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2012年09月17日

岩手県の釜石市が管理する復興住宅全戸に、太陽光発電などが設置される方針

岩手県の釜石市が、

・震災被災者向けに建設される予定の災害公営住宅(約1,000戸)のうち、市の管理分半数以上)の全戸に、太陽光発電システム等の設備を設置する。

との方針を決定したとのこと。

(ニュース記事)
・岩手・釜石:復興住宅に太陽光パネル設置(毎日新聞)
 http://mainichi.jp/select/news/20120916k0000e040134000c.html

上記URL先ページによると、計画の概要は

・目的:
 ・日常的に、集会所などで使用するエネルギーを自産する。
 ・災害時の電力・熱を確保できるようにする。

・設置設備:
 ・太陽光発電システム
 ・蓄電施設
 ・ボイラー施設(林地の残材などが使用可能)

・方針:
 ・各住宅において、
  ・太陽光発電システムによる発電電力の売電
  ・安価な電力(深夜電力など)の使用
  を行い、発生する差額分を、公共的施設(デイケア等)の稼働に充当する。
 ・将来的には、
  ・地場産業での電力利用
  ・地域でのエネルギーの維持・管理
  ・雇用創出
  を目指す。

等となっています。

ただし現時点では、釜石市のウェブサイトで、この計画に関する正式発表は見当たりませんでした。


現在の高い買取価格を前提にしたものとはいえ、数百戸に及ぶ各住宅で売電と使用電力の差額を生み出す、というのは、公共施設の運営費用の獲得方法という点で、非常にユニークな計画だと感じます。

また、将来的にはエネルギーの地産地消の実現も視野に入れられているとのことで、公営住宅を利用しての電力調達がどこまで可能なのか、という点でも、今後の動向に注目していきたいところです。


※参考サイト:
・[1]復興まちづくり懇談会開催結果について(釜石市)
 http://www.city.kamaishi.iwate.jp/index.cfm/12,20974,117,1,html


※関連記事:
宮城県が震災復興計画第2次案を正式決定、復興住宅全戸への太陽光発電設備導入を盛り込む(2011/07/07)
posted by 管理人 at 13:38 | Comment(0) | 地方自治体の取り組み

神奈川県小田原市の住宅用太陽光発電向け補助金の申請件数が、2012年度は9月時点で400件超に到達(前年度は通年で353件)

下記URL先ページでは、神奈川県小田原市における、住宅用太陽光発電システム設置補助金申請状況が紹介されています。

(ニュース記事)
・太陽光発電補助金 半年で400件超え(タウンニュース)
 http://www.townnews.co.jp/0607/2012/09/15/157871.html

具体的な申請件数は

2011年度:353件(補助枠383件)
2012年度:9月10日現在で419件。(予算の残りは3件程度だが、9月の補正予算に342件分を追加している)
 月別では、
 ・4月:100件超
 ・5月以降:毎月60〜70件程度

等という状況。

また記事では、小田原市エネルギー政策推進課の

・「昨年も申し込みが多かったが、今年は予想を超える数。
  東日本大震災や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響もあるかもしれない」

とのコメントが紹介されています。


昨年1年間の申請件数を半年足らずで超えていることに驚きますが、全国での原発停止による電力需給への危機感の急激な高まりも、大きな要因となっているのでは、と考えます。

また神奈川県といえば、住宅用太陽光発電の設置コストを軽減する「かながわソーラーバンクシステム」が実施されていますが、それが申請好調にどの程度影響しているのか、というのも気になるところです。


※参考サイト:
・[1]住宅用太陽光発電システム補助金(小田原市)
 http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/environ/hojyokin/p07638-c.html


※関連記事:
神奈川県が「かながわソーラーバンクシステム」の対象プランに59プランを追加、計87プランで「実質負担ゼロ」は21プランに(2012/04/11)
posted by 管理人 at 13:36 | Comment(0) | 導入補助制度

大分臨海工業地域でのメガソーラー3事業の合計規模は125MW、投資額は計350億円

下記URL先ページでは、大分市東部の「臨海工業地帯」で計画されているメガソーラー事業についてまとめられています。

(ニュース記事)
・国内有数のメガソーラー計画 大分市東部(大分合同新聞)
 http://www.oita-press.co.jp/print.php?print_type=localNews&print_first_genre=&print_second_genre=&print_news_id=2012_134767015416
・大分臨海部メガソーラー、出力計12万5000キロワット(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO46148320U2A910C1LX0000/

記事によるとメガソーラーの建設予定地は、当初の立地協定で計画されていた各種の工場建設が、経済情勢の変化で白紙になり、遊休地のまま現在まで放置されていたもの。

今回は固定価格買取制度の開始を受け、遊休地の所有企業が立地協定に基づいて大分県と再協議を行い、事業内容の変更を申請。

大分県は20年間の暫定利用として、これらを認可したとのことです。

事業者ごとのメガソーラー計画の概要は、

丸紅
 ・場所:大在地区(6号地)
 ・土地面積:計105ha
  ・丸紅エネックス
  ・昭和電工
  ・日本触媒
  が所有している土地を借り受ける。
 ・発電容量:8万1,500kW
 ・投資額:220億
 ・スケジュール予定:
  ・2013年1月:着工
  ・2014年4月:稼動開始

三井造船、三井不動産
 ・場所:日吉原地区(7号地)
 ・土地面積:18ha
  三井造船大分事業所の未利用地を活用する。
 ・発電容量:1万7,000kW
  太陽電池パネルの設置枚数は6万5,000枚。
 ・投資額:50億
 ・スケジュール予定:
  ・2012年10月:着工
  ・2013年12月:稼動開始

日揮
 ・場所:6号地
  日産自動車の所有地を活用する。
 ・発電容量:2万6,500kW
 ・投資額:80億
 ・スケジュール予定:
  ・2012年9月:着工
  ・2013年春:稼動開始

等というもの。

また2つ目のニュース記事では、大分県商工労働部の

・「電力の安定供給に対する貢献だけでなく、再生エネの普及拡大をPRする象徴的なエリアになれば」

とのコメントが紹介されています。


今回の大分市のケースは個別の事業者の合計ですが、日本国内でも、数十MW〜100MW超の太陽光発電事業計画が幾つか立ち上がってきていることには、改めて驚かされます。

ただ規模が大きいだけに、これらの施設が稼動した場合に(供給電力の変動が)電力系統に及ぼす影響も大きいと思われるので、電力供給の安定化のために(発電所側・電力会社側の双方で)どのような対策が講じられるのか、という点にも、注目していきたいところです。


※参考サイト:
・[1]大分事業所でメガソーラー(大規模太陽光発電施設)を建設(三井造船)
 http://www.mes.co.jp/press/2012/20120914.html
・[2]三井造船大分事業所でメガソーラー(大規模太陽光発電施設)を建設(三井不動産)
 http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2012/0914/index.html
・[3]日産自動車所有地で国内最大級のメガソーラー発電事業へ初参画(日揮)
 http://www.jgc.co.jp/jp/01newsinfo/2012/release/20120829.html


※関連記事:
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posted by 管理人 at 13:34 | Comment(0) | 国内のメガソーラー