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2012年12月29日

モルディブのマレ島で日本製太陽電池パネルの性能が評価、しかし価格がネックとのこと

下記URL先ページでは、インド洋上の国・モルディブの首都マレにおける、太陽光発電システム導入の取り組みが紹介されています。

(ニュース記事)
・モルディブ 太陽光発電 日本製が好評 普及には価格が課題(サンケイビズ)
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121229/mcb1212290500000-n1.htm

記事によると、マレ島は首都機能が集中していますが、全周5kmと小さいためメガソーラーの建設は不可であり、建物屋根へのパネル設置が合理的とのこと。

そのため、高性能な日本製パネルが評価されていますが、他方で価格の高さがネックになっているとのことで、記事ではモルディブ政府関係者による

・「性能が高いのは理解しているが、価格が壁となる」

とのコメントが紹介されています。


2年前にモルディブ大統領官邸に設置された太陽電池パネル(計11kW)はLG電子製とのことでしたが、日本製パネルも場合によっては採用が進む可能性が高い、ということでしょうか。

性能面では日本製パネルがまだまだ十分な競争力を持っている一方で、価格面での課題はそう簡単に克服できない、ということが伺えますが、新興国での太陽光発電導入におけるこの課題に対して、日本メーカーが今後どう対応していくのか、個人的には柔軟な取り組みによるシェア獲得に期待したいところです。


※参考サイト:
・[1]モルディブ(ウィキペディア)


※関連記事:
モルディブ大統領官邸の太陽光発電システムは、衛星画像などによる遠隔エンジニアリングシステムで設計(2010/10/09)
沖縄エネテックとJICA沖縄が、海外の島嶼国向けの太陽光発電技術指導を実施予定、沖縄独自の技術の輸出に繋げる狙い(2010/12/11)
posted by 管理人 at 22:35 | Comment(0) | 発展途上国での導入

2012年12月28日

国民生活センターが住宅屋根の太陽エネルギー利用パネルからの落雪で注意喚起、相談件数では南関東が突出

国民生活センター2012年12月27日に、住宅屋根に設置された太陽エネルギー利用パネルからの落雪について、注意を促す発表を行っていました。

(国民生活センターのサイト内ページ)
・太陽エネルギー利用パネルからの落雪事故に注意−設置時は、落雪対策も忘れずに−
 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20121227_1.html

上記URL先ページでは、まず下記のような数字・状況が紹介されています。

・センターに寄せられた相談件数
 ・2011年度:63件(前年度比約2.3倍)
 ・2012年度(※2012年12月25日現在):26件(前年同期比約1.2倍)

・相談件数が多い時期
 12月〜3月の相談が、全体の約68%を占める。

・相談件数が多い地域2012年12月25日現在):
 ・1位:南関東(46件)
 ・2位:北海道・東北北部(17件)
 ・3位:東北南部(16件)
 ・4位:甲信越(15件)
 ・5位:近畿(12件)

・年代別の件数:概ね均等になっている。

また、具体的な相談ケースとして、

・落雪の直撃によるムチウチ症
・落雪による隣家の設備(テラス等)の破壊
・雪止めがあるにも関わらず大量の落雪
・業者の判断(落雪の心配無し、雪止めの未設置)に反した、落雪による物置屋根の破損
・雪止めの施工困難(屋根全面をパネルにしたため)

との事例が紹介されています。


雪の量が多いはずの北海道・東北よりも南関東の相談件数が飛び抜けており、また甲信越・近畿も意外に多いことには驚きましたが、逆に考えると、降雪地域では太陽電池パネルの落雪対策がかなり功を奏している、ということでしょうか。

屋根の形状・サイズ、また周辺の状況も個々の住宅により大きく異なるので、太陽電池パネル設置における落雪への対応には相当に柔軟な対応能力が必要だと思いますが、住宅用太陽光発電は今後も大幅な普及拡大が見込まれるだけに、技術・ノウハウや教育体制の早急な確立を願いたいところです。


※関連記事:
国民生活センターが、住宅屋根の太陽エネルギー利用パネルからの落雪に対して注意喚起(2011/02/05)
posted by 管理人 at 18:24 | Comment(0) | 戸建住宅

イデアホームの新住宅「CoCoLo One」は、南面の大屋根採用で9.7〜20kWの太陽電池パネル搭載が可能

イデアホーム」社が2012年12月28日に、太陽光発電容量と省エネ性能を高めた住宅商品「CoCoLo One」を発表していました。

(ニュース記事)
・大出力の太陽光発電を搭載、全量売電対応「CoCoLo One」を発売(ゆかしメディア)
 http://media.yucasee.jp/r/detail/169960

上記URL先ページによると、この住宅は

・高い断熱性能
・夏期のこもり熱対策
・広い室内空間の確保(ロフト、収納スペース、勾配天井など)
・優しい質感の内外装
・国による2012年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」に対応
・フルフレームダンパーシステムの標準搭載(耐震・制震性能の確保)

等の特徴・性能を備えているとのこと。

そして太陽光発電については、南面の大屋根採用により、9.720kWのパネル搭載が可能とのことです。


20kWともなると、もう小型の「発電所」と言えそうですが、技術的・価格的にもこのような規模の住宅用設備が実現可能になっている、というのは非常に興味深いです。

つい先日にはパナホームの「しあわせ発電キャンペーン」が発表されたばかりですが、それだけ一般住宅での全量買取制度適用に対するニーズが増えてきている、ということであれば、10kW以上の住宅用太陽光発電の普及動向にも、今後は注目していきたいところです。
posted by 管理人 at 18:21 | Comment(0) | 戸建住宅

フォトレック・パワーと米Amerisolarが新会社「アメリソーラージャパン」を設立し、沖縄県に太陽電池パネル工場を建設する計画とのこと

下記URL先ページでは、

・米「Amerisolar」社と東京の「フォトレック・パワー」社が共同で新会社「アメリソーラージャパン」を設立し、沖縄県内に太陽電池パネル工場を建設する。

との事業計画が報じられています。

(ニュース記事)
・大宜味に太陽光発電パネル工場(沖縄タイムス)
 http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-12-28_43293

上記URL先ページによると、新会社では

・方針:
 沖縄県産の太陽電池パネル「ハイサイソーラー」のブランド化に取り組み、
 ・欧米
 ・南米
 等への出荷も強化する。

・新会社:
 ・設立時期:2013年1月の予定
 ・資本金:1億
  出資比率は、
  ・アメリ社:51
  ・フォトレック社と琉球物流:49
  の予定。

・新工場:
 アメリソーラーでは、海外2ヶ所目の生産拠点となる。(1ヶ所目は中国の上海)
 ・場所:沖縄県・大宜味村のゴルフ場跡地(村が所有)
  ・広さ:71万3,000m2
  ・土地の賃貸期間:20年間(2013年1月〜
  ・賃貸料:年713万3,000
   5年間は、企業誘致の助成により75%を減免する。
 ・スケジュール:
  2013年中に、
  ・工場3棟(年産能力150MW以上)
  ・太陽光発電施設1MW)
  を建設する。
 ・雇用:工場建設で80人以上となる見通し。

12月27日には、フォトレック社社長と大宜味村村長が契約締結を行ったとのことで、ニュース記事では村長の方による
 
・「(フォトレック社のホテル事業と合わせて)村の経済活性化と人口増加が期待できる。
  壮大な計画で村の元気につながってほしい」

とのコメントが紹介されています。

ただし現時点では、フォトレック・パワー社とアメリソーラー、また大宜味村のサイト[1][2][3]に、この件に関する発表・情報は掲載されていませんでした。


フォトレック社のサイトには既に「ハイサイソーラー」についての記述があり、Trina Solar社と提携している旨も書かれていますが、そちらとの兼ね合いはどうなるのかが気になります。

それはともかく、沖縄県では他にも中国のKingdom Solar社が日本支店を設立していましたが、海外の太陽電池メーカーにとっては(工場・支店の違いはあれ)拠点を設置するメリットがある、ということなんでしょうか。

今月初めには福岡県のYOCASOL社の経営破綻も報じられていましたが、太陽電池パネル市場の厳しい状況が続く中で、沖縄発のパネルブランドの確立に成功できれば、地域の活性化に大きく貢献し、また地域発の事業として明るい事例になると思われるので、これからの事業展開に注目・期待したいところです。


※参考サイト:
・[1]フォトレック・パワー
 http://www.photlec-p.com/
・[2]アメリーソーラー
 http://www.weamerisolar.com/japan/
・[3]大宜味村
 http://www.vill.ogimi.okinawa.jp/top.asp


※関連記事:
沖縄県「メック」社が、中国「キングダムソーラー」社の太陽電池パネル採用などにより、システムの低コスト化に取組んでいる(2010/10/22)
中国「Kingdom Solar」社が日本支店を那覇市に設立、パネルの卸単価130円/W台での提供が可能とのこと(2012/02/02)
posted by 管理人 at 18:20 | Comment(0) | 他の国内メーカー

英国の太陽光発電容量は2011年7月〜2012年7月に5倍まで拡大、コストは2011年1年間で50%まで低下

英国エネルギー・気候変動省(Department of Energy & Climate Change)が2012年12月27日に、同国内の再生可能エネルギーの導入・稼動状況について発表していました。

(ニュース記事)
・イギリス 自然エネ発電 拡大 20年までに雇用30万人増 投資継続がコスト引き下げ(しんぶん赤旗)
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-28/2012122805_01_1.html

(エネルギー・気候変動省のサイト内ページ)
・UK Renewable Energy powers forward
 http://www.decc.gov.uk/en/content/cms/news/pn12_170/pn12_170.aspx

上記URL先ページによると、まず2011年7月〜2012年7月の期間における再生可能エネルギー発電の実績について、下記の数字が示されています。

・発電電力:27%増加
・発電容量:40%増加
・国内の発電電力に占める割合:10%以上

そして太陽光発電については、下記の数字・状況が挙げられています。

発電容量:同期間で5倍に増加
コスト2011年の1年間で50%まで減少した。


具体的な発電電力量の数字は示されていないのが残念ですが、英国内で再生可能エネルギーの導入が確実に進んでいることは強く感じられる発表内容です。

ただ地域別の事例では、風力発電事業が大部分を占めており、太陽光発電は(設置量が急拡大しているとはいえ)まだまだ小さい存在だと見受けられますが、太陽光発電のコスト低下は急激に進んでいるとのことなので、それが今後の設置拡大にどう影響してくるのか、非常に興味を引かれるところです。


※関連記事:
英国が、家庭用の自然エネルギー発電を対象とする、フィードインタリフを導入予定(2010/02/13)
英国の2010年7月の太陽電池設置量(4.6MW)は2009年通期を上回る規模、FIT導入が背景(2010/08/14)
英国政府が太陽光発電向け支援策の縮小を検討中、市場も急激にしぼむ懸念(2011/03/01)
英国政府が、大規模太陽光発電設備(50kW超)向けの新しい電力買取価格(8.5〜19ペニー/kWh)を承認(2011/06/23)
英国のエネルギー・気候変動省(DECC)が、太陽光発電の電力買取価格の引き下げ案を公表(2011/11/03)
英国で、FIT値下げ日(2011年12月12日)前の1週間の太陽光発電システム設置件数は約3万件、しかしその次週は約800件(2011/12/23)
英国政府がFITの改革計画を発表、家庭用は2012年4月1日から21ペンス/kWhに引下げ(2012/03/06)
英国政府がFITの改定案を発表、家庭用の小規模太陽光発電の電力買取価格は16ペンス/kWhに引き下げ(2012/06/13)
posted by 管理人 at 18:17 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米

2012年12月27日

新潟県と県内23市町村が公共施設屋根での太陽光発電事業者を募集開始、窓口一本化で手続き等の負担を軽減

新潟県県内23市町村(新潟市、長岡市など)が2012年12月25日に、太陽光発電事業向けとして公共施設屋根の貸し出し先企業の募集を、共同で開始したとのことです。

(ニュース記事)
・新潟県・23市町村、太陽光発電後押し 193施設の屋根賃貸(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO49993160V21C12A2L21000/
・太陽光発電「屋根貸し」 公共施設に設置 県が23市町村と事業参入 新潟(MSN産経ニュース)
 http://sankei.jp.msn.com/region/news/121226/ngt12122602010000-n1.htm

(新潟県のサイト内ページ)
・県と市町村が共同した公共施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業者を公募します。
 http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1355349702168.html

上記URL先ページによると、事業の概要は下記の通り。

・対象企業:
 ・募集数:1
  原則として、新潟に関係のある企業。
 ・自治体への提案内容:
  ・発電設備の構成
  ・実施スケジュール
  ・災害発生時の対応
  ・地域産業の活用
  等。

・対象施設:
 ・施設数:
  ・県:53施設
  ・23市町村:140施設
 ・屋根面積:計約28万5,000m2
  出力では計20MW程度となる見込み。
 ・賃料:
  売電収入から、県と市町村に各々支払う。

・事業期間:売電開始から原則20年以内。

・スケジュール:
 ・公募開始:2012年12月25日〜2013年1月21日
 ・採択:2013年1月中を目処とする。

また2つ目の記事では、新潟県知事による

・(県と市町村で窓口を一体化することで、企業の)「初期コスト抑制手続きの簡素化につながる」

とのコメントが紹介されています。


対象施設のリストを見ると、その数に圧倒されますが、それだけに県・市町村が共同体制をとることによるメリットは大きい、ということでしょうか。

また、見込み規模(合計20MW)も相当なものであり、果たしてどんな企業が発電事業を手がけることになるのか、また設備が多数分散するだけにどのような管理体制を整備するのか、今から非常に気になります。

新潟県は雪深い地域ですが、太陽光発電の取り組みは意外に活発と見受けられるので、今回の事業についても動向に注目したいところです。


※関連記事:
新潟県見附市内の小中学校で、2011年4月の購入電力量が前年同月比26.8%減、太陽光発電導入などが効果(2011/05/30)
「新潟雪国型メガソーラー」が、年間発電目標(100万kWh)を40日前倒しで達成(2011/08/04)
新潟県が「新潟東部太陽光発電所」(1MW)の営業運転を開始、自治体単独のメガソーラー事業として全国初とのこと(2011/11/01)
新潟県の「雪国型メガソーラー」では、太陽電池パネルの補強フレームの角を落としたことが、発電量アップに寄与(2011/11/16)
新潟県の燕市が、民間企業による市内でのメガソーラー建設計画(1MW)を発表(2012/03/28)
posted by 管理人 at 11:25 | Comment(0) | 地方自治体の取り組み

2012年12月26日

長崎県五島市の黒蔵町内会が、太陽光発電(約35kW)の売電による町内会費の無償化を目指す

長崎県五島市の黒蔵町内会が、太陽光発電による運営費の調達を目指しているとのことです。

(ニュース記事)
・太陽光発電で運営費捻出 五島市の町内会(西日本新聞)
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/340624

上記URL先ページによると、取り組みの概要は下記の通り。

・背景・目的:
 農村である黒蔵地区の人口は、現在は48世帯120人まで減少。(約30年前は約300人)
 また高齢化も進み(60代以上が7割)、町内会費の負担の重さが課題となっている。
 今回は売電収入により、将来的な町内会費(1世帯5,000円/年)の無償化を目指す。

・発電設備:
 ・場所:五島市の遊休地(約2,700m2、元はゲートボール場)
 ・太陽電池パネルの設置枚数:148
 ・発電容量:約35kW
 ・発電電力量:年約4万6,000kWhの見込み

・事業費用:約1,200万

・利益の見込み:
 売電収入(年約160万円)から
 ・土地代
 ・維持管理費(地元の老人会によるパネル掃除(年10万円)など)
 を差し引き、利益は年約90万円。(※売電契約期間は20年)

・今後の予定:
 ・2013年1月:着工
 ・2012年度内:稼動開始

また記事では、町内会長の方による

・「売電で得た町内会費で運動会などのイベントや草刈りの費用に使いたい。
  高齢化を食い止めるきっかけになれば」

とのコメントが紹介されています。


売電契約期間の20年が終了した後はどうなるのか、という懸念はあるものの、約14年で初期投資を回収でき、その後は年間約90万円(1ヶ月あたり7万円以上)が得られる、ということ自体は大きな魅力だと感じます。

それだけに、設備完成後の安定稼動の継続が非常に重要になると思われるので、太陽光発電活用の先駆的な事業の一つとして、日常的なメンテナンスをどのように行っていくのか、という点にも注目したいところです。


※関連記事:
兵庫県丹波市春日町の集落が、太陽光発電設備(42kW)による収益確保に取り組む(2012/04/02)
posted by 管理人 at 01:32 | Comment(0) | 導入施設

沖縄の「フクデンサービス」がメガソーラーを定期借地権付きで分譲販売、1区画(49.82kW)2,500万円で売電収入は年275万円の見込み

沖縄市の「フクデンサービス」社が、メガソーラーの定期借地権付き分譲販売を行う予定とのことです。

(ニュース記事)
・太陽光事業容易に フクデン、土地付き発電分譲販売(琉球新報)
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200687-storytopic-4.html

上記URL先ページによると、商品の概要は下記の通り。

・商品名:「ティダ・ファーム・ファンド

・発電所:
 ・総面積:約1万9,800m2
 ・発電容量:1.9MWの見込み

・分譲区画:
 ・広さ:約496m2
 ・発電容量:49.82kWの見込み
 ・価格:2,500万円(税抜き)
 ・売電収入:
  固定価格買取制度により、年間275万円の見込み。

また記事では、フクデンサービス社の営業推進本部部長の方による

・「沖縄の環境を残す―が当社の理念。
  利益を出しながら、地球環境にも貢献できる」

とのコメントが紹介されています。


9〜10年で初期費用が回収でき、その後は売電収入がそのまま得られる、と考えると、今年度の売電価格の有利さが改めて感じられます。

また、MW級の太陽光発電設備を小分けにして販売するというのは、メガソーラーを市民にとって身近な存在とする効果が高いのでは、と想像するので、今後全国で同様の事業・商品が立ち上がることも期待したいところです。


※参考サイト:
・[1]フクデンサービス
 http://www.taiyo-fukuden.co.jp/
posted by 管理人 at 01:29 | Comment(0) | 国内のメガソーラー

リニューアブル・ジャパンが「垂水市高峠太陽光発電所」を設置予定、新開発の「降灰対策パネル」で桜島の降灰に対応

リニューアブル・ジャパン」社が2012年12月21日に、

・鹿児島県の垂水(たるみず)市との間で、「垂水市高峠太陽光発電所」の設置について合意した。

と発表していました。

(企業サイト)
・リニューアブル・ジャパン
 http://www.renewable-japan.com/

上記URL先ページによると、この事業は「たるみず桜島SUN2さんさんプロジェクト」と命名されており、概要は下記の通り。

・主な特徴:
 ・火山灰に耐える太陽電池パネルの開発・採用:
  桜島からの降灰に対応するため、リニューアブル・ジャパン社とパネルメーカーで「降灰対策パネル」を共同開発。
  ・特殊なシーリング加工の組み合わせ
  ・パネル部材の形状の工夫
  により、
  ・降灰による発電量への影響の軽減
  ・降灰に対する施設管理の簡易化
  が可能になり、降灰地域での長期間・安定的な発電が期待できる。
 ・「邦銀のノンリコース・ローンによるプロジェクト・ファイナンス方式」の実現:
  リニューアブル・ジャパン社ファイナンス部門の金融制度設計における知識・経験を活用。
  欧米では既に一般的な「銀行のノンリコース・ローンによるプロジェクト・ファイナンス方式」による、邦銀(新生銀行)からの資金調達に成功した。

・場所:垂水市市高峠の南向き斜面(約11万8,000m2
・太陽電池パネルの設置数:約4万
・発電容量:8.8MW
・年間発電電力量:約760万kWhの見込み
・今後のスケジュール予定:
 ・着工:2013年3月
 ・商業運転開始:2014年3月


火山灰は、「灰」と言っても紙や木を燃やした灰と異なり、実際にはガラスや鉱物・岩石の細かい粒子(直径2mm以下)[2]とのことで、それらが降り注いだ場合に太陽電池パネルへのダメージが小さくないことは想像できますが、それだけに「降灰対策パネル」が通常のパネルと具体的にどのような違いを持っているのか、非常に気になるところです。

パネルの写真が無いのが残念ですが、傷つき難いだけでなく、灰も積もりにくいような工夫がなされている、ということなんでしょうか?


※参考サイト:
・[1]垂水市(ウィキペディア)
・[2]火山灰(同上)


※関連記事:
新燃岳の噴火での火山灰による太陽光パネルの破損が、300件以上報告されているとのこと(2011/03/02)
posted by 管理人 at 01:25 | Comment(0) | 国内のメガソーラー

2012年12月22日

スタンフォード大・漢陽大学などの研究グループが「peel-and-stick process」を開発、アモルファスシリコン太陽電池セルをゴム・プラスチック・布などに貼り付け可能

・米スタンフォード大学
・韓国の漢陽ハンヤン大学

等の研究者らが、アモルファスシリコン太陽電池セルを様々な素材に貼り付けできる手法「peel-and-stick process」を開発し、2012年12月18日の「Scientific Reports」誌に掲載されたとのことです。

(ニュース記事)
・ステッカー型太陽電池の開発に成功 韓国人者主導の研究グループ(東亜日報)
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012122202018

(「Scientific Reports」のサイト内ページ)
・Peel-and-Stick: Fabricating Thin Film Solar Cell on Universal Substrates
 http://www.nature.com/srep/2012/121220/srep01000/full/srep01000.html

上記URL先ページによると、手法の概要は下記の通り。
  1. Si/SiO2ウエハーの表面に、Niを電子ビーム蒸着によってコーティングする(厚さ300nm)。
    その上に、通常の製造手法でアモルファスシリコン太陽電池セルを製膜する。
  2. 製膜したセルの上から、透明な熱剥離テープ(NittoDenko)を貼付。
    ウエハーごと水に漬け、テープごとセルをウエハーから剥がす。(※室温で作業可能)
  3. 90度で数秒間加熱し、熱剥離テープとセルを分離する。
  4. セルを両面テープや通常の接着剤により、任意の素材(ゴム、プラスチック、布など)・部材(携帯電話、窓ガラス等)に貼り付ける。

この手法で作った太陽電池セルは元の変換効率7.5%)を維持でき、また貼り付ける素材に(従来手法のように)高温を加える必要が無いとのことで、ニュース記事では

(米スタンフォード大学のChi Hwan Lee研究員)
・米NRELで製造した太陽電池によりステッカー型太陽電池を作ったところ、変換効率はそのまま維持された。

(漢陽大学のDong Rip Kim教授)
・携帯電話や建物外壁・窓の他にも、
 ・服・帽子
 ・発熱衣類
 の電源に活用できる。

との内容のコメントが紹介されています。


太陽電池セルを剥がしやすい状態で作り、それを他の素材・部材に貼り付けできるというのは、非常にユニークで魅力的です。

加えて、手法自体は既存技術の組み合わせと見受けられますが、それだけに実用化へのハードルはかなり低いと想像するので、従来では考えられなかった機器・製品への太陽電池搭載が可能になるよう、実用化に向けた今後の取り組みに強く期待したいところです。
posted by 管理人 at 12:26 | Comment(0) | 研究・開発の動向