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2012年09月23日

神奈川県小田原市のJ・システム社が「屋根貸し制度」の利用に参入する方針、10〜50kWの太陽光発電システムが設置できる施設が対象

神奈川県小田原市の「J・システム」社が、

オフィスや倉庫の屋根を借りて太陽光発電を行う「屋根貸し制度」に参入する。

との方針を決めたとのこと。

(ニュース記事)
・自己負担ゼロで太陽光発電(タウンニュース)
 http://www.townnews.co.jp/0607/2012/09/22/158796.html

上記URL先ページによると、

・対象施設:
 法人・個人が所有しており、
 ・10kW以上50kW未満の太陽光発電システムの設置
 ・20年の貸与
 が可能な、
 ・オフィス
 ・倉庫
 ・アパート
 ・病院
 等の屋根。
 (10kW以上のシステムを搭載できる個人住宅も可能。)

・サービスの内容:
 ・現地調査
  ・日当たり
  ・屋根の形状
  等の調査は、無料で行う。
 ・費用負担
  ・太陽光発電システムの設置費用
  ・上記システム設置後の運営・管理費
  等は、J・システム社が全額を負担する。
 ・建物所有者への謝礼
  ・屋根の形状
  ・発電量
  に応じて支払われる。

等とされています。

また記事では、J・システム社の社長の方による

・「クリーンなエネルギーのために、できるだけ多くの屋根に太陽光発電を普及させたい」

とのコメントが紹介されています。

ただし現時点で、同社のサイト[1]では、この件に関する情報は掲載されていませんでした。


ちょうど先日に行われたソフトバンク社長の参入表明では、一般住宅が対象とされているようですが、今回のJ・システム社では10kW以上が設置可能な施設が対象ということで、同じ太陽光発電の「屋根貸し」でも事業者により設置先のターゲットが異なってくるというのが興味深いです。

個人的には、1箇所に設置できる容量が大きい分、商業施設などを対象とするほうが採算性に優れるのでは・・・と予想しますが、実際にはどのような結果となるのか、日本での新しい太陽光発電の普及方法として強く注目したいところです。


※参考サイト:
・[1]J・システム
 http://www.jsystem.info/
posted by 管理人 at 03:42 | Comment(0) | 導入施設

ソフトバンク社長が、住宅屋根を利用する「屋根貸し」事業への参入方針を表明、まずは1,000戸が目標

ソフトバンク社長の孫正義氏が9月21日に、

住宅屋根を借りて太陽光発電を行う「屋根貸し」事業に参入する。

との意向を表明したとのこと。

(ニュース記事)
・ソフトバンク孫正義氏、太陽光「屋根貸し」事業への参入を表明(環境ビジネスオンライン)
 http://www.kankyo-business.jp/news/003267.php
・ソフトバンク 太陽光発電パネル、家庭の屋根に設置(サンケイビズ)
 http://www.sankeibiz.jp/business/news/120922/bsj1209220502002-n1.htm

上記URL先ページによると、これは同日開催の「指定都市自然エネルギー協議会」の会合において表明されたもので、その概要は

・背景:
 ・各政令指定都市では、
  ・広大な土地は無く、地価は高い。
  ・膨大な数の屋根がある。
  という点が共通している。
 ・新規住宅の約4割には太陽光発電が設置されてきている。
  一方、既築住宅の屋根は膨大な数があるものの、活用されていない。
  個人個人の動きを待つのではなく、導入の一歩を踏み出せない生活者側に、やる気のある事業者側が近づく必要がある。

・事業体制:SBエナジー社を主体とする。
・目標規模:まずは1,000戸への設置を目指す。
・今後の予定:2〜3ヶ月以内に事業を開始する。

等とのことです。


ソフトバンク社のサイトでは正式発表は掲載されていませんでしたが、メガソーラー事業に積極的に取り組んでいる大手企業が「屋根貸し」事業にも先駆的に参入するとのことで、具体的な事業・サービス内容(発電量の計測や取り纏めの方法、屋根工事の品質維持、など)が非常に気になるところです。


※参考サイト:
・[1]自然エネルギー協議会
 http://www.softbank.co.jp/energyjp/


※関連記事:
経済産業省が太陽光発電の「屋根貸し制度」で、発電事業者を募集中(2012/06/24)

ソフトバンクと19の道県が、「自然エネルギー協議会」を設立する方針(2011/05/26)
「指定都市 自然エネルギー協議会」が第2回総会を開催、全量買取制度に関する提言を経産省に提出(2012/03/20)

ソフトバンクの孫社長がメガソーラー事業の順調な推移を語る、目処がついた案件だけで20万kW超、また新しい案件の話も相次いでいるとのこと(2012/08/30)
posted by 管理人 at 03:38 | Comment(0) | 戸建住宅

山一電機が「PVソリューション事業」を廃止する方針、採算悪化・債権回収リスクの増大が背景

山一電機」社が9月21日に、

2012年9月30日に「PVソリューション事業」を廃止する。

との方針を決定したことを、発表したとのこと。

(ニュース記事)
・山一電機、PVソリューション事業を廃止(日経プレスリリース)
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=319872&lindID=4

(山一電機のサイト内ページ)
・PVソリューション事業の廃止に関するお知らせ
 http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1004899&code=6941&ln=ja&disp=simple

上記URL先ページによると、今回の措置の概要は

・背景:
 山一電機では2009年4月から、太陽電池モジュール用の
 ・ジャンクションボックス
 ・ケーブルコネクタ
 の製造・販売を行う「PVソリューション事業」を展開してきた。
 しかし最近は、太陽電池パネル市場の世界的な悪化により
 ・製品価格の大幅な下落による、採算面の悪化
 ・債権回収リスクの増大
 といった状況が発生している。
 このため、同事業での売上拡大・収益確保が困難な状況と判断し、事業の廃止を決定した。
 (※PVソリューション事業の2013年3月期2四半期の業績予想は、
   ・売上高:4億2,000万円(全体の3.7%)
   ・営業利益:1億5,000万円の赤字

・方針:
 ・製品の取扱い:
  ・ジャンクションボックス製品
   新規商談打ち切る
   現在取引中の顧客については、早期終息に向けて調整していく。
  ・コネクタ製品
   ・太陽光発電
   ・新エネルギー
   ・産業機器
   向けの防塵・防水・高電圧対応コネクタ製品として、「コネクタソリューション事業」において継続販売する。
 ・従業員・資産などの取り扱い:
  ・PVソリューション事業に属する従業員
   ・配置転換
   ・雇用契約に基づく人員削減
   を行う。
  ・同事業の固定資産
   既に前期末に、大部分を減損処理している。
  ・棚卸資産
   全ての生産を終了した時点で処分する。

等となっています。


太陽電池モジュールの供給過剰については、昨年から機会ある毎に多くのニュース記事で報じられていますが、部品メーカーが撤退を表明するほどに状況が悪化している、ということに、改めて現状の深刻さを感じます。

モジュールの需給バランスが改善しないのであれば、今回の山一電機と同様の動きがこれから続くことになるのでは、とも懸念されるので、今後のモジュール関連企業の動向に、より注意を払っていきたいところです。


※参考サイト:
・[1]太陽電池モジュール用ジャンクションボックス&ケーブルコネクタ
 http://yamaichi.co.jp/products/connector/pv/pv.shtml


※関連記事:
「日独産業フォーラム」で太陽電池に関する講演(2008/11/18)
posted by 管理人 at 03:36 | Comment(0) | パネル外の配線(JB等)

シャープが米Recurrent Energy社の売却を検討中、と報道されるも、シャープは否定

下記URL先ページで、シャープの太陽電池事業について

・米国の子会社「リカレント・エナジー」を、売却する方向で検討していることが、9月21日に判明した。

と報じられていました。

(ニュース記事)
・シャープ:太陽電池事業縮小 鴻海見込まず…黒字化計画(毎日新聞)
 http://mainichi.jp/select/news/20120921k0000e020200000c.html
・シャープ、太陽光発電を縮小 追加リストラ…米子会社売却を検討(サンケイビズ)
 http://www.sankeibiz.jp/business/news/120922/bsc1209220503008-n1.htm

記事によると、これは国内金融機関からの支援融資を受けるための、再建計画の1つとして検討されているものとのこと。

ただしシャープのウェブサイトでは同日に、これらの報道について「資本提携交渉に関する一部報道がありましたが、そうした事実はありません。」との発表文が掲載されています。(下記URL先)

・本日付の一部報道内容について
 http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2012/120921.pdf



今年の春には、米国で太陽光発電事業への投資が活発化している状況が報じられており、そこでの子会社を売却するというのは、事業の建て直しにおいて合理的でないのでは、という気がします。

ただそうなると逆に、売却しない場合にRecurrent Energy社では今後どのように事業を展開していく方針なのか(シャープの事業においてどのような位置付けとなるのか)、というのが、非常に気になるところです。


※関連記事:
シャープの2012年4-6月期の太陽電池事業は、販売量259MW(前年同期比2.4%減)・売上高419億円(同18.2%減)・営業損失69億円(32億円の悪化)(2012/08/07)
シャープが堺市の薄膜太陽電池工場を売却する方針、との報道(2012/08/16)
シャープは、国内住宅向け太陽電池(ブラックソーラー等)の国内生産を続ける方針とのこと(2012/08/28)

「Recurrent Energy」社が、物流会社「ProLogis」の施設の屋根をリース、太陽電池設置で発電する計画(2009/10/07)
シャープが米「Recurrent Energy」を買収予定、発電事業のノウハウ獲得・自社製品の販路拡大を狙う(2010/09/23)
シャープが米Recurrent Energy社を完全子会社化、太陽光発電事業の一環体制の整備を目指す(2010/11/06)
加オンタリオ州が、Celestica社・Recurrent Energy社の合弁事業を誘致(2011/02/18)
米Googleが、Recurrent Energyが手がける米カリフォルニア州での大規模太陽光発電プロジェクト(計88MW)に9,400万ドルを出資する方針(2011/12/21)
シャープ・大阪ガス・三菱商事の3社が、カナダ・オンタリオ州での太陽光発電事業(9ヶ所・計10万kW)に共同参入する方針(2012/06/17)
posted by 管理人 at 03:34 | Comment(0) | メーカー:シャープ