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2014年01月18日

Hanwha SolarOneが中国HTRと長期戦略提携の覚書を締結、700MWのモジュール供給またはEPCサービス提供の可能性

Hanwha SolarOne社が2014年1月15日に、

  • 中国Shanghai HuiTianRan Investment Holding Group(HTR)」との間で、太陽光発電の川下事業における長期的戦略パートナーシップの覚書(MOU)に署名した。
と発表していました。

主な内容は下記の通り。

  • 協力内容
    両社は太陽光発電所プロジェクトの開発・構築のために、合弁会社の設立を目指している。
    HTRでは、大型国有電力会社(SOE)との既存の合弁プロジェクト(計700MW)向けとして、Hanwha SolarOneに対して
    ・同社製太陽電池モジュールの採用
    EPCサービス提供者としての選定
    のいずれかを行う。
  • 今後の予定
    今回の覚書締結後60日以内に、最終的な戦略的協力契約を結ぶ。

また発表の中では、Hanwha SolarOne社CFOのJay SEO氏が

  • 今回の覚書と、他に最近発表した合意により、自社は現在、中国での下流事業において950MWの潜在的可能性を確認している。
との状況も示しています。


中国の太陽光発電市場は急速に成長しているものの、海外モジュールメーカーの参入はこれまで報道・発表が無かったので、今回韓国メーカーが大規模供給の可能性を掴んだのは、非常に意外でした。

Hanwha SolarOneのモジュールについては、日本の大手EPC事業者も評価しており[2]、今回のケースでは品質と価格の両面で、Hanwhaの製品が中国市場で競争力を持つ、と評価を得たものと想像します。

モジュールのみかEPCの提供のどちらになるかは、まだ決まっていないとはいえ、Hanwhaグループの太陽電池生産能力(2012年10月(ハンファQセルズの設立)時点で計2.3GW)を考えると、モジュール供給先の確保という点で、今回の覚書締結はHanwhaにとって大きな意味を持つものと思われます。

また、中国太陽光発電市場への海外メーカー進出の可能性をみる意味でも、今回の合意が具体的にどのように実行されるのか、注目したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]Hanwha SolarOne Signs Strategic Partnership MOU with Shanghai HuiTianRan Investment Holding Group Co., Ltd. to Develop Downstream Opportunities in China including 700 MW Module Supply or EPC Contracts(Hanwha SolarOne社)
http://investors.solarfun-power.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=819402
[2]<第11回>「2013年度の太陽光発電所のEPC受注額は約600億円に」、九電工・本松氏(上)(page 2)(Tech-On!)
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140116/327704/?ST=pv&P=2

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posted by 管理人 at 08:40 | Comment(0) | 市場・業界の動向:アジア

2014年01月16日

2013年の米国の太陽光発電導入量は4.2GW(前年比15%増)、大規模設備が8割以上

Solarbuzzが1月8日に、2013米国における太陽光発電の導入状況を公表していました[1]。

主な数字は下記の通り。

  • 導入量4.2GW(前年比15%増)
    第4四半期単独では1.4GW。(四半期では過去最高を更新)
  • 部門別
    Large-scale:全導入量の80%以上を占めた。
     地上設置型は通年で3GW、4Q単独では1GW超。
    Large rooftop500MW超
     過去数年間とほぼ同水準。
    small-scale(住宅・非住宅の屋根):約700MW(前年比10%増)
     住宅向けが需要の3/4を占めた。
  • 州別
    1位は前年と同じくCalifornia
    2位のNorth Carolinaは、前年から順位を3つ上げているが、これはutility-scaleの動向の活発さによる。
    3位のArizonaと4位のNew Jerseyは、North Carolinaが2位に入ったため、前年より1つ順位を落としている。

全体としては、アジア太平洋地域の合計(2013年は18GW以上の見通し[2])には流石に及ばないものの、かつての最大市場だったドイツ(3.3GW)を超えており、太陽光発電市場がこれまで以上に、地域的な拡大を見せていることが伺えます。

米SEIAによる第3四半期のデータのほうでは、住宅向けの大きな伸びが強調されていましたが、今回のSolarbuzzのデータでは、導入量における産業用大規模発電の寄与の大きさが、改めて感じられます。

米国は一昨年に中国製結晶型モジュールへの制裁関税を実施しており、今回の数字にはそのマイナス影響は感じられませんが、これは大規模設備(恐らく薄膜型メイン)が大部分を占めていることに依るのでは、と推測します。

住宅用については、SEIAのデータでは第3四半期(186MW)は前年同期比49%増である一方、Solarbuzzのデータで「small-scale」の伸びが1割に留まっており、(small-scaleのほうは非住宅も含むとはいえ)伸び率に大きな差があるのが不思議です。
もっとも186MW×4=738MWなので、導入量の数字としては、辻褄が合っているとは感じますが。


※参照・参考サイト:
[1]Record 2013 Solar PV Installations Promotes U.S. to Strongest Market Outside Asia-Pacific, According to NPD Solarbuzz
http://www.solarbuzz.com/news/recent-findings/record-2013-solar-pv-installations-promotes-us-strongest-market-outside-asia-pa
[2]Asia-Pacific Region to Account for Half of Global Solar Photovoltaic Demand in 2014, According to NPD Solarbuzz
http://www.solarbuzz.com/news/recent-findings/asia-pacific-region-account-half-global-solar-photovoltaic-demand-2014-accordin

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posted by 管理人 at 22:01 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米

2013年のイタリア国内での太陽光発電による発電電力量は前年比19.8%増、全発電量に占める割合は7.0%

イタリアの電力事業者「Terna」が1月9日に、2013の同国の電力需給状況を公表していました[1][2]。

このうち、全体の数字と太陽光発電に関わる数字は下記の通り。

  • 電力需要3171億kWh(前年比3.4%減)
  • 国内での発電電力量2774億kWh(同3.6%減)
    太陽光発電:同19.8%増
     国内の発電電力量に占めた割合は7.0%。

国内発電量に占める太陽光発電の割合は同年のドイツ(5%)を上回っているのが意外でしたが、(2013年の新規導入量(3.6GW)は急減したとはいえ)例えば2012年(9.3GW)はドイツ(7.5GW)を上回っており、日照条件(発電条件)が良いことも考慮すると、太陽光発電が電源としてかなりの位置を得ているのも、納得できる気がします。

ドイツでの実績を考えると、イタリアにおいてもピークカットにおける太陽光発電の役割は(ドイツ以上に)大きいものと想像されるので、今後はその点の情報発表も待ちたいところです。


※参照・参考サイト:
[1]Primi dati su domanda di elettricita` 2013: 317 miliardi di kWh il fabbisogno, -3,4% rispetto al 2012(Terna社)
http://www.terna.it/LinkClick.aspx?fileticket=hIxpw2Cgfnc%3d&tabid=166&mid=84 ※Google翻訳の結果
posted by 管理人 at 01:37 | Comment(0) | 電力供給の実績

ドイツの2013年の太陽光発電新規導入量は3.3GW(前年比約55%減)

ドイツの業界団体「BSW-Solar」が1月9日に、同国の2013太陽光発電市場の状況について発表していました[1][2]。

この中で、下記の数字が紹介されています。

  • 新規導入量
    2012年:7.6GWp
    2013年:3.3GWp(前年比約55
  • 設備の価格:過去2年間で約1/4減少
  • 電力買取価格:同半減
  • 発電電力量
    2012年:117億kWh(全電力需要の2%相当)
    2013年:297億kWh(同5%相当)

ドイツについては、最近は電力買取価格が下がった分自家消費用としての導入が増えつつあるとの(連邦環境省による)報告もあっただけに、市場・産業がかなり成熟しているものと思っていたので、新規導入量が一気に半分超も減ったことには非常に驚かされました。

ただ一方で、2013年の新規導入量が前年の半分以下、というのは連邦環境省の予測どおりでもあり、その点では電力買取価格の引き下げによる市場・需要のコントロールが上手くできている、ということかもしれません。(もっとも、買取価格の調整でそのように簡単にコントロールされてしまう、ということでもあるが)

ともかくこの急減度合いだと、例えば施工業者は相当厳しい状況に直面していると思われるだけに、実情がどうなのか非常に気になるところです。

[2]ではEUの反ダンピング措置により設備価格が下げ止まっていることも報じられていますが、その中でFITに頼らない取り組み(例えば東芝が参入する賃貸アパート利用の電力小売事業)が、新しい発電事業の形として確立し、ドイツの太陽光発電市場が(先進市場として)明確に新しい段階に入るところを、見てみたいものです。


※参照・参考サイト:
[1]Solarstrom-Zubau 2013 mehr als halbiert(BSW-Solar)
http://www.solarwirtschaft.de/presse-mediathek/pressemeldungen/pressemeldungen-im-detail/news/solarstrom-zubau-2013-mehr-als-halbiert.html
Google翻訳の結果
[2]ドイツの太陽光発電、新設半減 日米中台頭で首位陥落へ(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1400H_U4A110C1EB1000/

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posted by 管理人 at 01:36 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米

2014年01月12日

米SEIAの調査結果では、米国の2013年第3四半期の新規導入量は930MW(前年同期比30%超)

SEIAが昨年12月に、2013年第3四半期米国ソーラーマーケットに関する調査結果を公表していました[1]。

このうち、太陽光発電に関する主な数字・状況は下記の通り。

導入量

  • 新規導入量930MW(前四半期比20%超の増加、前年同期比35%超の増加)
    四半期別では、米国史上2番目に大きい。
    部門別では、
    residential186MW(前年同期比49%増)
     四半期別では、史上最も大きい数字となった。
     TPO(third-party-owned)の割合も増しており、例えばCalifornia州では約70%、Arizona州では80%超に達している。
    non-residential:全体としては横ばい。
    utility539MW
     新規導入量の半分以上を占めた。

設備の価格・規模

  • PVシステム価格3.00ドル/W
    前四半期(3.13ドル/W)比4.2%減、前年同期(3.59ドル/W)比では16.4%減。
    部門別では、
    residential4.72ドル/W(前四半期比2%減、前年同期(5.22ドル/W)比9.7%減)
     価格の範囲は、3.00ドル/W未満〜7.00ドル/W超。
    Non-residential3.96ドル/W(前四半期比6.5%増、前年同期(4.22ドル/W)比6.1%減)
     価格の範囲は、1.85〜7.75ドル/W。
    ・Utility:2.04ドル/W
     ※前四半期は2.10ドル/W、前年同期は2.40ドル/W)
  • システムの平均サイズ
    residential:約6.0kW
    non-residential100kW未満(100kWを下回ったのは2011年以来)

国土が広大な米国で「utility」(メガソーラー等)が大きな割合を占めているのは当然として、今回は住宅用(residential)が大きな伸びを見せているのが意外ですが、non-residentialの小規模化と合わせて、新規導入分については大規模から中小規模へのシフトが起こりつつある、ということかもしれません。

住宅用のシステム価格の下がり幅の大きさは、機器の値下がりだけでなく、政府主導による「Rooftop Solar Challenge」や、販売事業者による販売・顧客獲得コストの低減といった取り組みの効果も出ているものと想像します。

もう一つ住宅用では、第三者が設備を所有する「TPOモデル」[3]の拡大も進んでいるとのことで、(住宅所有者による導入費用負担が一般的な)日本とは、また異なる状況が伺えるのが興味深いです。

ただ全体の(住宅用・産業用あわせての)導入量については、日本の最近の導入ペース(月あたり500MW超)を下回るものであり、国土(日本の約27倍)と人口(同約2.5倍)の差を考えると、まだまだ物足りない気もします。


※参照・参考サイト:
[1]Solar Market Insight 2013 Q3(SEIA)
http://www.seia.org/research-resources/solar-market-insight-2013-q3
[2]米国の2013年の太陽光発電システムの設置が4.3GWと「記録破りの年」に(Tech-On!)
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140108/326331/
[3]高まる太陽光発電の“ソフトコスト”、2020年までに80%削減へ(同上)
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140107/325960/

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posted by 管理人 at 12:08 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米

2013年度(10月末時点)の太陽光発電の稼動済み容量は、住宅が約870MW・非住宅が約3123MW

経済産業省が2014年1月10日に、2013年10月末時点再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表していました[1]。

このうち、太陽光発電に関する数字は下記の通り。

容量(2012年7月〜2013年10月

  • 認定容量
    • 住宅(10kW未満):約2042MW
    • 非住宅(10kW以上):約2万2490MW(うちメガソーラーは約1万4087MW)
  • 稼動済み容量
    • 住宅:約1839MW
      2013年度は約870MW。
      月別の稼動開始容量は、
      ・4-7月:約552MW
      ・8月:約130MW
      ・9月:約100MW
      ・10月:約87MW
    • 非住宅:約3827MW(うちメガソーラーは約1080MW)
      2013年度は約3123MW。
      月別の稼動開始容量は、
      ・4-7月:約1691MW
      ・8月:約445MW
      ・9月:約419MW
      ・10月:約568MW

件数(2012年7月〜2013年10月)

  • 認定件数
    • 住宅:約47万
    • 非住宅:約19万6000件(うちメガソーラーは3060件)
  • 稼動済み件数
    • 住宅:40万2600
    • 非住宅:約7万5400件(うちメガソーラーは625件)

住宅・非住宅の双方ともに、普及・導入における課題を潜在的に含んでいるデータであると考えます。


まず住宅(10kW未満)の稼動開始容量は、8・9・10月と右肩下がりに減少しており、これは補助金申請件数の減少のほうと歩調が合っています。

その背景にある事情・要因は不明ですが、初期費用のダウン・導入補助金の毎年の引き下げ(2009年度はkWあたり7万円だったが、今年度は同1.5万円または2万円[2])・余剰電力買取価格の引き下げ等、(プラスマイナス合わせて)諸々の条件を総合すると、現在は住宅用太陽光発電の経済的魅力が以前より明らかに薄れている、ということかもしれません。

導入補助金については、今年度での受付終了が公表済み[3]であり、(補助額が既に大きく下がっているとはいえ)住宅用設備の普及拡大にプラスになることは有り得ないので、来年度以降にどのような影響が出るのか、そして国が(補助金に代わるものとして)何らかの方策を採るのか、非常に気になるところです。


産業用については、稼動開始容量の伸びは1ヶ月あたり400MW超と、国土面積が遥かに小さい日本が米国の2013年の導入予測(約4.3GW)[4]を上回るペースであることに、改めて驚かされます。

ただしそれでもなお、認定容量は7月末時点(約2万317MW)から約2100MW増(1ヶ月あたり約700MW増)と、稼動開始容量の増加ペースを上回っており、このペースでは両者のギャップが何時になったら埋まるのか、見通しが付かないように思われます。

このギャップに関しては、利ざや狙い(事業計画の認定を先に済ませておき、設備価格が下がるまで着工を遅らせる)の事業者がある、との見方もありますが、現状では稼動済み容量が認定容量の2割未満であり(メガソーラーに至っては1割未満)、残り8〜9割もの事業計画が全て利ざや狙いとは考えにくく、この点では(事業者の責によらない要因が多いという)自然エネルギー財団の調査結果[5]のほうが実態に沿っているのでは、と個人的には考えます。


※参照・参考サイト:
[1]再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します(平成25年10月末時点)(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140110002/20140110002.html
[2]補助金制度の概要(J-PEC)
http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system/summary.html
[3]住宅用太陽光発電導入支援補助金の補助金申込書の受付終了について(経産省)
http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131105001/20131105001.html
[4]Solar Market Insight 2013 Q3(SEIA)
http://www.seia.org/research-resources/solar-market-insight-2013-q3
[5]アンケート結果報告「太陽光発電事業の現況とコスト2013」(自然エネルギー財団)
http://jref.or.jp/activities/reports_20131220.php

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posted by 管理人 at 12:06 | Comment(0) | 国内の電力買取制度

2014年01月09日

ReneSolaが日本の太陽光発電事業(山岳地帯、10ヶ所以上)に、パネル420MW分を供給予定

ReneSola社が2014年1月6日に、

  • 日本山岳地帯で計画されている太陽光発電事業向けに、太陽電池パネル420MW分を供給することで、日本の発電事業者と合意した。
と発表していました[1]。

概要は下記の通り。

  • 供給先の事業10ヶ所以上の地上設置型太陽光発電所
  • 供給製品:多結晶型で出力300W(セル72枚)の「Virtus II」
  • 供給期間2014年1月〜2015年12月

また発電事業者のCEOによるコメントの中では、ReneSola社製パネルを採用した理由の一つとして

  • ReneSolaのチームは、製品の耐久性・信頼性に関する深い知識を提供した。
との状況が挙げられています。


0.4GW超と巨大な規模の供給契約ですが、それだけに供給先の発電事業者の名前が(発表の中で)明かされていないのは、ちょっと気になるところです。

私は今のところ該当の事業計画を見つけられておらず、どのような内容なのか全く判りませんが、計画場所が山岳地帯であり、また1ヶ所あたりの規模も(単純計算で)40MW程度と推測されるので、開発・建設による自然環境への影響(森林伐採など)がどう考慮されているのか、発電事業者による正式発表は必須だと考えます。

もっともそのことはReneSola社に責任は無いですが、同社は発電事業者には(自社製品・技術についての)詳細な情報提供を行い、また今回の発表で事業者のCEOのコメントを紹介しながら、他方で事業者の名前(企業名)を明記していないのは、不思議な気がします。


※参照・参考サイト:
[1]ReneSola Panels Power 420MW Solar Project in Japan(ReneSola社)
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=210622&p=irol-newsArticle&ID=1887868&highlight=
[2]VirtusU(同上)
http://www.renesola.com/moduledetail/30?t=en

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posted by 管理人 at 09:34 | Comment(2) | 中国メーカー

2014年01月08日

楽天が企業設備の屋根借りによる太陽光発電事業への参入を発表、ハンファQセルズジャパン等と提携

楽天が2014年1月6日に、

  • ハンファQセルズジャパン等との協力により、複数企業の施設(「楽天トラベル」の契約施設や企業倉庫など)の屋根を借りての、太陽光発電事業を開始する。
との方針を発表していました。

事業の概要は下記の通り。

  • 運営主体RNHソーラー西日本合同会社
    ・楽天の100%子会社「RSエンパワメント
    日本エコシステム
    ハンファQセルズジャパン
    の3社が共同で設立する特別目的会社
  • 設置規模西日本エリアを中心に100件(3000kW)程度
    複数の企業を対象とする。
    第一号案件は、楽天トラベルの契約施設「湯郷観光ホテルかつらぎ」。
  • 資金調達
    ノンリコースローンによるプロジェクトファイナンスを組成。
    「関西アーバン銀リース」社と契約を結んでいる。
  • 事業担当
    ・関西アーバン銀リース:発電事業に必要な設備のリース
    ・日本エコシステム:設備の設置工事、運用・保守
    ・楽天:アセットマネジメント等
     また、国内大手損保会社と共同で「太陽光発電システム総合補償プラン」を開発し、
     ・通常の損害保険と同様の補償
     ・自然災害による売電収入の低下リスクに対する補償スキーム
     を整備し、プロジェクト収益の安定性向上を図る。

また今回の発表では、産業用太陽光発電設備の未着工設備認定済み案件を対象に、設置工事の取組みも進めるとの方針も示されています。


楽天としては初の太陽光発電事業への参入だと思いますが、1件あたり平均30kWと、メガソーラーを複数建設するソフトバンクとは大きく異なる方針であるのが興味深いです。

現在は(一部地域で)系統接続の制約が出てきており、また用地確保も難しくなってきているという話もあるだけに、屋根借り形式で小規模設備を多数手がけるのが、これから発電事業に参入するには合理的、という判断なのかもしれません。

モジュール供給者との提携という点では、住宅用「楽天ソーラー」で供給を受けているシャープやインリー東芝ではなく、ハンファQセルズジャパンをパートナーとしているのは意外でしたが、産業用におけるQ-cellsの豊富な実績[2]を評価したものと推測します。

もうひとつ、今回の発表で興味深いと思ったのは、産業用設備における認定分と稼動開始分のギャップをビジネスチャンスと捉えている、という点です。

自然エネルギー財団によるアンケート調査[3]では、(サンプル数は多いとは言えないですが)発電事業の遅延理由として系統連系工事や部材調達などの遅れを挙げた割合が多く、そのうち楽天がサポートできるのは(系統接続や許認可の促進は無理として)パネル等の供給だと思われますが、楽天グループとしての資産(グループ体制など)・経験・ノウハウを生かして、設備稼働を促進するためにどのような(効果的な)サービスを提供するのか、注目したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]楽天、日本エコシステム、ハンファQセルズジャパンと共同で太陽光発電事業の特別目的会社設立(楽天)
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2014/0106_01.html
[2]積み重ねて来た信頼と実績(Q-cells)
http://www.q-cells.jp/commercial/reason_trust.html
[3]アンケート結果報告「太陽光発電事業の現況とコスト2013」(自然エネルギー財団)
http://jref.or.jp/activities/reports_20131220.php

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posted by 管理人 at 06:49 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内

Fordが太陽電池搭載のPHV「C-MAX Solar Energi Concept」を発表、車両外集光器(フレネルレンズ採用)により1日で満充電可能

Ford Motor社が2014年1月2日に、屋根搭載の太陽電池パネルで充電できるPHVC-MAX Solar Energi Concept」を発表していました[1]〜[3]。

このうち、太陽光発電機能に関する主な内容は下記の通り。

  • SunPower社・Georgia工科大学と共同開発
    太陽電池パネルはSunPowerが供給。(※同社とFordは、技術パートナーとして2011年に提携)
    また集光技術の開発は、Georgia工科大学の協力を得ている。
  • 集光技術で発電能力を強化
    フレネルレンズ8倍の集光が可能)を備えた、車両外太陽光集光器を別途用意。
    (※管理人注:設備の詳細は不明だが、[3]からカーポート上のものと推測される)
    そして太陽電池パネルに常に集光した太陽光が当たるよう、自動運転技術により、車両を時間経過に応じて(集光器に対して)最適な位置に移動できる。
    これにより、バッテリー(7.6kWh)を1日で充電できる。

ちなみに走行可能距離は、従来のC-MAX ENERGIと同等の最大620マイル(電気のみでは21マイル)が見込まれているとのことです。


もし太陽光のみで充電するとなると、昼間はずっと集光器の下に車両を駐車しておく必要があるので、もし日常使用するとなると(従来のPHVと同じく)電力系統に繋いでの充電は必須になるのでは、と推測します。

また自動制御で車両の位置を変えるのは、ごくゆっくりの移動になるとは思われるものの、やはり人などに対する安全の確保が気になるところです。
(集光器の未使用時に、焦点部分に人などが入らないようにする対策、もしくはレンズを覆うことも必要では)

とはいえプラグインハイブリッドカーにおいて、1日の太陽光発電のみでのバッテリー満充電を実現したことは、やはり相応のインパクトがあり、Fordがこの技術をどのようなかたちで実用化することになるのか、強く注目したいところです。

また、太陽電池と集光レンズの向きを変えなくても良いのであれば、通常の太陽光発電システムに適用できる可能性もあるのでは、とも考えます。


※参照・参考サイト:
[1]Let the Sun In: Ford C-MAX Solar Energi Concept Goes Off the Grid, Gives Glimpse of Clean Vehicle Future(Ford Motor)
http://media.ford.com/content/fordmedia/fna/us/en/news/2014/01/02/let-the-sun-in--ford-c-max-solar-energi-concept-goes-off-the-gri.html
[2]Let the Sun In: Ford C-MAX Solar Energi Concept Goes Off the Grid, Gives Glimpse of Clean Vehicle Future(同上)
http://corporate.ford.com/news-center/press-releases-detail/let-the-sun-in--ford-c-max-solar-energi-concept
[3]集光レンズと自動運転で太陽電池搭載車を1日で満充電に、フォードがCESで公開(NONOist)
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1401/06/news060.html
posted by 管理人 at 06:44 | Comment(0) | 自動車

河村電器産業が「産業用接続箱20Aタイプ」を発表、入力電流倍増(1回路20A)で回路数を従来より半減

河村電器産業2013年12月4日に、産業用太陽光発電設備向けの「産業用接続箱20Aタイプ」を発表していました[1][2]。

主な特徴は下記の通り。

  • 開閉器の容量を倍増
    1回路あたりの入力電流(一般的な接続箱は10A)を、20Aにアップ。
    これにより、接続箱内の回路数を半減でき、設備費・施工費の削減につながる。
    ※結晶系モジュールを用いる場合は、1回路に2ストリングを接続するため、逆流防止ダイオード内蔵の「結晶系モジュール並列ケーブル」が別途必要。
  • 配線不良のトラブルを低減
    分岐回路を4回路単位として、開閉器とダイオードをユニット化
    これにより、接続点の不良を減らしている。
    (※回路数は機種により異なり、4〜14)
  • 最大入力電圧を拡大
    750Vに拡大。(従来製品は600V)
    これにより、全ての低圧区分の太陽光発電システムに対応可能になった。
  • 設置性を向上
    外アンカー固定金具(従来はオプション仕様)を標準装備にした。
    また盤面寸法を小型化しており、設置性・施工性を高めている。
  • 設置場所別に2タイプを用意
    ・壁掛形
    ・折り板屋根用(平置きタイプ)
    の2タイプを用意している。(いずれも屋外設置用)

また、価格は12万4000円〜40万円、発売時期は2014年2月予定とされています。


(結晶系モジュールを用いるシステムで)1つの開閉器に2ストリングを繋ぐとのことなので、ストリング単位での点検・保守を行う際には、従来(1ストリング1回路)よりも注意が必要になるものと想像します。

とはいえ、端子数やケーブル本数が多いほど接続ミスは起きやすいと思われるので、それらを大幅に削減できることによる施工上・保守上のメリットも、また大きいものと思われます。

今回の製品は(発売前の)現時点で既に、メーカーから高い関心を集めているとのことで、国内の産業用太陽光発電の初期コスト・運営コスト削減にどれだけ寄与できるのか、非常に興味を引かれるところです。


※参照・参考サイト:
[1]産業用接続箱20Aタイプ(河村電器産業)
http://www.kawamura.co.jp/electric/newproducts/new_pvh.php
[2]太陽光発電にイノベーション コスト圧縮を呼ぶ20A接続箱が発売へ【PR】(環境ビジネスオンライン)
http://www.kankyo-business.jp/column/006591.php
posted by 管理人 at 06:37 | Comment(0) | パネル外の配線(JB等)