【現在位置】トップページ > 2013 年05 月

(スポンサード リンク)

2013年05月31日

2012年の太陽光追尾装置の世界導入量は1,997MW、ソーラーPV事業向けは50%

グローバルインフォメーション」社が2013年5月30日に、米GlobalData社のレポート「Solar Trackers - Global Market Size, Average Price, Competitive Landscape and Key Country Analysis to 2020」の販売を開始したとのことです。

プレスリリース[1]の中で、世界のソーラートラッカー(太陽光追尾装置)の導入量について、下記の数字が紹介されています。

  • 2009434MW
  • 20121,997MW
    事業別
    ソーラーPV事業向け:998MW(全体の50%)
    CSP(集光型太陽熱発電)事業向け:953MW(同47.7%)
    CPV(集光型太陽光発電)事業向け:同2.3
    種類別
    192
     ・電力事業規模のソーラーPV事業
     ・トラフ型のCSP事業
     で広く用いられている。
    2
     ・住宅向けのソーラーPV事業
     ・CSP事業用
     ・CPV事業用(※全てで採用)
     で用いられている。
    国別
    スペイン:約42.6
     CSPの全てで追尾装置が採用された。
    米国26.4
     ソーラーPV事業向け(422MW)では世界1位。
    イタリア122MW(7.0%)
     ソーラーPV事業向け(118MW)では世界2位。
    インド5.9
    中国4.9
    ギリシャ4.6
    カナダ4.4
    ドイツ4.1

2012年の太陽光発電の新規導入量(31.1GW)に対して、追尾型(約1GW)の占める割合は3%程度となり、現状では主流に程遠いといわざるを得ません。

しかし他方で、スペイン(2012年の太陽光発電の新規導入量216MW)や米国(同3.3GW)での割合の大きさは意外です。

日本は今回の数字に名前が挙がっていませんが、例えばフジプレアム社は農地設置(農業との両立)通常型との併用といった取り組みを行っており、FITにより産業用の勢いが急加速する一方で土地確保が課題となっている状況もあるので、(初期コスト次第では)発電能力を向上できる追尾型の採用・導入が進む余地も大きいのでは・・・と考えます。


※参照・参考サイト:
[1]ソーラートラッカー市場では1軸トラッカーが大多数を占める(グローバルインフォメーション)
http://www.gii.co.jp/press/8024.shtml
posted by 管理人 at 08:18 | Comment(2) | 市場調査・予測(レポート等)

LS産電が、日本のメガソーラー事業(約40MW)で400億ウォン規模の受注

ニュース記事[1]で、

  • 韓国の「LS産電」社が、日本国内のメガソーラー事業400億ウォン規模受注を受けた。
と報じられていました。

同記事や事業主体企業の発表[2]によると、該当事業の概要は下記の通り。

  • 事業者:水戸ニュータウン・メガソーラーパーク合同会社
  • 事業スポンサー:「ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)」社
    米ゴールドマン・サックスググループの関連会社「ジーエス ・リニューアブル・ ホールディングス合同会社」の出資で設立された、再生可能エネルギー事業の運営会社。
    今回が第1号案件となる。
    太陽光事業には、今後5年で3兆ウォン以上を投資する予定とのこと。
  • 場所:茨城県水戸市と城里町にまたがる土地(約50ha)
  • 規模:約40MW
  • 受注対象
    ・太陽電池モジュール
    ・電力開閉器
    ・変圧器
    等の設備・ソリューション。
    施工会社(鹿島建設)を通じて供給する。
  • スケジュール
    ・着工:2013年6月
     起工式は5月29日に行われた。
    ・稼動開始:2015年1月の予定
  • 事業期間:運転開始から20年超

ただしLS産電のサイト[3]では、この件に関する発表は掲載されていませんでした。


ゴールドマンサックスの日本での再生可能エネルギー事業参入については、日本経済新聞で先日報じられており[5]、総額3,000億円という投資規模、また既に具体的な事業が動き出していることには驚かされます。

LS産電はLGグループの1企業で、電力関連では幅広い機器をカバーしており[4]、また独Fraunhoferが昨年行った太陽電池モジュールのPID試験では出力低下が発生しなかったメーカー4社の1つにLG電産が入っていましたが、今回の大規模受注はそれらが総合で評価されたもの、ということでしょうか。

LGについては、他にも愛知県田原市のメガソーラー(三井化学・三井物産などが計画、計50MW級)へのモジュール供給(※全量ではなく一部)も報じられており、日本国内の大規模発電事業で今後も受注を確保していくことになるのか、注目したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]韓国のLS産電 日本でメガソーラー設備を受注(朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/30/2013053001616.html
[2]茨城県水戸市及び城里町における大規模太陽光発電事業実施のお知らせ(JRE)
http://www.jre.co.jp/files/1369011689.pdf
[3]LS産電
http://jp.lsis.biz/
[4]LS産電 会社紹介(LS産電販売.com)
http://xn--ls-2p9c528hkuy56m.com/cont/ls-sanden.html
[5]米ゴールドマン、日本で再生エネに3000億円投資 18年までに(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGKDASGD1701C_Z10C13A5MM8000/

※関連記事:
posted by 管理人 at 08:13 | Comment(2) | 国内のメガソーラー

2013年05月30日

Canadian Solarの2013年1-3月の太陽電池モジュール出荷量は340MW、うち日本向けが24.5%

Canadian Solarが5月28日に、2013年第1四半期1-3月)の業績を発表していました[1]。

この中で太陽電池モジュールの出荷量・売上高も示されており、具体的な数字は下記の通り。

  • 出荷量340MW(前四半期比16
    うち日本向け24.5%を占めた。
    (前四半期比では75%増)
  • 地域別売上高
    欧州:6,500万ドル(前四半期比46、前年同期比53
    米国:4,710万ドル(前四半期比20、前年同期比68
    アジア他1億5,150万ドル(前四半期比30%増、前年同期比278%増)
    (※前四半期(2012年10-12月)比・前年同期(2012年1-3月)比の数字は管理人が計算)

日本向け出荷量が前年10-12月と比べて1.75倍と急激な伸びですが、東京三菱電機産業システムのパワコン出荷の集中時期と同時期であり、日本国内での産業用需要を受けたものと想像されます。

それを反映してか、アジア他での売上高も3割増で、欧州・米国との対比は鮮明です。

FITが縮小している欧州はともかく、米国向けは前年同期比で約7割も減っていますが、太陽エネルギー分野への投資の急減(2012年は前年の半分以下)を如実に反映されていると感じます。

政策に左右される市場のひ弱さは相変わらずですが、その中で現在は日本市場の成長の勢いが最も強い、ということでしょうか。


※参照・参考サイト:
[1]Canadian Solar Reports First Quarter 2013 Financial Results
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=196781&p=irol-newsArticle&ID=1824337&highlight=
posted by 管理人 at 01:01 | Comment(0) | 他の海外メーカー

EU加盟国(27ヶ国)のうち15ヶ国が、中国製太陽電池パネルへの反ダンピング関税に反対を表明

欧州委員会のデフフト委員が2013年5月28日に、中国製太陽電池パネルへの反ダンピング関税適用について意見を公表したとのことです[1][2]。

その中で同委員は、EU加盟国(27ヶ国)のうち15ヶ国が課税に反対を表明したことを認めたものの、

  • 「決定権は欧州委にある」
  • (欧州委や同委員には)「欧州を代表して貿易を守り抜く明白な責任がある」
  • 「通商上の正義と欧州の労働者と企業のため正しいことを行うことに関するものだ」
と、課税実施について強固な意志を示したとのことです。

また[1]では各国の賛否について

  • 反対:ドイツ、英国
  • 賛成:フランス、イタリア
との国が示されています。


過半数の国が反対を表明している中で、課税を実行することの何処に「正義」「正しいこと」があるのか疑問を感じますが、その点について欧州委員会はどう折り合いをつけるつもりなんでしょうか。
(もっとも個人的には、中国メーカーの肩を持つつもりもありませんが)

中国製の低価格パネルの攻勢を受けて、国内太陽電池メーカーが大ダメージを被ったはずのドイツが課税に反対している、というのは非常に意外ですが、太陽光発電の普及に先駆的に取り組み、世界の累積導入量の約3割を占める成果を実現してきた同国の意見は、特に無視できないのでは・・・と考えます。


※参照・参考サイト:
[1]中国の圧力「時間の無駄」=太陽光パネル問題−欧州委員
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052900096
[2]EU:中国製太陽光パネルへの関税は「正義」−ダンピングで
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNJG8T6TTDSL01.html

※関連記事:
posted by 管理人 at 00:59 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米

シャープがタイで計約84MWの太陽光発電所を完成、薄膜型パネルを採用

シャープ2013年5月28日に、タイ計約84MW-dc太陽光発電所が完成したことを発表していました[1]。

この発電所は2つの施設が隣接しており、各々の概要は下記の通り。

  • 73.2MWサイト」:
    ・敷地面積:約1.84km2
    ・発電容量:約73.2MW-dc
    ・運転開始時期:2012年3月
  • 10.3MWサイト」:
    ・敷地面積:約0.32km2
    ・発電容量:約10.3MW-dc
    ・運転開始時期:2013年5月

また太陽電池パネルは、薄膜型約64万枚設置しているとのことです。


太陽電池パネルは地面と並行に近い角度で設置されているようで、日本との緯度の差が良く感じられます。

SPCG社(7ヶ所・各6MW、京セラ製パネル採用)バンジャーク・ペトロリアム社(計44.5MW)のメガソーラーと異なり、今回の施設では薄膜型が全面採用されていますが、もし高温な気候帯において薄膜型が発電電力量で(結晶型より)明らかに優位、ということが確認されれば、低緯度に位置する経済成長中(電力需要も増大中)の新興国で需要が急速に伸び、太陽電池メーカーのシェア争いにも影響を及ぼす可能性があるのでは・・・と考えます。


※参照・参考サイト:
[1]約84MWの大規模太陽光発電所が完成(シャープ)
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/130529-a.html

※関連記事:
posted by 管理人 at 00:58 | Comment(0) | 海外のメガソーラー

2013年05月28日

JinkoSolarの太陽電池モジュールが「TUV Nord」の防塵防砂認証を取得、砂漠での設置に適合

JinkoSolar社が2013年5月25日に、

  • 自社製太陽電池モジュールが、「TUV Nord」による防塵防砂認証を取得した。
と発表していました[1][2]。

この認証は、砂漠の砂嵐により発生する浸食の影響をシミュレーションするもので、短い雨と頻繁な砂嵐が起こる砂漠への設置適合性が示されるとのことです。

また発表の中では、認証に関して

  • 「砂漠地帯のPV施設の増加により、高風速な砂嵐の強い衝撃に耐え、モジュール表面のダスト蓄積を避けられるソーラーモジュール開発が急務となりました。」(CEOのKangping Chen氏)
  • 「JinkoSolarが積極的に活動する北西中国、アフリカ、インド、南アメリカや中東といったPV市場のお客様にとってテュフノード防塵防砂認証は、彼らの厳しい砂漠環境状況下において我々のPVソーラー・モジュールが丈夫で最適なものであることを保証します。」(CMOのArturo Herrero氏)
等のコメントも紹介されています。


例えば4年前には、中東地域での太陽エネルギー利用の遅れが指摘されていましたが、現在はその状況も変わってきている、ということなんでしょうか。

JinkoSolarの太陽電池モジュールは、これまでもアンモニアや試験食塩水噴霧による腐食試験アンチPID認証のクリアが発表されていましたが、今回の認証についても、付加価値の向上を志向する同社の姿勢が伺える気がします。

今回の認証における試験の具体的な内容は分かりませんが、砂漠に適合するモジュールとして、表面への塵の蓄積をどのような技術により防止するのか、また実際にどの程度発電能力を維持できるものなのか、そのあたりの詳細も公表されてほしいところです。


※参照・参考サイト:
[1]JinkoSolar Modules Awarded Dust & Sand Certification by TUV Nord(JinkoSolar)
http://www.jinkosolar.com/press_detail_553.html
[2]Jinkoモジュールがテュフノードの防塵防砂認証を取得(ゆかしメディア)
http://media.yucasee.jp/r/detail/194970
[3]TU"V NORD
http://www.tuv-nord.com/en

※関連記事:
posted by 管理人 at 02:41 | Comment(0) | 中国メーカー

2013年05月26日

住宅用太陽光発電向け補助金の2012年度の申請受付は約33万1,000件(前年度比約8.9%増)

太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が5月23日に、住宅用太陽光発電向け補助金2012年度申請状況を公表していました。

同センターの発表資料[1][2]によると、主な数字(2013年5月22日時点の集計データ)は下記の通り。


受付件数
  • 総数:約33万1,000件(前年度比では約8.9%増)
    新築:約11万6,000
    既築:約21万5,000
  • 都道府県別の上位
    1位:愛知県2万3,376件)
    2位:埼玉県1万7,840件)
    3位:神奈川県1万5,236件)
    4位:東京都1万5,224件)
    5位:福岡県1万5,112件)
  • 都道府県別の下位
    43位:石川県1,615件)
    44位:青森県1,568件)
    45位:山形県1,516件)
    46位:福井県1,284件)
    47位:秋田県1,015件)

交付決定件数
  • 総数:約27万6,000
    新築:約7万9,000
    既築:約19万7,000
  • 都道府県別の上位
    1位:愛知県1万9,402件、1件あたり4.63kW)
    2位:埼玉県1万4,518件、同4.26kW)
    3位:東京都1万2,666件、同4.18kW)
    4位:福岡県1万2,512件、同4.71kW)
    5位:神奈川県1万2,334件、同3.98kW)
  • 都道府県別の下位
    43位:石川県1,406件、1件あたり4.51kW)
    44位:青森県1,271件、同4.44kW)
    45位:山形県1,266件、同4.50kW)
    46位:福井県1,093件、同4.68kW)
    47位:秋田県802件、同4.48kW)

1件あたりの設置容量の上位・下位
  • 1位:沖縄県6.17kW、交付決定件数3,232件)
  • 2位:北海道5.41kW、同4,148件)
  • 3位:徳島県5.20kW、同1,839件)
  • 4位:鹿児島県5.14kW、同5,415件)
  • 5位:宮崎県5.07kW、同4,753件)
  • 42位:4.26kW
    埼玉県(交付決定件数1万4,518件)
    千葉県(同1万1,627件)
  • 44位:京都府4.25kW、同4,691件)
  • 45位:東京都4.18kW、同1万2,666件)
  • 46位:大阪府4.15kW、同1万1,861件)
  • 47位:神奈川県3.98kW、同1万2,334件)

FITで急増した産業用には及ばないものの、申請件数は前年度から1割弱の増加と、堅調に伸びたことが伺えます。

受付・交付決定件数は大都市圏で多く東北の日本海側・北陸で少ない、また1件あたりの容量は北海道・四国・九州・沖縄で多い、等の傾向は2012年4-12月の統計と同じで、地域による特徴を改めて感じます。

ただ設置容量の平均は、下位の都府県でもほぼ全て4kWを超えており、沖縄県の6kW超など上位の5kW越えと合わせて、全国的に住宅用設備の大容量化が進んでいることも伺えます。


※参照・参考サイト:
[1]住宅用太陽光発電補助金申込受付件数<平成25年5月23日>(J-PEC)
http://www.j-pec.or.jp/information/doc/pdat_uketsuke_20130522.pdf
[2]PDF 平成24年度 住宅用太陽光発電補助金交付決定件数・設置容量データ<平成25年5月23日>(同上)
http://www.j-pec.or.jp/information/doc/pdat_h24koufu_20130522.pdf

※関連記事:
posted by 管理人 at 01:05 | Comment(0) | 導入補助制度

2013年05月24日

新潟県で「県太陽光発電導入促進研究会」が設立予定、事業者の連係・情報交換により技術・知識の底上げを図る

新潟県が現在、「県太陽光発電導入促進研究会」の入会希望者を募集しているとのことです。

同県のサイト[1]やニュース記事[2]によると、研究会の概要は下記の通り。

  • 背景・目的
    新潟県内では現在、太陽光発電の関連業者による組合・団体は無く、大手パネルメーカーが系列会社ごとに施工・メンテナンスを行っている。
    今回の研究会では、太陽光発電システムに関する事業者(製造・販売・施工など)が連携することで
    会員同士の情報交換
    技術・知識の習得・向上
    を図り、消費者が安心して設備を導入できる環境整備を進める。
    「知識や技能を習得した業者がまだ足りない。
     情報交換をしてある程度、足並みをそろえないと普及は難しい」(県産業振興課)
  • 対象企業
    県内工場・事業所を構えている
    ・施工業者
    ・販売業者
    ・パネルメーカー
    ・部品会社
    ・発電事業への参入希望企業
    等。
  • 設立時期2013年6月上旬の予定

[2]では青森県と佐賀県での同様の取り組みも紹介されていますが、湿った重たい雪が大量に降り積もる日本海側では、太陽光発電システムの設置にも独自の技術・ノウハウが必要になってくると想像されます。

新潟県では、産業用太陽光発電設備では既に雪国に適合するための取り組みが進められていますが、今回の研究会設立では住宅用設備向けでどのような成果が得られることになるのか、注目・期待したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]新潟県太陽光発電導入促進研究会(仮称)を設立するため、入会希望者を募集します。(新潟県)
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356757007331.html
[2]太陽光発電促進へ研究会設立(新潟日報)
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20130523044539.html

※関連記事:
posted by 管理人 at 13:27 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内

シナネンが産業用太陽光発電の一括サービスを開始、初期費用は約34万円/kW?

ニュース記事[1]で、「シナネン」社が産業用太陽光発電システムの一括サービスを開始した、と報じられていました。

記事によるとこのサービスでは、顧客は土地の提供初期費用の負担を行うのみで、

  • 設置場所の調査
  • 各種申請手続き
  • 工事
  • 保証(製品保証、自然災害保証、盗難保証、売電利益保証)
  • メンテナンス(10年間に3回)

の全てはシナネングループが代行
また太陽電池パネル(東芝、カネカ、ソーラーフロンティア製)やパワコンには、全て日本製を用いるとのことです。


シナネン社のサイト[2]には現時点で、本サービスの情報は掲載されておらず、初期費用が幾らなのかはわかりませんが、ニュース記事[1]の記載(2013年度の電力買取価格の場合、9年前後で回収できる見込み)から試算すると、下記の数字となります。

  1. 48kWの設備での売電収入:48kW×1000時間/年×37.8円/kWh=181万4400円/年
  2. 9年間での売電収入の合計:181万4400円/年×9年=1632万9600円
  3. kWあたりの初期費用:1632万9600円/48kW=34万200円/kW

全てを含む一括サービスであり、日本製のパネル・パワコンを使うことも考えると、かなり魅力的な価格水準だと思いますが、値下がりしたとはいえFITの買取価格がまだ十分に魅力的な水準であることも感じられます。


※参照・参考サイト:
[1]シナネン、太陽光発電システムの一括サービス−設置からメンテまで(朝日新聞)
http://www.asahi.com/tech_science/nikkanko/NKK201305240013.html
[2]シナネン
http://www.sinanen.com/

※関連記事:
posted by 管理人 at 13:20 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内

札幌市が「太陽光発電推進マッチング事業」を開始、土地・屋根の貸し借りの協議を促進

北海道札幌市2013年5月22日に、「太陽光発電推進マッチング事業」の開始を発表していました。

同市のサイト[1]によると、事業の概要は下記の通り。

  • 目的・方針
    民間施設への太陽光発電設備の導入を加速するため、
    ・「土地・屋根貸し」を希望する土地・屋根所有者
    ・「土地・屋根借り」を希望する発電事業者
    の両方を募集し、双方の主体的な協議を促進する。
  • 札幌市の担当
    ・登録内容のウェブサイトでの公開
    ・「太陽光発電セミナー」の開催
    (※協議・契約自体は当事者間で直接行い、市は関与しない
  • 土地の条件
    対象:市内の民間遊休地(社会福祉法人・学校法人等の所有地含む)
    地目:農地法の適用外
    状態
     ・更地(自生植物が雑草・灌木の類なら可、樹木が生い茂っている場合は不可)
     ・大掛りな整地作業が必要な、激しい起伏などが無い。
    土地の周辺
     周辺に受光障害物(山、森林、ビル等)が無い。
  • 屋根(施設)の条件
    対象:市内の民間施設(社会福祉法人・学校法人等の所有施設を含む)
    建物の強度
     建築基準法に基づく新耐震基準が適用されている(1981年6月1日以降に建築確認)。
     または、新耐震基準は未適用されていないが耐震補強工事が行われている。
    面積
     太陽電池パネルを設置できる1棟の屋根面積が、概ね200m2以上。
     (傾斜屋根の場合は、北向きの面を除く)
    土地の周辺:
     周辺に受光障害物(山、森林、ビル等)が無い。
  • 賃貸の期間:約20

発電事業者と建物所有者のマッチング事業は、東京都[2]と神奈川県[3]が既に実施していますが、今回は降雪地域の自治体での取り組みということで、どれだけのマッチングが実現するのか、雪国での屋根貸し事業の可能性を見る意味でも、非常に興味を引かれます。

また、北海道内でのメガソーラー事業計画については系統接続を保留されたケースも出ているだけに、より小規模な発電事業を想定していると思われる今回のマッチング事業が、道内での太陽光発電普及を別の面から推し進めることを、期待したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]太陽光発電推進マッチング事業(札幌市)
http://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/matching/index.html
[2]太陽光発電「屋根貸しビジネス」マッチング事業(屋根の募集)(東京都)
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/renewable_energy/roof_rental.html
[3]民間施設を対象とする「屋根貸しマッチング事業」の開始について(神奈川県)
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f421164/

※関連記事:
posted by 管理人 at 13:17 | Comment(0) | 地方自治体の取り組み