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2014年08月03日

沖縄電力が沖縄本島での接続保留分(2014年4-7月申請分)を接続できる見通しと発表、火力発電の出力抑制などで接続可能量を確保

沖縄電力2014年7月31日に、

  • 沖縄本島保留していた太陽光発電の接続申し込み分(4〜7月申請分、出力300kW未満)について、接続可能量を拡大することで接続できる見込みになった。
と発表していました[1][2]。

概要は下記の通り。

措置

  • 2014年4月〜7月の申し込み分(約500件、約24MW分)
    下記1〜3番の対策を講じることで、接続可能量見込みを310MW程度まで確保する。
    これにより、電力系統に接続できる見込みとなった。
  • 8月以降の申し込み分
    接続可能量の計310MWに到達する見込みであり、接続が困難になる可能性がある。
    ただし、発電事業者ごとに個別に協議し、事業者側で下記4番・5番の対策を取ることで、接続可能になる場合がある。

対策

  1. 火力発電の出力低減
    自社火力発電機の出力を、運用上の最下限まで絞り込む。
  2. 自社再エネ設備の停止
    電力需要が少ない11月〜翌年5月(7ヶ月間)に、需供バランスが厳しくなる場合は、自社の再エネ設備を停止する。
  3. 風力発電の接続可能量の空きを割り当て
    風力発電の接続可能量は25MWだが、現在の既接続量・接続予定量は計17MWで、追加申込も無い。
    このため、残り8MWを太陽光発電に割り当てる。
  4. 太陽光発電設備側での出力抑制
    電力需給バランスが特に厳しい2月〜4月(3ヶ月間)に、太陽光発電の出力を抑制する(発電停止など)。
  5. 太陽光発電設備側での蓄電池による充放電
    太陽光発電設備に蓄電池を設置し、
    ・昼間:発電電力の全量を充電
    ・18時頃〜25時頃:放電
    を行う。

とりあえず、7月までの保留分は接続できる見通しが立ったとのことで、電力会社の工夫・配慮が強く感じられますが、それだけに今後の申請分向けとして、更に(電力系統側の対策で)接続可能容量を拡大できる見込みがどれだけあるのか、というのは非常に気になるところです。

発電設備側での対策として現実的なのは、出力抑制だと思いますが、それを具体的にどのような体制で実施するのか。

例えば、該当期間中に出力を完全に停止するのか、それとも発電設備にタイマー的な機能を追加して、供給過剰が見込まれる時間帯に停止するようにするのか、いずれにせよそのあたりの方策は、国内でも他の地域に先駆けたものになると思われます。

また、これまでの発表では再生エネへの対応に苦慮している(要するに厄介者という)印象が強いですが、今後火力発電の出力を最低限に抑えることで、もし燃料費(経常費用の1/3以上を占める[3])の明確な削減効果が生まれれば、再生エネに対する見方・取り組み方が大きく変わる可能性はあるかも・・・と考えます。


※参照・参考サイト:
[1]沖縄本島系統における再生可能エネルギー接続について(沖縄電力)
http://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2014/140731_01.pdf
[2]沖縄電力、太陽光500件接続可能 今月以降は困難(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229444-storytopic-4.html
[3]第1四半期決算の概要(沖縄電力)
http://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/zaimu/2014/140731_3.pdf

※関連記事:

シャープの2014年4-6月期の太陽電池販売量は360MW(前年同期から4.8%増)、ただしエネルギーソリューション事業は大幅な減収減益

シャープが8月1日に、2014年度第1四半期(2014年4-6月)の業績を発表していました[1][2]。

この中で「エネルギーソリューション事業」の状況は下記の通り。

  • 業績:
    • 売上高690億円(前年同期比18.1
    • 営業利益1.8億円(同97.3)
    • 太陽電池販売量360MW(同4.8%増)
  • 背景:
    • 日本国内
      産業用(メガソーラー含む)は堅調に推移。
      ただし、住宅用太陽電池の販売が減少した。
    • 海外ディベロッパー事業でのプロジェクト案件が減少した。
  • 今後の方針:
    • エネルギーソリューションビジネス(EPC、IPP、O&M等)へのシフト
    • 欧州での事業の構造改革

    を推進して、収益力の改善に取り組む。

1-3月(出荷量700MW超)と比べると、太陽電池販売量は半分程度ですが、やはり日本国内での駆け込み需要が相当に大きかったことが伺えます。

とはいえ前年同期比ではしっかり伸びていますが、一方でエネルギーソリューション事業の売上高と営業利益は大きく減っており、OEM調達の推進でも、太陽電池パネルの価格下落による収益悪化を免れ得なかった、ということなのかもしれません。

また現在は、国内住宅用の需要減・海外プロジェクトの案件減少というマイナス要因もあるだけに、イタリアでの薄膜太陽電池生産からの撤退など、欧州での大幅な事業再編に続き、収益改善のために今後どのような方策を講じるのか、よくよく注視したいと思います。


※参照・参考サイト:
[1]平成27年3月期 第1四半期 決算短信(シャープ)
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/library/financial/pdf/2015/4/1503_1q_tanshin.pdf
[2]プレゼンテーション資料(ノート付き)(同上)
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/library/financial/pdf/2015/4/1503_4pre_nt.pdf

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posted by 管理人 at 01:38 | Comment(0) | メーカー:シャープ