【現在位置】トップページ > 2014 年03 月

(スポンサード リンク)

2014年03月29日

住友電気工業がCPVを製品化、薄型・軽量モジュールに絵や文字も表示可能

住友電気工業2014年3月27日に、

  • 集光型太陽光発電装置製品化し、宮崎大学の木花キャンパス内に設置・稼動開始した。
と発表していました[1]。

装置の特徴は下記の通り。

  • 高い発電能力
    太陽を追尾しつつ、レンズにより発電素子(化合物半導体)に集光して発電する。
    その発電能力は、通常の結晶シリコン型の約2倍に達する。
    加えて発電素子には温度依存性が殆ど無く、高温地域での有効性が期待できる。
  • モジュールが薄型・軽量
    モジュールは厚さ約100mm・1枚の重さ10kg未満に抑えており、
    ・輸送・設置作業の効率アップ
    ・追尾架台への搭載量増加
    等のメリットにより、発電システムのトータルコスト低減が見込まれる。
  • モジュール下のスペースを活用可能
    柱状の追尾架台にモジュールを設置するので、モジュール下のスペースを
    ・駐車場
    ・花壇
    ・農地
    等に活用することが考えられる。
  • 絵や文字の表示が可能
    発電能力落とさずに、モジュール表面に絵・文字を表示することができる。
    (宮崎大学の設置設備では、1基の全面に大学ロゴマークを表示している)

また、宮崎大学の設置設備の概要は下記の通り。

  • 設置目的:将来有望な次世代型太陽光発電システムとしての研究設備
  • 設置数:64モジュール搭載システム2基
  • 定格出力:計15kW以上
  • 稼動開始日:2014年3月19日

軽量・コンパクトさや意匠性といった特徴はCPVとしては意外であり、例えば企業の発電兼PR用設備としての普及が期待できるのでは、と考えます。

ただ「製品化」と言っても具体的な展開方針は示されておらず、まだ商用化の途上にあるものと見受けられますが、国内企業製のCPVの一つとして、新たな市場を開拓するものとなりうるのか、注目したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]集光型太陽光発電装置(CPV)を製品化(住友電気工業)
http://www.sei.co.jp/news/press/14/prs025_s.html

※関連記事:
posted by 管理人 at 07:08 | Comment(0) | 集光型太陽光発電

宮古島市内の太陽光発電の新規接続が保留中、電力供給に支障が生じる懸念から

ニュース記事[1]で、沖縄県宮古島市内の太陽光発電について、系統の受け入れ能力の都合により新規導入保留されている状況が報じられていました。

概要は下記の通り。

背景

  • 宮古系統電力(海底ケーブル送電の離島分含む)の電力供給は、
    ・宮古発電所(最大出1万9000kW)
    ・同第2発電所(同4万kW)
    ・ガスタービン発電所(同1万5000kW)
    により行われている。
  • 宮古島市内で系統接続している太陽光発電設備(沖縄電力保有のメガソーラーを除く)は、
    ・買電を開始済み:計1万kW
    ・買い取り接続を許可済み:計7700kW
    の計1万7700kW分。
    その後も新規申込みはあるが、系統の発電所稼働限界量(下げ代)が未知数のため、接続契約が現状を超えた場合、通常の電力供給に支障をきたす(突発的な停電など)懸念がある。

措置

  • 沖縄電力では太陽光発電の接続限界量調査分析中。 この分析結果が出るまでは、新規申込の20件(2014年3月10日現在)の接続を保留する方針。

設備の稼働率を無視して単純に考えると、ガスタービンと内燃力(計7万4000kW)と太陽光発電(1万7700kW)の比は約4:1であり、太陽光発電の導入が(相対的に)際立っていると感じます。

沖縄本島では昨年12月に接続限界に到達していましたが、今回は宮古島でもその懸念が出ているとのことで、FITによる急速な導入増が進む中で、元々の電力系統の規模が小さい地域で、再生可能エネルギーの接続限界が先行して顕在化してきている、ということかもしれません。

ただ現状では、導入先進地域の欧州を含めて、太陽光発電の大規模導入により電力供給に現実に支障が生じた、という事例は寡聞にして知らず、日本国内での「限界」の判断にどれだけの合理性があるのか、というのは気になるところです。
(しかし他方で、電力供給の質を維持しようという電力会社側の姿勢も理解できる)

宮古島では蓄電池も用いての「離島マイクログリッド」の実証実験が既に行われており、コスト面の課題もあるとは思いますが、先んじて課題に直面した地域として、技術的な解決策が見つかることを期待したいものです。


※参照・参考サイト:
[1]沖電、新規20件を保留/太陽光発電(宮古毎日新聞)
http://www.miyakomainichi.com/2014/03/61150/
[2]電力設備詳細(沖縄電力)
http://www.okiden.co.jp/corporate/profile/facility.html

※関連記事:

2014年03月28日

独Heliatek社が透過率40%の有機薄膜太陽電池セルで、変換効率7.2%を達成

Heliatek社が2014年3月24日に、

  • 半透明の有機薄膜太陽電池セルで、変換効率7%超を達成した。
と発表していました[1]。

成果の概要は下記の通り。

  • 光の透過率40
    照射光の60%を、発電に利用したことになる。
  • セル変換効率7.2
    これは、不透明セルでの記録(12%)の約6割に相当する。

また今回の研究は、同社の製品「HeliaFilm」の、ガラスメーカー向けの展開戦略を強化するもので、想定用途として下記の例が挙げられています。

  • 自動車屋根のガラスへの適用:
    通常の着色ガラスの代わりに用いることで、発電と遮光を両立できる。
  • 建築用ガラスパネルに組み込む:
    建物外壁での発電が可能になる。

約1年前に変換効率12%を達成した不透明セルは大きさ1.1cm2だったので、今回の半透明セルも(明記は無いですが)小さいサイズと推測されます。

そのため、実際の製品時の変換効率はもっと低くなるものと思いますが、それでも「半透明」で一定の発電能力が得られるとなると、遮光・発電の2点で省エネに貢献しうるという点で、製品化の可能性が広がるものと考えます。

Heliatek社は昨年秋には旭硝子の欧州子会社と提携しているので、今後増えることが予想される、日本国内におけるZEB(ゼロエネルギービル)実現に向けた取り組みにも、関わってきたら面白いと思います。


※参照・参考サイト:
[1]Heliatek reaches efficiency record with 40% transparent organic solar cells(Heliatek社)
http://www.heliatek.eu/newscenter/latest_news/heliatek-erzielt-effizienzrekord-mit-40-transparenten-organischen-solarzellen/?lang=en

※関連記事:
posted by 管理人 at 01:49 | Comment(0) | 有機太陽電池

東京都が「東京ソーラー屋根台帳」を公開、都内建物の太陽光発電適合度をマップ上で表示

東京都環境公社2014年3月26日に、都内の建物の太陽光発電適正を確認できるウェブコンテンツ「東京ソーラー屋根台帳」を公開していました[1][2]。

主な特徴・機能は下記の通り。

  • 建物ごとに適合度表示
    地図上では、太陽光発電の適合度が「」「条件付適」の建物を色付きで表示。(表示のオンオフ可能)
    更に色付きの建物をクリックすると、
    適合度年間予測日射量
    設置できる推定システム容量
    年間予測発電量
    等の情報を表示する。
  • 適合度の算出
    航空測量データを用い、実際の建物を3次元モデル化
    それらの各建物について、
    ・予測日射量
    ・屋根の傾斜
    ・近隣の建物などによる日陰
    を考慮し、太陽光発電・太陽熱利用の適合度を算出している。
    (※算出対象の屋根は南向きのみ)
  • 太陽熱利用の適合度も表示
    太陽光発電だけでなく、太陽熱利用システムの適合度表示にも切り替えできる。
  • 航空写真に切り替え可能
    マップは地図表示だけでなく、航空写真への切り替えも可能。
    また航空写真では、視点を真上・45の2種類から選択できる。

私は東京の地理は全く知らないので、適当な場所を見てみましたが、同じ東京都内でも東部と西部で推定年間日射量が大きく違うことや、また同じ区内の隣合ったビルで適合度が違うのは何故かと思い、45度の航空写真に切り替えると階数の差を確認できたりと、意外に面白いものでした。

この地図をいろいろいじることで、建物の地理的位置や周囲環境による適合度(推定日射量)の違いを見ることができ、東京都以外の居住者にとっても興味深いコンテンツだと思います。

日本全国対象のマップができたら面白いですが、作成にどのぐらいのコストがかかるものなのか、というのは気になるところです。


※参照・参考サイト:
[1]全国初!「東京ソーラー屋根台帳」を公開(東京都)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/03/20o3q100.htm
[2]東京ソーラー屋根台帳
http://tokyosolar.netmap.jp/map/index_map.html

※関連記事:
posted by 管理人 at 01:46 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内

2014年03月27日

三菱化学と大成建設が「有機薄膜太陽電池外壁ユニット」を開発、都市部のゼロエネルギービル向け

三菱化学大成建設2014年3月24日に、「有機薄膜太陽電池外壁ユニット」を開発したことを発表していました[1][2]。

概要は下記の通り。

背景

  • 都市部の建物が太陽光発電を行う場合、発電量を増すために、側面(壁、窓など)の有効活用も必須になる。
    しかし外壁への太陽電池パネル設置においては、
    デザインへの対応力(サイズ、色など)
    軽量性
    機器更新の容易さ(建物の長寿命化に伴う)
    等の課題があり、これまで本格的な製品は実用化されていなかった。
  • 三菱化学はNEDOの助成事業(有機系太陽電池実用化先導技術開発)で、有機薄膜太陽電池の実証実験を進めてきた。

特徴

  • 今回の外壁ユニットでは、
    三菱化学が開発中の有機薄膜太陽電池(薄型軽量、色の自由度を持つ)
    大成建設の技術(建物外装設計・施工で実績・ノウハウを蓄積)
    を採用。
    これにより、
    ・建物の多様な階高やスパンへの適応
    ・意匠性(多様な色が選べる)
    ・軽量性
    ・将来の機器更新の容易性
    等を実現する。

今後の予定

  • 大成建設がZEB(ゼロエネルギービル)として建設中の「ZEB実証棟」(横浜市戸塚区)に導入し、実用化に向けた実証を進める。

三菱化学は3年前に壁面用の「ALPOLIC/gioa」を製品化していたので、本格的な実用化が未だなされていない、という今回の発表は意外でしたが。それだけ建物外壁用の建材一体型パネルの実用化は難しい、ということだと思われます。

今回の発表ではまだ、肝心の外壁ユニットの写真が公開されていないものの、実績ある建設会社と協力することで、その課題克服の可能性は高いと考えます。

製品化が実現すれば、売電一辺倒ではない太陽光発電の用途拡大につながるので、是非とも期待したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]ZEBに対応した『有機薄膜太陽電池外壁ユニット』の開発と導入(三菱化学)
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2014/20140324-1.html
[2]同上(大成建設)
http://www.taisei.co.jp/about_us/release/2014/1353298544007.html

※関連記事:

パナソニックが無電化地域向け「パワーサプライコンテナ」を製品化、海外展開する方針

パナソニック2014年3月25日に、無電化地域向けの独立電源設備「パワーサプライコンテナ」を発表していました[1]。

設備の概要は下記の通り。

特徴

  • 工場生産による品質確保
    品質確保の安定のために、量産型製品として開発した。
    製造・品質管理は、パナソニックのインドネシア現地法人が担う。(日本の技術を移転)
  • 組立・設置がしやすい
    パッケージ化により現地での専門工事作業解消しており、電気工事業者が簡単・迅速に設置できる。(移設も容易)
    また、負荷が増加した場合も、コンテナ増設による機能拡張が可能。
  • 蓄電池の劣化抑制
    新開発のEMS「パワーサプライコントロールユニット」を採用。
    これにより、鉛蓄電池の残量を見つつ需給制御ができ、劣化を極力抑制する。

主な構成機器

  • 太陽電池モジュール:
    ・機種:「HIT240
    ・枚数:12枚(計約3kW)
  • 蓄電池:
    ・種類:鉛蓄電池(自社製の長寿命サイクル品)
    ・台数:24台(計17.2kWh)
  • インバーター(最大出力3kW)
  • 制御盤(パワーサプライコントロールユニット
  • コンテナ本体(海上輸送用コンテナ

サイズ、重量

  • サイズ:幅約4.8m×長さ約3.5m×高さ約3.5m
  • 質量:約3000kg

展開方針

  • アジア諸国新興国で、電力インフラ課題(無電化地域停電多発地域など)を解決するソリューションとして展開する。
    まず、インドネシア・カリムンジャワ島の「カリムンジャワ国立第一小学校」に導入し、2014年7月頃に運用開始する。
    (学校設備・近隣コミュニティに電力を供給)

新興国向けの独立電源というと、個人使用向けの小型機器が多いイメージですが、今回の設備はそれらより規模が大きく、大手メーカーならではの製品だと感じます。

パナソニックは東日本大震災の被災地支援で「ライフイノベーションコンテナ」を提供していましたが、今回の「パワーサプライコンテナ」は、その技術の延長上にあるものと推測します。

また、バッテリーが鉛蓄電池というのはちょっと意外でしたが、例えばリチウムイオン電池は発熱・発火の危険性を抱えているだけに、枯れた技術である(長年の実績があり信頼性の高い)鉛蓄電池は、無電化地域での運用でメリットが大きい、ということかもしれません。

量産製品ということで、日本の大手企業が非電化地域向け事業をどう確立していくのか、注目していきたいところです。


※参照・参考サイト:
[1]新興国無電化地域に向けた太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を開発(パナソニック)
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2014/03/jn140325-1/jn140325-1.html

※関連記事:
posted by 管理人 at 05:03 | Comment(0) | 独立電源(自作、DIY含む)

経産省が2014年度の電力買取価格と賦課金を決定、平均家庭の負担は月額225円

経済産業省2014年3月25日に、FITの電力買取価格賦課金額決定したことを発表していました[1]。

このうち、太陽光発電に関する内容は下記の通り。

買取価格・期間

  • 住宅(10kW未満):37円/kWh(前年度比1円減)、10年(同・据え置き)
  • 非住宅(10kW以上):32円/kWh(前年度比4円減)、20年(同・据え置き)

消費者の負担

  • 賦課金(再生エネ全体)0.75円/kWh
    標準家庭(電力使用量が300kWh/月)の場合、月額225円になる。
  • 対象期間2014年5月検針分〜2015年4月検針分の電気料金。
    ※2014年9月までは、旧・余剰電力買取制度の賦課金が別途加算される。(金額は電力会社により異なる)

委員長案の通りとなった電力買取価格はともかく、一般家庭の負担見通し(昨年度は120円/月)は今回200円を超えており、まだ金額は小さいとはいえ、消費者の負担感は格段に上がるものと考えます。

それだけ再生可能エネルギー(特に太陽光発電設備)の導入が急速に進んでいることも感じられますが、今後は年々負担額が増えていくだけに、(例えばドイツのように)実際の電力需給において再生可能エネがどれだけの役割を果たしているのか、というのは非常に気になるところです。

回避可能費用の算定では困難([2]の12ページ)だとしても、少なくとも消費者に対しては、その負担がどういう効果・結果につながっているのか、というのを理解できるデータを示す必要性が、今後負担が増すに伴い強まってくるものと考えます。


※参照・参考サイト:
[1]再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html
[2]買取制度運用ワーキンググループ検討結果(同上)
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325003/20140325003-2.pdf

※関連記事:
posted by 管理人 at 05:01 | Comment(0) | 国内の電力買取制度

経産省が太陽光発電設備(50kW以上)の新しい認定方針を発表、土地と設備の確保期限・低圧分割禁止・土地確認の厳正化

経済産業省が2014年3月25日に、FITに関する「買取制度運用ワーキンググループ」の検討結果を発表していました。

このうち、産業用太陽光発電設備認定に関する内容は下記の通り。

検討結果

  • 認定の取り消し
    土地・設備の確保期限
     認定後6ヶ月経過しても、土地・設備の確保が確認できない場合、認定を失効させる。
     (※報告徴収(2013年9月〜)では、約8割の案件が、6ヶ月で土地・設備の確保を終了していることが確認されている。
       また、ほぼ100%に達するのは12ヶ月。)
     ただし、
     ・連系承諾に、通常より長期(例えば3ヶ月以上)を要している案件
     ・被災地で、地権者の確定や除染などに時間が必要な案件
     については、例外的に期間延長を認める。
    系統連携枠の取扱い
     認定失効案件については、系統連系枠(電力会社との関係で保持)も解除されるよう、電力会社間での対応(接続契約への明記など)の統一化を図るべき。
    対象となる案件の規模
     実務上の都合、50kW以上とする。(50kW未満についても、将来的に可能となるよう検討を続けるべき)
  • 低圧分割への対応
    高圧連係となる大規模設備(50kW以上)を、意図的に低圧連係の50kW未満に細分化するケースについては、禁止するよう制度的な対応をとるべき。
    (例えば、
     ・事業地が事実上隣接
     ・開発が同時期
     ・事業者が実質的に同一
     との条件に該当する複数の小規模案件については、同一の大規模案件として認定する)
  • 土地確保のトラブルへの対応
    地権者による同意の確認(土地の共有含む)を厳正化すべき。
    例えば下記のケース。
    共有地の共有者間で、争いがある(同意の未確保):
     認定申請の時点で、必ず登記簿謄本を添付させる。
     また、全ての地権者の同意を、完全に書面で確認する。
    地権者が、複数事業者に同意書を出す(契約条件を競わせる等):
     複数の同意書発行が確認された時点で書類不備と見なし、真正な一つの同意書の形成を待つ。

今後の対応

  • 上記の検討結果を受けて、2014年4月1日以降の認定案件から、新しい運用方針を適用する。

例えば太陽電池パネルは一部メーカーで生産能力増強の動きが出ており、(土地はともかく)設備調達については今後は以前より進めやすくなると思われるので、6ヶ月という期限は妥当なものと考えます。

また土地確保については、特にFITの開始当初は相当ザルだったようですが[2]、そもそも設備の設置場所が無ければ発電事業そのものができないだけに、最初から確認を厳格化しておくべきだったという気はします。

系統連携枠の解除については、例えば北海道沖縄では、既に接続限界への到達が発表されているので、連係枠を空けて開始の見込みの高い事業を優先する上でも、必要な措置だと考えます。

低圧分割の禁止についても、制度の穴を塞ぎ発電コストの低減につなげる点では妥当だと思いますが、一方で投資対象として増えている分譲型の設備がどういう扱いになるのか、というのは気になるところです。


※参照・参考サイト:
[1]買取制度運用ワーキンググループの検討結果を公表します(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325003/20140325003.html
[2]沸騰!ソーラーバブル「上がる電力料金、もう一つの原因」【1】(プレジデントオンライン)
http://president.jp/articles/-/12182?page=5

※関連記事:
posted by 管理人 at 04:56 | Comment(0) | 国内の電力買取制度

2014年03月25日

太陽光発電の2013年12月末時点の認定容量は、非住宅が10月末より3.6GW増も、住宅は215MW増に留まる

経済産業省が2014年3月20日に、201312月末時点再生可能エネルギー発電設備導入状況を発表していました[1]。

このうち太陽光発電に関する数字(FIT導入以後)は下記の通り。(※一部は管理人が計算)

容量(2012年7月〜2013年12月

  • 認定容量
    • 住宅(10kW未満):約2257MW(10月末時点より約215MW増)
    • 非住宅(10kW以上):約2万6124MW(同約3634MW増)
      うち、メガソーラーは約1万5341MW(同約1254MW増)
  • 稼動済み容量
    • 住宅:約2016MW(10月末時点より約177MW増)
    • 非住宅:約4829MW(同約1002MW増)
      うち、メガソーラーは約1465MW(同約385MW増)

件数(2012年7月〜2013年12月)

  • 認定件数
    • 住宅:約51万9200件(10月末時点より約4万9200件増)
    • 非住宅:約25万4900件(同約5万8900件増)
      うち、メガソーラー3511件(同451件増)
  • 稼動済み件数:
    • 住宅:約44万1900件(同約3万9300件増)
    • 非住宅:約9万2400件(同約1万7000件増)
      うち、メガソーラー813件(同188件増)

認定件数の(前回発表・10月末時点からの)伸びは、住宅が約10%・非住宅が約23%と大きな差があり、導入補助制度の申請件数減少に続いて、住宅用太陽光発電の導入が明確に鈍化していることが伺えます。

ただ次年度については、電力買取価格が住宅用が1円/kWh減に留まる見込みなので、持ち直す可能性もあると考えます。


非住宅の稼動容量は、全体では認定分の2割弱ですが、メガソーラーに限ると1割ちょっとであり、この差は大規模設備の稼動遅れが続いていることによると思われます。

また認定件数については、10月末時点からの伸びは非住宅全体で約30%増、メガソーラーで14.7%増となっており、中小規模の新規案件がより活発になっていることが伺えるもので、この傾向は今後強まっていくと予想します。


※参照・参考サイト:
[1]再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します(平成25年12月末時点)(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140320004/20140320004.html

※関連記事:
posted by 管理人 at 01:30 | Comment(0) | 国内の電力買取制度

2014年03月23日

兵庫県「浄谷新池」のフロート式設備は、水抜き状態でも屋上設備の約1.2倍を発電

ニュース記事[1]で、兵庫県小野市の農業用ため池「浄谷新池」に設置されている、フロート式太陽光発電設備の発電状況が紹介されていました。

主な内容は下記の通り。

  • 20142月下旬〜3月初め(水を抜いた状態):
    兵庫県社総合庁舎屋上設置設備と比較して約1.2倍。
    ただし池の水を抜く直前に、発電装置の部品を換えている
  • 上記期間の前(部品変更前):同約1.1

またこの状況について、兵庫県民局による

  • 「実験では予定通りの発電ができている」
とのコメントも紹介されています。


明記は無いものの、比較対象は同じ発電容量(例えば1kW)あたりの発電電力量だと思われますが、池の水がある状態はともかく、(部品交換後とはいえ)水が抜かれている状態でも明確に上回ったというのは、どのような要因によるものなのか、非常に興味を引かれるところです。

通年で建物屋根設置より高い発電能力を確保できるのであれば、兵庫県内に多数ある農業用溜池が、「発電用地」としての価値を高めることになりますが、一方で水抜き前の部品交換がなぜ行われたのか、というのは気になります。

この実証実験の実施期間はまだ8ヶ月ほどですが、水上設置による部品の劣化が起こっていないか、という点も、今後は注目する必要があると考えます。


※参照・参考サイト:
[1]ため池の太陽光発電 水を抜いても順調に稼動 小野(神戸新聞)
http://www.kobe-np.co.jp/news/hokuban/201403/0006797202.shtml
[2]農業用ため池水面を活用したフロート式太陽光発電の実証実験について(兵庫県)
http://web.pref.hyogo.jp/nhk02/event/hatusdenshiki.html

※関連記事:
posted by 管理人 at 03:12 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内