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2015年01月30日

福島県内で太陽光発電事業の新規計画が相次ぐ、FIT改正に伴う優遇措置が後押しか

福島県内で最近、太陽光発電所の着工や新規計画発表が相次いでいました。

管理人が把握している事業は下記の通り。

「飯舘電力」の発電所(1ヶ所め)[1][2][3]

  • 事業者:「飯舘電力」(地域住民、地元企業らで構成)
  • 場所:飯舘村
  • モジュール容量49.5kW
  • 発電電力の用途:東北電力に32円/kWhで売電する。
  • スケジュール
    • 起工式:2015年1月23日
    • 着工:同1月26日
    • 運転開始:同2月20日の予定

シャープ富岡太陽光発電所[4]

  • 事業者:合同会社クリスタル・クリア・ソーラー(シャープと芙蓉総合リースの共同出資会社)
    ※シャープが委託を受けて発電事業までを手がける。
  • 場所:双葉郡富岡町
  • モジュール容量約2.19MW
  • 発電電力量:年約238万kWhの見込み
  • スケジュール
    • 着工:2015年1月
    • 運転開始:同6月の予定

富岡町のメガソーラー計画[5]

  • 事業者
    民間企業などの投資で設立する新会社を想定。
    これにより、売電による利益を地元に還元する仕組みを目指す。
  • 場所・用地
    富岡町内にある東京電力の送電線付近の農地を、候補地に想定している。(約40ha

楢葉町のメガソーラー計画[6][7]

  • 事業者:特定目的会社を新設する。
    楢葉町が資本金(3億円程度)の51%以上を、町の一般社団法人(ならはみらい)に出資。
    更に同法人の出資により、SPCを設立する。
    これはSPCの配当を、まちづくりや町民の生活支援に活用可能とするための措置。
  • 場所・用地
    波倉地区(福島第2原発の近く)の農地など4ヶ所(計約20ha)を用いる。
    (地権者38名から同意を取得済み)
  • 発電容量:10MW級
    福島第2原発の送電線を活用して、系統連系する。
  • スケジュール
    • 事業計画の発表:2015年1月28日
    • FITへの申請:同30日までに行う予定
    • 運転開始:2017年秋の予定

また1月27日には、三菱グループが手がける「小名浜太陽光プロジェクト」(いわき市小名浜地区)の発電設備(計18.4MW)が完成したとのことです[8][9]。


福島第1・第2原発の近辺で、様々な規模の発電事業が急に動き出した感がありますが、経済産業省によるFITの制度変更発表(1月21日)では、福島県内での再エネ導入を特に推進するための「特別な対応」[10]も発表。

これには経済的な補助だけでなく、東京電力への送電を可能にするための「新福島変電所」(富岡町)の活用も含まれており、事業計画の効果的な後押しとなっているものと推測されます。

福島県内の放射線量[11]は、まだ広範囲で通常の値よりかなり高いですが、その環境下で施工する際に、どのような配慮や工夫が必要となるのか(作業時間や工事の効率化など)という点は、原発事故の被災地の実情を示す意味でも、広く情報が公開または報じられることを望みます。

また、各々の事業が被災地域に明確な恩恵をもたらすものとなることも、強く期待したいです。


※参照資料:
[1]飯舘の「太陽光発電所」起工式 本格的発電事業スタート(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0123/news15.html
[2]「飯舘電力」村民ら設立 太陽光発電で自給自足 福島(産経ニュース)
http://www.sankei.com/region/news/150124/rgn1501240043-n1.html
[3]「自然エネで復興を」、全村避難の飯舘村で「飯舘電力」が誕生(オルタナ)
http://www.alterna.co.jp/14449
[4]シャープ富岡太陽光発電所の建設工事開始について(シャープ)
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/150121-a.html
[5]避難区域の富岡にメガソーラー建設計画(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150127_61014.html
[6]楢葉町もメガソーラー 福島第2の送電線活用(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150129_62025.html
[7]楢葉町が太陽光発電事業 県内最大級(福島放送)
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201501291
[8]三菱商事の「小名浜太陽光プロジェクト」向け太陽光発電設備を竣工(三菱商事)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2015/0127-b.html
[9]福島・小名浜に18MWメガソーラーが完成、沿岸地域で5200世帯分の電力(スマートジャパン)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/29/news019.html
[10]固定価格買取制度の運用見直し等について(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150122002/20150122002-3.pdf
[11]福島県放射能測定マップ
http://fukushima-radioactivity.jp/

※関連記事:
posted by 管理人 at 07:00 | Comment(0) | 国内のメガソーラー

2015年01月29日

GSユアサがリチウムイオン電池一体型パワコン「パワーソーラーV」を発表、太陽光発電からの逆潮流も可能

GSユアサ2015年1月27日に、蓄電池一体化したパワコンの新機種「パワーソーラーV」を発表していました[1]。

製品の特徴は下記の通り。

  • 太陽光発電からの逆潮流が可能
    逆流防止リレーにより、蓄電池から商用電力系統への逆潮流を防止する。
    これにより、太陽光発電による発電電力を逆潮流することができる。
  • 蓄電池容量は3種類から選択可
    リチウムイオン電池の容量は、
    • 4.2kWh(希望小売価格454万円)
    • 8.4kWh(同665万円)
    • 12.6kWh(同887万円)
    の中から、購入時に選択できる。
  • 運転モードは3種類
    運転モードはタッチパネルモニターで、下記3種類から任意に選択できる。
    • 停電対応運転モード」:
      蓄電池は常に満充電状態を維持。
      停電時には、太陽電池+蓄電池から電力を供給する。
    • 夜間電力利用運転モード」:
      夜間電力により、蓄電池を満充電。
      太陽電池からの電力供給量が(使用量より)少ない場合は、蓄電池からの出力で補助する。
    • 太陽電池電力充電運転モード」:
      太陽電池の余剰電力は、蓄電池に充電。
      太陽電池からの出力が不足の場合は、蓄電池で補助する。
  • 屋外設置に対応
    キャビネットは自立型で、また防塵・防水に関する保護等級IP34相当。

リチウムイオン電池一体型ということで懸念される価格は、やはり非常に高額であり、エネルギー自給への関心が高まっているとはいえ、現時点では購入者は非常に限られると考えざるを得ません。

年100台という販売目標から、この点はメーカーでも想定済みと思われますが、あくまで一般住宅よりも防災拠点向けと考えれば、一定の需要は見込めるとも考えられます。

もうひとつ、現在はちょうどFITの制度変更が発表されたばかりであり、今回の新製品はちょっとタイミングが悪かったようにも思われます。

具体的には、新制度で求められている出力抑制の遠隔制御への対応機能は、今回の発表では全く記載なし。

もっとも遠隔制御への対応機種や監視システムの開発については、一体何年かかるのか全く不透明であり、メーカー1社の責とは到底言えないと思いますが、今回の製品は高額だけに、将来的な対応予定(機能拡張の余地)を明確に示すことが必要と考えます。

また、この製品の機能の一つのように、昼間の発電電力を蓄電池に充電する場合は出力抑制の対象となり得るのか、という点は、経産省の発表では全く触れられていません。

今回の製品のような蓄電池一体型パワコンは、これから少しづつ増えていくと予想されるので、法令のほうの迅速な対応は、今後の課題になってくるものと考えます。


※参照資料:
[1]リチウムイオン電池一体型 太陽光発電用パワーコンディショナ「パワーソーラーV」を販売開始(GSユアサ)
http://www.gs-yuasa.com/jp/nr_pdf/20150127.pdf
posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | パワーコンディショナー

2015年01月28日

Yingli Solarが、米Enki Technologyのコーティング技術「CleanARC」を太陽電池パネル生産ラインの全てに導入、過酷な気候下でのプロジェクトに最適とのこと

Yingli Solar社が2015年1月18日に、

  • 米「Enki Technology」社のガラスコーティング技術「CleanARC」が、自社の太陽電池生産ライン全てで使用可能になった。
と発表していました。

まず[1]〜[3]から、「CleanARC」の概要は下記の通り。


主な特徴

  • 優れた性能
    米Westpak社による、CleanARCを施した太陽電池モジュールのIEC認証試験では、
    • 耐摩耗
    • ダンプヒート
    • 温度サイクル
    • 高湿度凍結
    • UV劣化
    • 酸性雨
    • 塩水噴霧
    • 耐酸性・アルカリ性
    • 沸騰水
    • 洗浄(一般的な洗剤)
    等に全て合格。
    既存の他社製品よりコーティング膜滑らか緻密であり、
    • 耐久性
    • 反射防止
    • 防汚効果(セルフクリーニング)
    で優れる。
  • 使用状況に応じたカスタマイズ
    個々の顧客・設置場所・使用環境に応じて、
    • 耐久性
    • 光学的性能
    等を、製造工程において調整最適化することができる。
  • 製造工程への導入が容易
    市販のロールコーターによる、低コストでの実装が可能。
  • 太陽電池パネルの競争力強化
    • 物流のシンプル化
    • 製品品質の強化
    • 高い付加価値による製品の差別化
    を可能にする。

実地試験

  • 場所
    米国の
    • カリフォルニア州
    • フロリダ州
    • コロラド州
    • ニューメキシコ州
    で、サードパーティーにより試験を実施中。
  • 継続期間:開始から3年半以上が経過している。

そしてYingli社の発表[1]の中では、製品への適用に関して

  • 「CleanARC」をコーティングした太陽電池パネルは、
    • 砂嵐
    • 海の霧
    • 高湿度
    • 極端な温度変動
    等、過酷な環境条件下での発電プロジェクトに最適である。
  • 気候の厳しさから太陽光発電の導入が制限されていた地域でのプロジェクト開発で、「CleanARC」をコーティングした新しいパネルが、既に用いられている。
との記述があります。


IEC試験はパスしているとはいえ、実地試験が数年程度なので、実際の性能はまだ未知数の部分もあると思われます。

また、米国政府が中国製太陽電池パネルにペナルティー関税を課している中で、中国メーカーのYingliとしては、米企業の技術導入に心情的な抵抗感があってもおかしくないはず。

それだけに今回の全面導入には、Enki Technology社の技術に対する(Yingliによる)評価の高さと、製品の付加価値アップに対するYingli社の積極的な姿勢が伺えます。

パネルの製造工程全てで使用可能とはいえ、実際にどれだけの割合の製品にCleanARCを適用するのかは不明ですが、まず(他社でもプロジェクト開発が滞りがちな)過酷な気候である中国西部での発電所事業向けには、既に採用パネルの供給が開始されていると推測されます。

また日照条件が良い(=同じ期間での発電電力量がより大きくなる)地域ほど、発電性能維持に寄与するコーティングの恩恵も大きくなると考えられるので、例えば(First Solarも重視の方針を示している)日照と砂塵が多い中東地域での展開でも、優位性となりうるのではないでしょうか。

また日本においても、例えば鳥の糞害が多い場所への設置パネルにCleanARCを施すことで、発電性能維持にどの程度効果があるのか、というのは非常に興味を引かれるところです。


※参照・参考資料:
[1]Yingli Introduces CleanARC(R) Coated Solar Panels for Tough Climates and Harsh Conditions(Yingli Solar社)
http://ir.yinglisolar.com/phoenix.zhtml?c=213018&p=irol-newsArticle&ID=2008489
[2]INTRODUCING CleanARC ANTI-REFLECTIVE GLASS COATING(上記URL内にリンク有り)
http://ds0vkn8xw05ff.cloudfront.net/assets/uploads/downloads/downloads/About%20Yingli%20CleanARC%20Coating.pdf
[3]Solar Module Cover Glass Coating Solution(Enki Technology社)
http://enkitech.com/solutions/
posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 中国メーカー

2015年01月24日

固定価格買取制度で、1時間単位の出力制御の導入が正式発表

経済産業省が2015年1月22日に、固定価格買取制度変更内容を発表していました[1]。

このうち、太陽光発電の出力制限に関する部分の概要は下記の通り。

出力制御の変更点

  • 時間単位に移行
    現行ルールにおける接続申込量が、接続可能量に達していない電力会社では、1時間単位での出力制御(360時間ルール)に移行する。
    また接続可能量を超過した場合(指定電気事業者)は、出力制御の上限を外して接続を継続する(指定ルール)が、これも時間単位の出力制御の対象となる。
  • 小規模設備も対象
    出力制御の対象となる発電設備の規模は、500kW未満まで拡大する。
    また、制御の実効性確保のために行う対応(制御可能な機器の設置など)については、小規模案件では下記のような配慮を行う。
    • 電力会社ごとに、適用までの猶予期間を設ける。
    • 10kW未満(主に住宅用)では、
      ・将来の機器設置などを約束することで、系統接続を可能にする
      等、柔軟に運用する。
    • 出力制御では、10kW以上の設備を先行する。
      また、10kW未満の設備で実施せざるを得なくなった場合も、余剰分を対象とする方向で検討する。
  • 今後の検討課題: 下記項目を早急に検討する方針。
    • 出力制御に関するルールや、その遵守状況をチェックする仕組み等の整備
    • 指定電気事業者制度における、出力制御の実施期間見込みの公表

電力会社別の適用状況

  • 東京電力、中部電力、関西電力
    • 〜50kW:出力制御の対象外
    • 50kW〜500kW2015年4月1日以降の接続申込分から、360時間ルールを適用する。
    • 500kW〜1月26日以降の接続申込分から、上記と同じ対応。
  • 北陸電力、中国電力
    • 〜50kW
      2015年4月1日以降の接続申込分から、360時間ルールを適用する。
      ただし、接続可能量超過後に接続申込した案件には、指定ルールを適用する。
    • 50kW〜1月26日以降の接続申込分から、上記と同じ対応。
  • 四国電力、沖縄電力
    • 〜10kW
      2015年4月1日以降の接続申込分から、360時間ルールを適用する。
      ただし、接続可能量超過後に接続申込した案件には、指定ルールを適用する。
    • 10kW〜1月26日以降の接続申込分から、上記と同じ対応。
  • 北海道電力、東北電力、九州電力
    • 〜10kW
      2015年4月1日以降の接続申込分から、指定ルールを適用する。
    • 10kW〜:接続可能量超過後に接続申込した案件に、指定ルールを適用する。

また今回の改正内容の施行日は、2015年1月26日(※一部は2月15日)とのことです。


1時間単位での出力抑制は、接続済み案件は対象外であるものの、(接続上限の到達・未到達を問わず)全ての電力会社が対象になっており、日本の太陽光発電が電力需給への対応力を高めるために、非常に大きな意味を持つ制度変更だと思われます。

ただ、早いところでは([1]の発表から)僅か4日後の接続申込分からの適用であり、対応機器がちゃんと6ヶ月ルールに間に合うように発売・供給されるのか、というのは、非常に気になるところです。

また、新ルールに則るための電力会社側の制御体制(設備やシステム、人員など)についても、現状では全く不明です。

必要となる機器や運用システムの整備は、制度の変更より大きく遅れている印象であり、新ルールの現実性や透明性を確保するためにも、早期の対応が必須になると考えますが、一方では今回の変更が市場にどのような変化を引き起こすことになるのか、太陽光発電の進化の過程として、少し楽しみでもあります。


※参照・参考資料:
[1]再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部を改正する省令と関連告示を公布しました(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150122002/20150122002.html

※関連記事:
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2015年01月23日

Solarbuzzがアジア太平洋地域の太陽光発電導入状況を発表、2014年は日本と中国が牽引

もう1ヶ月以上経っていますが、米Solarbuzzが昨年12月12日に、アジア太平洋地域での太陽光発電の導入状況2014年第4四半期が中心)を発表していました[1]。

その中から、事実に関する記述を中心に、主な内容を抜き出してみました。

APAC全体

  • 導入量の予想
    • 2014年
      ・第4四半期:10GW程度
      ・通年:前年比19%増
    • 2015年:世界市場の半分以上を占める
  • 背景
    下記2つが、大幅増の主因となっている。
    • 日本市場の強い成長
    • 中国での年末の導入ラッシュ

中国

  • 導入状況
    2014年第1〜3四半期の導入実績は、予想を下回るものだった。
    しかし第4四半期の導入ラッシュにより、通年では2013年の水準を超える見込み。
    またQ4の導入は、APAC市場の需要増に最も寄与した。
  • 背景
    地上設置型が、まだ市場のメインになっている。
    建物設置型は、分散型向けの補助金により、ゆっくり導入が進んでいる。

日本

  • 導入状況
    2014年通年では、前年比46%増の見込み。
    回答保留を発表した電力5社管内での太陽光発電需要は、日本の総需要の約35%だった。

インド

  • 政府が「Jawaharlal Nehru National Solar Mission」での導入目標(2022年までに22GW)を、100GWまで引き上げた。
    新首相(Narendra Modii氏)の就任以来、政府は多数の太陽光発電開発計画を、積極的にアナウンスしている。
    また20の州が、大規模ソーラーパークの計画(計20GW)を発表している。

オーストラリア

  • 住宅向けの導入により、2014年第4四半期の太陽光発電需要は、最高水準に達している。
    また地上設置型も同じく増加しており、3つの大規模プロジェクトが建設中。
    ただし一方で、「the new Renewable Energy Target(RET)」はまだ交渉中である。
  • 中国との間で、新しいFTA(自由貿易協定)が締結された。
    これは、中国の太陽電池パネルメーカーと、豪州の太陽光発電市場の双方に、良い影響をもたらす可能性がある。

その他の地域

  • タイや他の新興国も、近い将来における成長の潜在的可能性を見せている。
    中でも地上設置型については、大規模プロジェクトが
    • フィリピン
    • パキスタン
    等で計画されており、新興市場での割合を高めることが予想される。

まだ第4四半期が終わっていない時点でのレポートではありますが、アジア太平洋市場の現状が伺えるもので、非常に興味深いです。
その中で中国はともかく、回答保留で揺れた日本も市場の牽引役となった、というのは意外でした。

中国市場については昨年8月の報道[2]で、下半期に導入が加速しているとの指摘がされていましたが、結局それは正しかったようです。

ただ、2013年には導入量全体の約6%に留まっていた分散型は、いまだに導入スピードが上がっていないようで、政府の思惑通りに今普及を加速できるのか、というのは気になるところです。

インドについては、政府が導入量目標を一気に約4.5倍に高めたことに驚かされます。
中国もそうですが、国の規模が巨大な新興国では、それだけエネルギー自給に対する逼迫感(危機感)が高まっている、ということなのかもしれません。

ともかく、そのような政府方針があるのであれば、米SunEdisonと地元Adani Enterprisesが発表した大規模生産施設計画(投資額40億ドル)も、内需の爆発的拡大を見越した、合理性が高い事業だと考えられます。

日本については、回答保留などを発表した電力5社の導入量シェアは、確かに意外に小さいですが、それでも1/3以上は占めています。
また今後の新規計画についても、それらの地域では、出力抑制の無補償期間が制限無しになる(=採算の見通しが立ち難くなる)ことから、2015年の市場に及ぼす影響は、決して過小評価するべきでは無いと考えます。

他の地域は、未だ未知数という印象ですが、総じて日照条件は良いと思われるだけに、(品質を保ちながらの)初期費用の低減が更に進めば、合理的な電源として、普及が一気に進む可能性はあると考えます。


※参照・参考資料:
[1]Year-End Rush in China Leads Asia-Pacific Solar PV Market to Set New Record in Q4’14, According to Solarbuzz
http://www.solarbuzz.com/news/recent-findings/year-end-rush-china-leads-asia-pacific-solar-pv-market-set-new-record-q4%E2%80%9914-acc
[2]今年、中国は新設の太陽光発電設備容量13GWの導入目標を達成(新華社)
http://www.xinhuaxia.jp/business/43361
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2015年01月22日

エクソルが重ね式折板屋根向けの「ダブル接着工法ナイックス」を発表、高機能両面テープの採用で工期を大幅短縮

EXOL(エクソル)社が2015年1月13日に、折板屋根(重ね式)向けの太陽電池パネルの設置工法「ダブル接着工法NAI-Xナイックス)」を発表していました[1]。

概要は下記の通り。


特徴

  • 屋根への穴開けが不要
    • 建材用の高機能両面テープ
    • 専用接着剤(セメダイン社との共同開発)
    の2つを用いて、屋根にパネル設置用金具を固定する。
    これにより、ネジによる屋根への穴開けが不要になり、雨漏り発生の懸念が無くなる。
  • 工期を短縮
    従来の「XSOL 接着剤工法」(接着剤2種(初期固定と長期持続性)を使用)から、専用金具の接着面を改良している。
    具体的には、初期固定接着剤の代わりに高機能両面テープを用いたことで、設置した瞬間から接着強度を発揮。
    これにより、従来の同様の接着工法と比べて、養生期間(長期持続性接着剤の強度発揮まで)が大幅に短縮される。
  • 両面テープは「JIS Z 1541(超強力両面粘着テープ)1種1号」に相当
    アクリルフォーム基材を用いており、
    • 接着面の凹凸の伸縮追従
    • 強い接着力
    • 高い耐久性・耐熱性
    といった利点を持ち、屋外での接着に向く。
  • 屋根から突き出た剣先ボルトにも対応可能
    専用金具は、60mmまでの剣先ボルトであれば、ボルト先端の切断などをせずに太陽電池パネルを設置できる。
    (パネルのバックシートの損傷を回避可能)

設置条件

  • 屋根の種類:重ね式折板屋根(※設置面が幅35mm以上)
  • 地上高:11m以下(※風速38m/s以下の場合は11mまで可)
  • 海岸線からの距離(塩害対策):500m以上(※海岸線から遮蔽物がない場合は、現場確認が必要)
  • 屋根勾配:水勾配〜3寸勾配
  • 設置用基準風速:38m/s以下の地域
  • 積雪量:150cm以下(多雪施工)

また発売時期は、2015年2月中旬の予定とのことです。


ニュース記事[2]によると、工期の短縮期間は(従来の接着工法比で)最大約34日とのことで、施工の負担を軽減する効果も、かなり高いと思われます。

施工費用は不明ですが、約3年前には従来の接着剤工法+アモルファス型パネル「SOLAFUL」で29万円/kW

接着剤と両面テープの価格差にもよりますが、旧工法の発表から数年が経っていること、また新工法では工期を大幅短縮できることから、更にコストダウンが進んでいる可能性が考えられます。

系統連系の制限やFITの制度変更(予定)により、太陽光発電導入を巡る環境は以前より厳しくなっていますが、一方で50kW未満の産業用設備の導入量は、メガソーラーの100倍以上にも達しており([3]の22ページ)、中小規模設備の需要が高まる中で、このように施工の省力化に寄与する新工法が持つ価値は、小さくないものと考えます。


※参照・参考資料:
[1]【プレスリリース】ダブル接着工法NAI-X(ナイックス)販売開始のご案内(エクソル社)
http://www.xsol.co.jp/news/?p=4488
[2]屋根に太陽電池を取り付け、両面テープで工期を1カ月短縮(スマートジャパン)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/15/news152.html
[3]資料1 最近の再生可能エネルギー市場の動向について(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/016_01_00.pdf

※関連記事:
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米SunEdisonと印Adaniが、インドで太陽電池の大規模生産施設(投資額40億ドル)の建設を目指す

  • 米国のソーラー技術生産者「SunEdison
  • インドのインフラ企業「Adani Enterprises

の2社が2015年1月11日に、インド国内に太陽電池の大規模生産施設(投資額40億ドル)を建設する旨で、覚書を締結したとのことです[1][2]。

概要は下記の通り。


背景

  • インドは再エネ技術の世界的リーダーを目指し、野心的な計画に着手している。
    そしてその目標実現において、ソーラーが鍵になるとみている。
    今回の事業では、同国内の太陽光発電の成長を促進しうるだけの、十分な量の太陽電池パネルを生産できると見込まれる。
  • インドのNarendra Modi首相は現在、「Make in India」キャンペーンを打ち出している。
    今回の事業は、同キャンペーンに参加する予定。

生産施設

  • 建設場所Gujarat州のMundra
  • 生産品
    太陽電池パネル生産に関わる
    • 多結晶シリコンの精製
    • インゴットの生産
    • セルの生産
    • 広範囲なエコシステム(原材料や消耗品のサプライチェーン)
    等、全ての側面垂直統合する。
    そして、補助金などが無くても化石燃料と競争できるだけの、超低コストなパネルを生産する。
  • 投資額:計40億米ドル
  • 建設期間3〜4年の見込み
  • 今後の予定
    • 2015年前半の期間に、両社で合弁事業の機会と事業計画について、包括的な分析を行う。
      この研究で成功の結果が出次第、直ぐに建設を着工する。
    • 施設の建設中には、特定部分最初に完成させて、キーとなる生産ラインを(施設全体の完成前に)稼動可能な状態にする。
      これにより本合弁事業は、生産を迅速に拡大でき、また雇用もいち早く創出できる。
  • その他
    直接の仕事で4500人、間接的な仕事で1万5000人雇用創出が見込まれる。

今回の40億米ドル(日本円換算で約4700億円)という投資額は、例えば日本の太陽電池メーカーの

  • シャープの大阪・堺コンビナート(※液晶パネル工場+太陽電池工場):4500億円
  • ソーラーフロンティアの宮城工場(生産能力130MW/年):約130億円
を大きく上回るものであり、太陽電池生産においては、インド国内は勿論のこと、世界的にも滅多に無い規模の事業ではないでしょうか。

「超ローコスト」というのが具体的にどのぐらいの水準なのかは不明ですが、インドでは中国製パネルに対する強い非難が起こっており、またSunEdisonの地元である米国でも中国製パネルに反ダンピング関税・相殺関税が課せられているだけに、それらの製品と(品質とのバランスを含めて)十分に競争しうるだけの価格を目指すものと思われます。

ただ、過去数年間での世界の太陽電池市場の激変振り(トップメーカーだった独Q-Cells無錫サンテックの経営破綻など)を思い返すと、今回の事業は規模が規模だけに、実行が決定した場合、施設完成までの3〜4年間に起こる市場環境の変化に対応できるのか、というのは懸念されます。

その点について、今後半年間での調査・研究で果たしてどのような結論が出されるのかは、強く興味を引かれるところです。


※参照・参考資料:
[1]SunEdison And Adani To Build Largest Solar Manufacturing Facility In India With $4 Billion Investment(SunEdison社)
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=106680&p=irol-newsArticle&ID=2006735#
[2]Adani & SunEdison to invest $4 billion in solar PV manufacturing facility in Gujarat(Adani Group)
http://www.adani.com/adpressreleases/91/1/2015
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2015年01月21日

First Solar製太陽電池モジュールの設置量が計10GWに到達、発電電力量はワシントンD.C.の電力需要に相当

First Solar社が2015年1月19日に、

  • 自社製太陽電池モジュールの世界での設置量が、10GWに到達した。
と発表していました[1]。

これはアブダビでの「World Future Energy Summit」の開会時に発表されたもので、以下に幾つかの内容を抜き出してみました。

  • 設置量10GW到達は、薄膜太陽電池では初
  • 最初の商業出荷2002年
  • 発電電力量:推計で計1万4000GWh/年
    これは
    ワシントンD.C.の電力消費量
    一般家庭500万件分の電力需要
    に相当する。

またCEOのJames Hughes氏のコメントでは、

  • 今回のマイルストーンは、
    • 太陽光発電はもはや、補助金に動かされる余分なものではない。
    • 太陽光発電は、世界の発電ポートフォリオにおいて価値ある要素であり、コスト競争力とエネルギー収量の面で独自の位置を確保している。
    ということを明確に示している。
との主張がされています。


最初の出荷からまだ13年なので、累計設置分は殆どが現役で稼動していると推測されますが、それらの年間発電量の合計がワシントンD.C.の電力需要に相当する、という表現は、太陽光発電の能力、またFirst Solar社の実績を示す上でも、非常に判りやすい例えだと思います。

CEOのコメントも、太陽光発電と自社事業に対する強い自負が伺えますが、中国大手メーカーも競争力を高めている中で、今後中東や南米など、新興市場の開拓を進めることで、導入量をどれだけ伸ばしうるか、という点は強く注目したいところです。

いっぽう結晶シリコン型については、まだ目立った実績がありませんが、R&Dへの投資額は業界トップクラスというだけに、こちらも事業を軌道に乗せて、市場の一角を担う存在となることを、期待したいと思います。


※参照資料:
[1]First Solar Marks New Milestone with 10 Gigawatts of Installed PV Capacity(First Solar社)
http://investor.firstsolar.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=891800
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First Solarがアブダビでの新エネイベントで、仮想設計ツール「Energy Capacity Assessment Tool」や新CdTeパネル「Series 4」、発電所設備をモジュール化する「AC Power Block」等を発表

First Solar社が2015年1月19日に、「2015 World Future Energy SummitWFES)」(アブダビ、1月19日〜22日)での出展内容を発表していました[1]。

各製品の概要は下記の通り。

  • Energy Capacity Assessment Tool」:
    ウェブサイト上で提供するサービス。
    登録ユーザーは、世界地図上のあらゆる場所で、仮想的に地上設置型の大規模太陽光発電所(CdTe薄膜パネルを使用)をデザインできる。(発電電力量を最大化するための調整など)
    また、
    • 発電容量の概算
    • 太陽光の照射レベル
    • 平均気温
    • 設備建設のタイミング
    等を含むレポートも生成できる。
  • Series 4」:
    CdTe薄膜パネルの新機種。
    発電容量が同じ従来型の結晶シリコン型パネルに比べて、得られるエネルギー量は8%以上高い。
    また、1500Vの太陽光発電所にも適用可能。
  • AC Power Block」:
    地上設置型発電所向けのソリューション。
    自社の発電所設計技術と発電予測モデルを基礎とした、調整可能な事前設計システムで、800kW〜3.8MWの範囲でモジュール化している。
  • Module Plus System」:
    固定チルトや単軸追尾システムの設計と、包括的なO&Mサービスをフィーチャーしている。
  • PVGuard SCADA Platform」:
    統合監視、管理、監督システムを手がける「skytron」社(First Solarが2014年買収)の製品。

またFirst Solar社幹部によるコメントでは、WFES出展の背景も紹介されています。

  • 世界の実環境下における、太陽光発電での獲得エネルギーの最大化は、これまで重視されていたとは言えなかった。
    First Solarでは、具体的な課題に対処するための特異なソリューションとともに、顧客におけるエネルギー収量の優先順位に対応することを目指しており、今回のWFESでの出展内容はそれを反映したものである。(CCOのJoseph Kishkill氏)
  • 中東は、長期的な多様化とエネルギー安全保障戦略を原動力として、急速に太陽エネルギーの洗練市場に進化している。
    First Solarでは、この地域のユニークな環境条件に向けた、実績の構築とエネルギー出力の最適化に焦点を当ててきたが、それは上記の文脈に含まれる。
    今回の出展は、First Solarの成長戦略における、中東市場の重要性を強調している。(中東地域のVPのAhmed S. Nada氏)

これまで北米を中心に、100MW超の大規模発電プロジェクトを多数手がけてきたFirst Solar社が、中東の環境展示会において複数の製品・サービスを一気に公開してきたのは、興味深い動向です。

5年前には成長の遅れが指摘されていた中東の太陽光発電市場ですが、現在はそれだけ有望さを増してきているということかもしれません。

中東地域でのFirst Solarのメガソーラーは、これまでまだ2ヶ所(計65.5MW)に留まっているようですが、同社幹部のコメントからは中東市場を重視する姿勢が伺え、今後は高温に強いCdTe薄膜型パネルの利点と、今回発表した新しい製品・ソリューションを生かして、どこまで大規模発電事業を展開していけるか、強く注目したいところです。

ただ一方で、今回の発表内容には、屋根設置や一般住宅向けといった分散型システムは一切含まれておらず、その点ではまだ発展途中の市場であるとも感じられます。


※参照資料:
[1]First Solar Launches Industry's First PV Project Assessment Application at WFES 2015(First Solar社)
http://investor.firstsolar.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=891801

※関連記事:
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2015年01月20日

第16回「調達価格等算定委員会」の配布資料が公表、システム費用の低下が進むも、産業用では土地確保がネックに

経済産業省が年1月15日に、第16回調達価格等算定委員会」の配布資料を公表していました[1]。

その中から、2014年の太陽光発電のコストに関わる数字を抜き出してみました。(※一部数字は当ブログ管理人が計算)


住宅用(10kW未満)

  • システム費用の平均値(2014年10-12月):37万円/kW(前年同期から3万9000円ダウン
    新築・既築別では、
    • 新築設置:36万4000円/kW(同6万2000円ダウン
    • 既築設置:40万1000円/kW(同2万5000円ダウン
  • 運転維持費の相場:前年から変動無し
    • 定期点検:1回2万円を、4年ごとに1回以上(20年間で5回)
    • パワコンの交換:20年に1回(20万円)

非住宅(10kW以上)

  • システム費用運転開始済みの平均値、2014年10-12月):
    • 10kW以上50kW未満:32万2000円/kW(前年同期から4万3000円ダウン
    • 50kW以上500kW未満:31万9000円(同4000円ダウン
    • 500kW以上1000kW未満:28万4000円/kW(同1万6000円ダウン
    • 1000kW以上:28万6000円/kW(同1万7000円ダウン
  • 設備利用率(2013年10月〜2014年9月):14.0%(2012年11月〜2013年10月は13.0%)
    うち1000kW以上では15.0%(同13.6%)。
  • 土地造成費(2014年1-3月期〜10-12月期):平均値3600円/kW、中央値0円/kW
    • 平均値は、2014年度の調達価格算定での想定額(4000円/kW)と、大きく変わっていない。
    • 500kW未満ではかからない案件が多い。
  • 接続費用(2014年1-3月期〜10-12月期):平均値6900円/kW、中央値3100円/kW
    • 規模別では、10〜50kW未満(7000円/kW)が最も高い。
    • 2014年度の調達価格算定での想定額(13500円/kW)を大幅に下回る数値。
      ただし今回の数値は、接続保留問題の発生(2014年9月)より前に接続した案件が9割以上を占めているため、今後は上昇が懸念される。
  • 運転維持費(2014年1-3月期〜10-12月期):平均値6000円/kW、中央値3000円/kW
    • 平均値は、一部の高額な案件に引き上げられている。
    • 規模が大きいほど高くなる傾向にある。
    • 2014年度の調達価格算定での想定額は8000円/m2/年。
  • 土地賃貸料(2014年1-3月期〜10-12月期):平均値219円/m2/年、中央値152円/m2/年
    • 平均値は、一部の高額な案件に引き上げられている。
    • 2014年度の調達価格算定での想定額は150円/m2/年。
  • 事業の断念を巡る状況
    • 断念案件と運転開始案件のシステム費用(平均値)の差
      ・10kW以上50kW未満:7000円/kW
      ・50kW以上500kW未満:マイナス2万4000円(※断念案件のほうが低い)
      ・500kW以上1000kW未満:3万8000円/kW
      ・1000kW以上:1万5000円/kW
    • 断念した理由
      費用以外では、「土地の確保・許認可」が283件中165件(58%)。
      更に、土地の確保・許認可が得られなかった要因では、土地所有者と調整がつかなかった案件が164件中99件(60%)。

システム費用は住宅用・非住宅ともに、現在も順調に低下しているようですが、特に小規模設備でコストダウンが著しくなっていることが伺えます。

ただし住宅用では、新築向けの減少幅が既築向けの2倍以上であり、後付けとなる既築住宅の不利さを改めて感じる数字です。

一方で非住宅・50kW以上のシステム費用は、対照的に減り幅がかなり小さいですが、ここ1〜2年の円安が、海外製モジュールの価格にどの程度影響を及ぼしているのか、というのは気になるところです。

また、機器以外の初期費用である土地造成費は横ばい、また接続費用も上昇への転換が懸念されており、既にコストダウンの余地が乏しい印象ですが、他方で稼動開始後の運用においては、設備利用率の上昇と運転維持費の下降から、運営・メンテナンスサービスの品質向上が進んでいることも推測されます。

事業断念を巡るデータでは、一部で断念案件のシステム費用が(稼動が実現した案件より)安くなっていることに驚きますが、それだけ土地の調達が困難になってきている、ということかもしれません。

それに加えて最近では、接続上限の顕在化やFITの制度変更予定(出力抑制の無補償期間の無制限化)といった状況もあり、断念される事業の更なる増加が懸念されます。


※参照資料:
[1]調達価格等算定委員会(第16回)‐配布資料(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/016_haifu.html
[2]資料1 最近の再生可能エネルギー市場の動向について(同上)
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/016_01_00.pdf