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2013年09月20日

米国での太陽電池モジュール価格は、最近4年で約8割減とのこと

この中で太陽光発電については、下記の数字が紹介されています。

  • 太陽光発電システムのコスト
    「Walmart Stores」(数千の店舗屋根に設置、総電力消費量の約4%を賄っている)では、
    2007年(初設置時):6〜8ドル/W
    ・現在:3.50ドル/W程度
  • 太陽電池モジュールの価格
    「Lawrence Berkeley National Laboratory」によると、
    4年前:約4ドル/W
    ・現在:0.65ドル/W(最近4年間で約80%ダウン)

パネル価格については、2年前にabound solar社(※2012年に倒産)がCdTe型で1ドル/Wが視野に入っていると公表していましたが、現在はそれを更に下回る水準が実現していることに、この数年での驚異的なコストダウンのスピードを痛感させられます。

ただモジュール価格に比べて、システムのほうはコストの下がり幅が小さく、システム全体としてはまだまだコストダウンの余地があるのかもしれません。

エネルギー省による「非ハードウェア」のコスト削減に向けた投資(最大700万ドル、2011年発表)や、販売事業者における住宅向けでの販売コスト低減といった取り組みもあり、パネル価格とともに、システム価格の引き下げも続いていくものと思われます。


※参照・参考サイト:
[1]自家発電に切り替える米企業―電力会社に打撃(WSJ)
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324353404579084514150675006.html

※関連記事:

関西電機工業が1,000V対応の接続箱と直流集合箱を商品化、需要増加に対応

関西電機工業」社が太陽光発電システム向けに、1,000V対応接続箱直流集合箱を発売したとのことです[1]。

概要は下記の通り。

  • 開発の背景
    太陽光発電システム機器の国内規格は、現在750V以下のみに対応している。
    しかし1,000Vの高電圧システムでは、
    ・パワコンの変換効率アップ
    ・材料費の低減(電線を細径にできる)
    とのメリットがあり、関西電機工業でも1,000V対応システムの引き合いが増えている。
    このため今回は、製品規格を自社で作り、対応製品を開発した。
  • 価格
    自社従来品(690V対応)より、両方とも2割程度高い。

当ブログでチェックしてきた限りでも2年前から、様々な機器・メーカーで直流1,000V対応の製品が発売されています(関連記事)が、昨年にはFITが導入され、産業用設備の事業計画が急増しているだけに、部材・機材の簡素化を図れるという1,000Vシステムの需要が高まるのは、自然な流れだと思いす。

その点、現状で1,000Vの公的な規格が無いのは問題であり、早急に策定される必要があると考えます。


※参照・参考サイト:
[1]関西電機、高電圧対応の太陽光発電システム向け接続箱(朝日新聞)
http://www.asahi.com/tech_science/nikkanko/NKK201309190004.html
[2]太陽光事業(関西電機工業)
http://www.e-kansai.co.jp/taiyoukou.html

※関連記事:
posted by 管理人 at 02:04 | Comment(3) | パネル外の配線(JB等)

2013年09月19日

静岡県内の太陽光発電容量は、2012年度で18万kW(前年度比73.0%増)に到達

ニュース記事[1]で、静岡県での2012年度の太陽光発電の普及状況が紹介されていました。

これは県環境森林部の調査によるもので、主な数字は下記の通り。

  • 県内の設備容量(※累計と思われる):18万kW(前年度(10万4,000kW)比73.0%増)
  • 2012年7月1日〜3月31日の稼動開始分
    ・10kW未満:2万7,995kW
    ・10kW以上:3万4,668kW
     うち、1MW以上は1万2,147kW(7件)。
  • 未稼動の認定分2013年3月末時点):
    10kW以上:56万4,808kW(3,110件)
  • 県による住宅用の補助件数7,094件(前年度(2,617件)の2.7倍)

10kW以上の設備では、認定分のうち1/20程度しか稼動していないようですが、それでも稼動分は10kW未満を上回っており、県内設備容量の大幅な増加と合わせて、FIT開始の大きな効果が感じられる数字です。

また、容量では産業用を下回るとはいえ、住宅用の新規設置の伸びもまた大きいようで、事業者・一般消費者の双方で、太陽光発電導入の機運が高まっていることが伺えます。

10kW以上の未稼動分で、各事業がちゃんと(着工・建設が)遂行できる状態であれば、設備容量は今後も劇的に拡大していくのではないでしょうか。


※参照・参考サイト:
[1]県内太陽光発電 12年度は18万kw(下野新聞)
http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/environment/news/20130917/1354866

※関連記事:
posted by 管理人 at 02:00 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内

香川のエムエスアイソーラー社が、軽量・低価格なステンレス製架台を開発

香川県の「エムエスアイソーラー」社が、軽量・低価格なステンレス製架台を開発・商品化したとのことです[1]。

製品の概要は下記の通り。

  • 主な特徴:
    新素材で低価格化
     ステンレス鋼メーカーが新開発したステンレス材(薄く高強度)を採用した。
     これによる軽量化で運搬・施工費用を低減し、価格ダウン(鉄製の7割、従来のステンレス製架台の半分)を実現した。
    小ロットにも対応可能
     小規模な遊休地での太陽光発電設置拡大に対応。
     大規模発注だけでなく、少量の注文にも対応する。
  • 用途:野立て用
  • 売上目標:年約2億

既存の架台と比べて3〜5割も価格が安い、という点には驚かされます。

強度・耐久性が既存の架台と比べてどうなのかは不明ですが、それらが従来と遜色無いのであれば、メガソーラー・小規模設備ともに初期コストの更なる低減に寄与できるのでは、と期待します。


※参照・参考サイト:
[1]太陽光パネル用の軽量架台を考案/坂出の会社(四国新聞)
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20130918000123
posted by 管理人 at 01:58 | Comment(0) | 架台

兵庫県作用町で、ヒノキ製架台を用いた太陽光発電所(190kW)が稼動開始

兵庫県作用町2013年9月18日に、ヒノキ製架台を採用した太陽光発電所が、稼動を開始したとのことです[1][2]。

施設の概要は下記の通り。

  • 場所:上月小学校裏側の、仮設住宅(2009年の水害時)の跡地(約2,000m2)。
  • 事業者:「佐用・IDECメガ・ソーラー有限責任事業組合」
    作用町と「IDEC」社(大阪市)が共同で設立した。
  • 設備
    ・太陽電池パネル:780
    ・架台:
     兵庫県産のヒノキ材(10.5cm×10.5cm×4m)を、約600本使用している。
  • 発電容量:約190kW

また作用町では他に、申山(もうすやま)残土処分場で計画しているメガソーラー(5MW)でも、同じくヒノキ材を用いる予定とのことです。


木製架台については、これまで国内で複数の開発・商品化の取り組みがありましたが、今回は実際の発電設備での採用事例であり、実地での実用性・耐久性の検証がより進むのではないでしょうか。

発電機器の支持部分に木材を使用できるのは、(他の発電方式の設備と比べて)軽量で、また稼動部分が無い太陽光発電ならではの特徴と思われるので、発電事業と地域の関連性を高める意味でも、これから採用が増えてくれば面白いと思います。

ただそれには、やはり十分な耐久性を備えていることが必須になると思うので、今回の事業で良い結果が示されることを、期待したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]太陽光発電所:完成 架台に県産ヒノキ きょうから売電−−佐用町直営 /兵庫(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20130918ddlk28020423000c.html
[2]メガソーラー事業(IDEC)
http://jp.idec.com/ja/technology/environment/megasolar/index.html

※関連記事:
posted by 管理人 at 01:57 | Comment(2) | 架台

レオパレス21とフィンテックグローバルが、アパート屋根貸しのマッチング事業で提携

レオパレス21と投資会社「フィンテックグローバル」が2013年9月18日に、

  • アパート屋根貸しマッチング事業を、共同で展開する。
との方針を発表していました[1]。

事業の概要は下記の通り。

  • 背景
    中小規模の太陽光発電事業は、
    ・設備設置場所の確保が容易でない
    ・規模感から一般的に割高になる
    ・手続きが煩雑
    との要因により、現状では事業化が進んでいない。
    今回の共同事業は、レオパレス21が進めている「屋根借り太陽光発電事業」での新たなスキームとして展開する。
  • 担当
    フィンテックグローバル
     自社グループのネットワークを活用。
     ・既存の取引先
     ・事業法人に取引のあるチャネル
     を生かし、太陽光発電に関心のある事業法人に、投資の機会を提供する。
    レオパレス21
     ・自社アパートオーナーへの、屋根借りの提案
     ・発電設備の設計・施工
     を担う。
  • スケジュール
    ・2013年9月18日:共同事業の基本合意書を締結した。
  • その他
    本事業では、2012年度の電力買取価格を適用できる。

フィンテック社は、再生可能エネルギー事業では地元資金の導入を極力目指す方針[2]とのことで、今回の共同事業でも同様の方針が採られるのであれば、地域の事業者による太陽光発電事業参入の促進につながるのでは、と考えます。

ただ屋根が貸し借りの対象となるだけに、雨漏り発生などのリスクが懸念されますが、レオパレス21が太陽光発電システムの設計・施工も手がけるとのことで、賃貸アパート事業の専門会社であるだけに、施工(雨漏り防止など)に高い信頼性が維持されることを、期待したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]事業法人に太陽光発電に係る投資機会を提供(レオパレス21)
http://www.leopalace21.co.jp/news/2013/0918_738.html
[2]太陽光発電に係る投資機会を提供する事業の開始に関するお知らせ(フィンテックグローバル)
http://www.fgi.co.jp/archives/001/201309/52394fb49bc42.pdf
[3]再生可能エネルギー事業への取り組み(同上)
http://www.fgi.co.jp/business/public/energy/

※関連記事:
posted by 管理人 at 01:56 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内

2013年09月18日

米国での住宅用太陽光発電の普及動向を報じている「サンケイビズ」の記事

ニュース記事[1]で、米国での住宅用太陽光発電の普及動向について報じられていました。

この中で、下記の数字・状況が紹介されています。

  • 全米でのパネル設置量
    2012年:約494MW
    2013年見通し:770MW
    2016年予想:2,175MW
    (「Solar Energy Industries Association」による数字)
  • 初期費用
    ・機器価格(太陽電池パネル、関連機器):2013年1-3月期は、前年同期比18
    ・設置費用:現在は、3kWのシステムで1万5,000ドル未満。(Sunpower社CEOによる)
  • 電力会社の収益減少
    カリフォルニア州の電力会社「PG&G」は、
    ・住宅用太陽光発電の普及が進むと、電力会社がインフラ維持に必要な収益を得られず、送電網が危険な状態に陥ることになる。
    と指摘している。

2012年の設置量は、日本での2012年度の住宅用の新規稼動分(約127万kW)の約4倍であり、米国でも住宅用設備の普及が勢いを増していることが伺えます。

設置コストは日本とさほど変わらないようですが、普及の進展について、電力会社が電力販売減・収益悪化の懸念を示すほどになっているというのは、非常に驚きました。
ただ、カリフォルニア州の補助制度は種類・内容ともに手厚い[2][3]とのことなので、同州特有の状況という可能性も考えられます。

とはいえ、例えばドイツでは売電用から自家消費用へのシフトが起きており、太陽光発電の初期コスト・発電コストの低下は、そう遠くない将来に、電力会社・電力網のあり方に想像以上の変化をもたらす可能性があるのかもしれません。


※参照・参考サイト:
[1]米住宅、広がる太陽光パネル 義務付けの町も、需要56%増(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130917/mcb1309170501000-n1.htm
[2]カリフォルニア州の補助制度、透明化で太陽光発電産業を自立に導く(Tech-On!)
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120307/207831/
[3]カリフォルニアが太陽光発電をリードする! 〜米国の家庭用太陽光発電システムの動向〜(プラチナ社会研究会)
http://platinum.mri.co.jp/node/345

※関連記事:
posted by 管理人 at 00:42 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米

2013年09月17日

中国では系統連係の不十分により、風力・太陽光発電の電力を「捨てる」状況とのこと

中国の「国家能源局」が、

  • 国内の10の省・直轄市・自治区で、風力発電と太陽光発電について、
    電力網の併合
    電気料金の収入状況
    に対する監督・管理体制を始動する。

との方針を発表したとのことです[1]。

記事によると、これは同局のウェブサイトで2013年9月13日に発表されたもの。

中国では現在、電力網の関係により、風力・太陽光発電の電力を充分に利用できず「捨てる」状況が続いており、これによる2012年の直接経済損失は50億元に達したとのことです。


国家能源局のサイトで該当の発表を見つけることができませんでしたが、7月22日付けで[2]の発表がされており、その中でも「電力を捨てる」との表現がされているようです。

ニュース記事[1]での「電力網併合」は、発電設備の系統連係を指しているものと思われますが、「電気を捨てる」との表現には、発電設備の建設・設置が大幅に先行しているアンバランスな状況が強く感じられます。

中国政府は太陽光発電の導入目標を大幅に上方修正しており、それを実効性のあるものとするためにも、電力系統の十分な整備が同時に進められなければならないと考えますが、系統の受け入れ能力不足については日本でも同様の課題があるだけに、国の規模の大きい中国ではどのような方策をとっていくのか、強く興味を引かれるところです。


※参照・参考サイト:
[1]中国国家能源局、風力・太陽光発電関連の管理を強化へ(サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0916&f=business_0916_013.shtml
[2]国家能源局综合司关于开展风电太阳能光伏发电消纳情况监管调研的通知国能综监管〔2013〕251号(国家能源局)
http://zfxxgk.nea.gov.cn/auto92/201309/t20130913_1704.htm

※関連記事:

Hanwha Q Cellsの事業の現状を報じている「中央日報」「東亜日報」の記事

ニュース記事[1][2]で、「Hanwha Q Cells」社の状況が報じられていました。

主な状況は下記の通り。

マレーシア工場

  • 販売
    ライバルメーカーの製品より価格は10〜20%高いが、注文は増加している。
    ・日本市場での販売量:
     ・2012年通年:11MW
     ・2013年上半期(1-6月):108MW
    ・セルの販売量:
     ・買収当時:1四半期あたり、平均60MW水準
     ・2013年:
      ・第1四半期(1-3月):173MW
      ・第3四半期:150MW台の水準
  • 稼働率
    ・買収当時:20〜30%水準
    ・最近:90
  • 生産比率(セル:モジュール):
    ・買収前:4555
    ・2013年第2四半期:2872
     付加価値が高いモジュールの比重を高めている。
  • 生産体制
    物流自動化システム(AMHS)により、ウエハーの全工程(検査・洗浄・表面処理・品質検査)を自動で管理。
    これにより、不良率は平均0.0025%に抑えられている。
  • 好調の要因
    R&D:ドイツ
    生産:マレーシア工場
    市場開拓:Hanwha
    との三角体制が、シナジー効果を発揮している。

Hanwhaの太陽光事業での業績

  • 2010年
    ・営業損益:1,000億ウォン台の黒字(※SolarOne社での数字)
     太陽光事業でこれまで唯一の黒字。
  • 2012年
    ・売上高:7,393億ウォン
    ・営業損益:2,527億ウォンの赤字
  • 2013年上半期
    ・売上高:7,746億ウォン
    ・営業損益:618億ウォンの赤字

また[1]では、Hanwhaの技術企画チーム長の方が、買収前にQ-Cellsマレーシア工場を視察した際の

  • 「(Qセルズが)破産して6ヶ月が経過したが、技術と品質は素晴らしかった」
  • 「密林の真ん中で“太陽光の皇帝”を発見したようだ」
とのコメントが紹介されています。


HanwhaによるQセルズの買収は市況が悪い真っ只中で、当時ニュースで知ったときはどうなるものかと思いましたが、果敢な選択・実行がその後、着実に結果を結びつつあることが伺えます。

価格が割高にも関わらず注文が伸びているというのは驚きましたが、Q-cellsのモジュールは例えば独Fraunhofer CSPの耐PIDテストで優れた結果を出しており、長期の安定稼動を求める事業者・ユーザーから、それだけ品質・性能について高い信頼を得ている、ということかもしれません。

その高い技術を持っている企業でも経営破綻せざるを得なかったのは、事業の難しいところだと思いますが、Hanwhaの買収によりその技術や資産が今も生き、顧客の信頼に応えているとすれば、大きな価値があることなのではないでしょうか。

現在はまだ赤字とはいえ、その幅は大きく縮小してきているようなので、果たしていつ黒字化を実現するのか、という点は注目したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]「太陽電池、ライバル企業より20%高くても注文増加」…韓国のハンファQセルズ(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/195/176195.html?servcode=300§code=320
[2]立ち直りの太陽があがる、その準備をしている太陽光業界(東亜日報)
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013091678168

※関連記事:

2013年09月15日

Suntech Powerの取締役3名が辞任、CEO・CFOも交代

Suntech Power社が2013年8月〜9月初めにかけて、役員人事の大幅な変動を発表していました[1][2][3]。

まず2013年8月21日には、取締役9名のうち3名が辞任

辞任した取締役たちは、自分達の責任を果たすために必要な情報が供給されなかったとしており、現状の問題点として

  • キャッシュフローの厳しい赤字、新たな資本確保の見通し不明瞭
  • 転換社債保有者との合意の再編完了が、困難な見通し
  • 明確な事業計画の欠如
  • 内部統制の潜在的な浸食
  • 従業員の能力(効果的な機能に必要)の減損
等の状況を指摘。

この辞任について、残った取締役のうち3名は、経営陣と(辞任した)取締役たちの間で意思疎通の不足があった、との見方を示したとのことです。

そして8月31日には、David King氏(取締役の1人)がCEO・CFOの地位から降りる、と発表。

後任の暫定CEO・暫定CFOには、社長の周偉平(Weiping Zhou)氏(同じく取締役の1人)が就くとのことで、[2]では氏による

  • 私は、自分による会社の先導、また(全ての株式保有者とともに)今後の数ヶ月間での事業再編計画の実施が可能、と確信している。
等のコメントが紹介されています。


Suntech社については昨年来、役員人事の大幅な変動が続いていますが、いまだこのような不安定な状況が続いているのは、赤字を減らしつつあるYingli等との差の原因、という気がします。

辞任した取締役の1人のSusan Wang氏は、今年春に施正栄の後継として会長に就任していたはずですが、企業の経営陣・首脳陣の間で情報の共有が十分できていないというのは、組織として何か根本的な問題が存在しているようにも思われます。

Suntechはかつて生産能力で(Yingliと同じく)世界トップクラスの位置にあっただけに、個人的には、何とか現状を立て直して(アフターサービスも含めて)事業を安定的に継続してほしい、と考えます。


※参照・参考サイト:
[1]Suntech Announces Director Resignations and Election of New Chairman(Suntech Power社)
http://ir.suntech-power.com/phoenix.zhtml?c=192654&p=irol-newsArticle&ID=1850167&highlight=
[2]Suntech Announces Management Change, Appoints New CEO(同上)
http://ir.suntech-power.com/phoenix.zhtml?c=192654&p=irol-newsArticle&ID=1854686&highlight=
[3]中国の太陽電池大手サンテック、CEOが辞任(WSJ)
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324255404579073890806465598.html

※関連記事: