の間違いかと思われる)、60億

を新たに設置し、実証実験を開始。

この実験において、

・電力ピーク時の太陽光+風力による供給割合:最大約30
・蓄電池の活用による電力品質(出力、周波数)の維持に成功

との結果を出しているとのことです。


日本国内のある地域において、太陽光+風力+蓄電池により数割程度の電力供給を安定して行えている、という結果は、現在の再生可能エネルギーの技術・能力の水準を明確に示しており、小さからぬ意味を持っていると考えます。

記事でも書かれているように、導入コストの高さが最大の課題だとは思いますが、逆にコストさえ下がれば、日本全国の他の地域でも有効な電力供給源として十分に機能しうる、と考えられるので、今後の更なる技術の進歩とコストダウンの進展に、強く期待したいところです。


※参考サイト:
・[1]太陽光発電(沖縄電力)
 http://www.okiden.co.jp/corporate/r_and_d/solar.html


※関連記事:
東芝が沖縄・宮古島での「離島マイクログリッドシステム」の実証実験設備を一括受注(2010/01/19)
沖縄電力が「宮古島メガソーラー実証研究設備」(出力4MW)の設置工事を完了(2010/10/16)

千葉大学とNPO法人「環境エネルギー政策研究所」が、地方自治体の再生可能エネルギー自給率の2011年版ランキング(速報版)を発表、全国平均は3.48%(2011/10/18)

2012年09月17日

岩手県の釜石市が管理する復興住宅全戸に、太陽光発電などが設置される方針

岩手県の釜石市が、

・震災被災者向けに建設される予定の災害公営住宅(約1,000戸)のうち、市の管理分半数以上)の全戸に、太陽光発電システム等の設備を設置する。

との方針を決定したとのこと。

(ニュース記事)
・岩手・釜石:復興住宅に太陽光パネル設置(毎日新聞)
 http://mainichi.jp/select/news/20120916k0000e040134000c.html

上記URL先ページによると、計画の概要は

・目的:
 ・日常的に、集会所などで使用するエネルギーを自産する。
 ・災害時の電力・熱を確保できるようにする。

・設置設備:
 ・太陽光発電システム
 ・蓄電施設
 ・ボイラー施設(林地の残材などが使用可能)

・方針:
 ・各住宅において、
  ・太陽光発電システムによる発電電力の売電
  ・安価な電力(深夜電力など)の使用
  を行い、発生する差額分を、公共的施設(デイケア等)の稼働に充当する。
 ・将来的には、
  ・地場産業での電力利用
  ・地域でのエネルギーの維持・管理
  ・雇用創出
  を目指す。

等となっています。

ただし現時点では、釜石市のウェブサイトで、この計画に関する正式発表は見当たりませんでした。


現在の高い買取価格を前提にしたものとはいえ、数百戸に及ぶ各住宅で売電と使用電力の差額を生み出す、というのは、公共施設の運営費用の獲得方法という点で、非常にユニークな計画だと感じます。

また、将来的にはエネルギーの地産地消の実現も視野に入れられているとのことで、公営住宅を利用しての電力調達がどこまで可能なのか、という点でも、今後の動向に注目していきたいところです。


※参考サイト:
・[1]復興まちづくり懇談会開催結果について(釜石市)
 http://www.city.kamaishi.iwate.jp/index.cfm/12,20974,117,1,html


※関連記事:
宮城県が震災復興計画第2次案を正式決定、復興住宅全戸への太陽光発電設備導入を盛り込む(2011/07/07)
posted by 管理人 at 13:38 | Comment(0) | 地方自治体の取り組み

神奈川県小田原市の住宅用太陽光発電向け補助金の申請件数が、2012年度は9月時点で400件超に到達(前年度は通年で353件)

下記URL先ページでは、神奈川県小田原市における、住宅用太陽光発電システム設置補助金申請状況が紹介されています。

(ニュース記事)
・太陽光発電補助金 半年で400件超え(タウンニュース)
 http://www.townnews.co.jp/0607/2012/09/15/157871.html

具体的な申請件数は

2011年度:353件(補助枠383件)
2012年度:9月10日現在で419件。(予算の残りは3件程度だが、9月の補正予算に342件分を追加している)
 月別では、
 ・4月:100件超
 ・5月以降:毎月60〜70件程度

等という状況。

また記事では、小田原市エネルギー政策推進課の

・「昨年も申し込みが多かったが、今年は予想を超える数。
  東日本大震災や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響もあるかもしれない」

とのコメントが紹介されています。


昨年1年間の申請件数を半年足らずで超えていることに驚きますが、全国での原発停止による電力需給への危機感の急激な高まりも、大きな要因となっているのでは、と考えます。

また神奈川県といえば、住宅用太陽光発電の設置コストを軽減する「かながわソーラーバンクシステム」が実施されていますが、それが申請好調にどの程度影響しているのか、というのも気になるところです。


※参考サイト:
・[1]住宅用太陽光発電システム補助金(小田原市)
 http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/environ/hojyokin/p07638-c.html


※関連記事:
神奈川県が「かながわソーラーバンクシステム」の対象プランに59プランを追加、計87プランで「実質負担ゼロ」は21プランに(2012/04/11)
posted by 管理人 at 13:36 | Comment(0) | 導入補助制度

大分臨海工業地域でのメガソーラー3事業の合計規模は125MW、投資額は計350億円

下記URL先ページでは、大分市東部の「臨海工業地帯」で計画されているメガソーラー事業についてまとめられています。

(ニュース記事)
・国内有数のメガソーラー計画 大分市東部(大分合同新聞)
 http://www.oita-press.co.jp/print.php?print_type=localNews&print_first_genre=&print_second_genre=&print_news_id=2012_134767015416
・大分臨海部メガソーラー、出力計12万5000キロワット(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO46148320U2A910C1LX0000/

記事によるとメガソーラーの建設予定地は、当初の立地協定で計画されていた各種の工場建設が、経済情勢の変化で白紙になり、遊休地のまま現在まで放置されていたもの。

今回は固定価格買取制度の開始を受け、遊休地の所有企業が立地協定に基づいて大分県と再協議を行い、事業内容の変更を申請。

大分県は20年間の暫定利用として、これらを認可したとのことです。

事業者ごとのメガソーラー計画の概要は、

丸紅
 ・場所:大在地区(6号地)
 ・土地面積:計105ha
  ・丸紅エネックス
  ・昭和電工
  ・日本触媒
  が所有している土地を借り受ける。
 ・発電容量:8万1,500kW
 ・投資額:220億
 ・スケジュール予定:
  ・2013年1月:着工
  ・2014年4月:稼動開始

三井造船、三井不動産
 ・場所:日吉原地区(7号地)
 ・土地面積:18ha
  三井造船大分事業所の未利用地を活用する。
 ・発電容量:1万7,000kW
  太陽電池パネルの設置枚数は6万5,000枚。
 ・投資額:50億
 ・スケジュール予定:
  ・2012年10月:着工
  ・2013年12月:稼動開始

日揮
 ・場所:6号地
  日産自動車の所有地を活用する。
 ・発電容量:2万6,500kW
 ・投資額:80億
 ・スケジュール予定:
  ・2012年9月:着工
  ・2013年春:稼動開始

等というもの。

また2つ目のニュース記事では、大分県商工労働部の

・「電力の安定供給に対する貢献だけでなく、再生エネの普及拡大をPRする象徴的なエリアになれば」

とのコメントが紹介されています。


今回の大分市のケースは個別の事業者の合計ですが、日本国内でも、数十MW〜100MW超の太陽光発電事業計画が幾つか立ち上がってきていることには、改めて驚かされます。

ただ規模が大きいだけに、これらの施設が稼動した場合に(供給電力の変動が)電力系統に及ぼす影響も大きいと思われるので、電力供給の安定化のために(発電所側・電力会社側の双方で)どのような対策が講じられるのか、という点にも、注目していきたいところです。


※参考サイト:
・[1]大分事業所でメガソーラー(大規模太陽光発電施設)を建設(三井造船)
 http://www.mes.co.jp/press/2012/20120914.html
・[2]三井造船大分事業所でメガソーラー(大規模太陽光発電施設)を建設(三井不動産)
 http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2012/0914/index.html
・[3]日産自動車所有地で国内最大級のメガソーラー発電事業へ初参画(日揮)
 http://www.jgc.co.jp/jp/01newsinfo/2012/release/20120829.html


※関連記事:
ソフトバンクが北海道苫小牧市で111MWのメガソーラー建設を計画、2014年度に稼動予定(2012/07/02)
京セラ等7社が共同で、70MWの太陽光発電事業を手がける「鹿児島メガソーラー発電」社を設立(2012/08/01)
瀬戸内市の「錦海塩田跡地」活用事業で、25万kWのメガソーラー計画が採択(2012/09/14)
posted by 管理人 at 13:34 | Comment(0) | 国内のメガソーラー

2012年09月14日

Trina Solar社が事業・組織の合理化を行う方針、太陽電池モジュールとシステムの事業分離など

Trina Solar社が2012年9月11日に、事業・組織合理化を行う方針を公表したとのこと。

(ニュース記事)
・トリナソーラー、事業を合理化・太陽光モジュール部門分割(WSJ)
 http://jp.wsj.com/World/China/node_511180

(Trina Solar社のサイト内ページ)
・Trina Solar Streamlines its Operations
 http://ir.trinasolar.com/phoenix.zhtml?c=206405&p=irol-newsArticle&ID=1734098&highlight=

上記URL先ページによると、詳しい内容(具体的な数字・時期など)は示されていないものの、主な措置として

・太陽電池モジュールとシステムの事業分離
事業費の削減(人員削減を含む)

が挙げられており、これらの取り組みによって、様々な顧客や商業機会への対応力アップを図るとのことです。


Trina Solarの2012年4-6月期決算は

・売上高:3億4,600万ドル(前年同期比40.2%減)
・営業損失:7,860万ドルの赤字(前年同期は3,280万ドルの黒字)
・棚卸資産:4億6,320万ドル(月商の16倍相当)

と大幅な減収減益[1]とのことで、急激な市況の悪化に対応するための事業再編自体は当然のことだと思いますが、具体的な内容は殆ど明らかにされていないだけに、垂直統合型を追求してきた同社の事業体制に実際にどのような変化が生じることになるのか、かなり興味を引かれるところです。


※参考サイト:
・[1]中国ソーラー、軒並み赤字に 供給過剰、日本市場は日系強く(サンケイビズ)
 http://www.sankeibiz.jp/business/news/120911/bsj1209112105009-n1.htm


※関連記事:
中国Trina Solar社の垂直統合型事業を紹介している「日経ビジネスオンライン」の記事(2011/02/17)
米商務省が、中国から輸入される太陽光発電装置に関税をかける方針、Suntech Power製品には2.9%、Trina Solar製は4.73%、他の中国メーカー製品は3.61%(2012/03/21)
Dow ChemicalとTrina Solarが提携、太陽光発電製品・技術の研究開発で長期的・包括的に協力(2012/07/17)
中国の太陽電池産業・メーカーの苦境を解説している「朝日新聞」の記事(2012/08/13)
posted by 管理人 at 22:27 | Comment(0) | 中国メーカー