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2014年08月06日

神戸市の住宅用補助金の申請件数が減少中、2014年度は6月末時点で前年度の約半分

ニュース記事[1]で、兵庫県内の自治体における、住宅用太陽光発電向けの導入補助制度の現状が報じられていました。

この中で、神戸市の申請件数の推移は下記の通り。(※一部は管理人が計算)

  • 2011年度:約1630件(前年度比1.5倍)
  • 2012年度:約1730件(同約6%増)
  • 2013年度:約1360件(同約21
  • 2014年度(6月末時点):133件(同時点では前年度比約48、2012年度比約61

また記事では、

  • 川西市・三田市・養父市での補助制度打ち切り
  • 姫路市・明石市での予算余り
等の状況も紹介されています。


国の補助制度の申請件数も、昨年度(2013年度)から減少に転じていましたが、地方自治体での数字を見ると、住宅用太陽光発電の導入ペースが明らかに減速していることが、より生々しく感じられます。

2014年度については、消費税率アップ前の駆け込み需要の反動が、まだ強く出ている可能性はありますが、それでも

  • 販売・施工業者の(より利益率の高い)小規模産業用へのシフト
  • 補助金額の引き下げ
といった要因だけでなく、根本的に消費者側において、住宅用太陽光発電に対する関心・需要が低下しているのかもしれません。

こ住宅で非常に重要な「屋根」に関わることだけに、簡単なことでは無いとは思いますが、現状を打ち破るには、もっと劇的に(心理面・経済面での)導入ハードルを引き下げられる、何らかの画期的な方策・仕組みが必要になると考えます。


※参照・参考サイト:
[1]役割終えた?太陽光発電補助制度 昨年度から申請急減
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201407/0007194145.shtml

※関連記事:
posted by 管理人 at 01:54 | Comment(0) | 導入補助制度

経産省が、2013年度の認定設備(400kW以上、未稼働)について報告徴収を行う方針

経済産業省2014年7月5日に、

  • 2013年度にFITで認定された太陽光発電設備について、前年度と同様に報告徴収を実施していく。
との方針を発表していました。

概要は下記の通り。

対象設備

  • 2013年度にFITの認定を受けた、運転開始前400kW以上の設備
    (※一つの場所に複数の発電設備が設置されている場合は、一つ一つが400kW未満であっても、合計出力が400kW以上であれば該当する。)

報告徴収の内容

  • 認定に係る場所の確保の有無
  • 認定に係る仕様での設備発注の有無
  • 場所・設備の確保が遅れている場合、その理由

スケジュール

  • 通知の時期:2014年8月中
  • 報告徴収の提出期限:同年9月30日

徴収後の対応

  • 「場所」と「設備の仕様」の決定が確認できない場合は、順次聴聞を経て認定を取り消す
  • ただし、
    • 電力会社との接続協議が継続中
    • 東日本大震災の被災地域
    のいずれかに当てはまる案件の場合は、2015年3月末に改めて確認を行う。
    そこで「場所」と「設備の仕様」が決定済と確認できない場合は、聴聞を経て認定を取り消す。

2013年度の産業用の認定分は、年度末に凄まじい伸びを見せており、報告徴収のチェックも(前年度より格段に)大きな手間がかかると思われますが、同一の土地で複数の案件が通った事例が多い、との指摘もある中で、果たしてどれだけが実体のあるプロジェクトなのかを明確化する意味で、今回の調査は非常に重要になるものと考えます。

また、最近は全国的に系統連係が困難なケースが増えているとのことで、2013年度認定分も相当な影響を受けていると思われるので、今回の報告徴収と聴聞により、FIT2年目における系統制限の実態が浮き彫りになってくることも、期待したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]太陽光発電設備に対する報告徴収を実施します(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140805002/20140805002.html
[2]PVeye誌 2014年8月号 p16-22「改革待ったなし 瀬戸際の系統連携」

※関連記事:
posted by 管理人 at 01:53 | Comment(0) | 国内の電力買取制度