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2015年06月29日

太陽光発電「導入量」の「認定量」に対する地域別割合(2015年2月末時点、新規認定分のみ)を計算してみた

今回は、FITにおける太陽光発電の「導入量」が、「認定量」の何%に達しているのかを見るべく、当ブログで過去に算出した数値の一覧表(新規認定分導入量、いずれも[1]に基づく)から規模別・地域別の数値を計算し、表にまとめてみました。

まず最初に、作成にあたっての注意事項は下記の通り。

  • 計算結果は「新規認定分」のみを対象にしており、「移行認定分」は入っていません。
  • 数値(%)は、0.1%未満を四捨五入しています。
  • 各地域の都道府県の内訳は、電力会社の管轄に概ね合うよう、下記の通りとしました。
    • 北海道:北海道
    • 東北:青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
    • 関東:茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
    • 北陸:富山、石川、福井
    • 中部:新潟、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知
    • 関西:三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
    • 中国:鳥取、島根、岡山、広島、山口
    • 四国:徳島、香川、愛媛、高知
    • 九州:福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
    • 沖縄:沖縄
  • 数値は検算や見直しを行い、正確さに極力気をつけてはいますが、ミス(項目の見間違い、数値の読み間違い等)が存在する可能性をゼロには出来ないので、その点はご了承ください。

ということでなかなか興味深い結果が得られたので、数字ばかりで目がチカチカしますが、比較しやすいよう、以下に一気に並べて掲載します。


住宅用(10kW未満)

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
2014/12末時点 75.0%86.0% 84.8%85.4%83.8% 84.8%86.5%84.0% 79.5%80.0%
2015/1末時点 76.9%86.0% 85.2%85.7%84.0% 85.6%86.0%82.5% 78.5%80.0%
2015/2末時点 78.5%83.7% 84.9%86.0%84.3% 83.6%84.1%82.9% 78.6%80.0%

産業用(10kW以上の全て)

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
2014/12末時点 13.9%6.3% 19.7%25.6%24.5% 28.0%19.9%30.3% 17.2%27.7%
2015/1末時点 15.2%6.7% 21.6%25.2%25.5% 28.0%20.4%32.7% 18.1%27.8%
2015/2末時点 16.6%6.7% 21.2%26.0%25.6% 28.9%20.0%34.1% 18.9%27.6%

産業用・50kW未満

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
2014/12末時点 11.9%13.2% 19.8%25.0%26.6% 28.8%25.0%30.4% 17.3%30.9%
2015/1末時点 12.3%14.0% 20.9%26.2%27.4% 29.7%25.8%31.6% 18.2%31.3%
2015/2末時点 13.0%14.6% 21.4%27.6%28.1% 30.5%26.1%32.5% 19.0%30.7%

産業用・50kW以上

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
2014/12末時点 14.4%5.2% 19.7%25.9%22.8% 27.6%17.2%30.2% 17.1%17.5%
2015/1末時点 16.0%5.4% 22.0%24.5%23.8% 27.1%17.6%33.4% 18.1%17.4%
2015/2末時点 17.6%5.4% 21.0%25.6%23.5% 28.0%17.0%35.2% 18.7%17.9%

住宅用は、殆どの地域が綺麗に80%超で安定。
若干低い北海道・九州も80%に近い水準であり、地域・時期を問わず、施工が滞りなく行われていることが伺えます。

いっぽうで産業用の数値は大幅に低く、数値の伸びのほうも、1ヶ月で1ポイントに達していない地域が殆どです。

導入量の伸びが認定量の伸びに全く追いついていない現状では、住宅用の水準に届くのが何時になるのか見当がつかず、FITの実効性を確保する意味でも、(6ヶ月ルールの他に)何らかの対策が必要という気がします。

また産業用では、地域別の差も目立っており、特に低いのは東北地方で、産業用全体では6%台。
規模別では50kW未満が10%台に達しているものの、50kW以上では僅か5%であり、規模が大きい案件ほど、工事の停滞が著しいことが推測されます。

50kW未満のほうが50kW以上より数値が高い・・・という点は、他の殆どの地域でも同様ですが、北海道だけは50kW以上のほうが大きくなっているのがユニークです。

その理由は判りませんが、北海道はFITの開始直後にはメガソーラー案件が集中した地域であり、それが50kW以上での実行度の高さにつながっているのかもしれません。

もうひとつ意外だったのは、日照条件が良く太陽光発電に向くはずの九州地方が、住宅用・産業用の両方において、他の地域よりも低い数値になっている(=実際の導入が遅れ気味)ことで、このあたりの事情も気になるところです。


※参照資料:
[1]固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html

※関連記事:
posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 国内の電力買取制度

2015年06月25日

ソーラーフロンティア社が「PSA Singapore Terminals」の新ターミナルに、「ベンダブル」CISモジュールの試作品を設置

ソーラーフロンティア社が2015年6月22日に、

  • 物流企業「PSA Singapore Terminals」の新拠点に、「ベンダブル」なCIS薄膜太陽電池モジュールの試作品を設置した。
と発表していました[1]。

概要は下記の通り。


  • 設置先の施設:シンガポールの「パシール・パンジャン第3ターミナルビル
  • モジュールの特徴
    • 薄い金属基板
    • 高機能樹脂フィルム製のカバー
    • フレームを取り除く新技術
    を採用。
    これにより、
    • 重量:現行製品の約1/3以下
    • 厚さ:約1.5mm
    の軽量・薄型モジュールを実現した。
  • モジュール開発:ソーラーフロンティアの「厚木リサーチセンター」で行った。
  • 発電電力の用途:ターミナル内の電動式クレーンに使用する。

ソーラーフロンティア社が柔軟性を持つモジュールを開発しているのは意外でしたが、開発拠点(厚木リサーチセンター)は、奇しくも「薄膜太陽電池普及拡大プロジェクト」を進めている神奈川県であり、同県の取組みが今回のモジュール開発に影響した可能性も、あるのではないでしょうか。

海外ターミナルビルへの設置については、肝心の設置規模(発電容量)が明記されていないのは残念ですが、資料掲載写真での設置状況(1枚づつでデモ的な印象)、また本モジュールが「試作品」とされていることから、今回は発電設備としての本格的な導入では無いものと推測します。

ただ、モジュールの特徴である「軽量・薄型」「適度な柔軟性」は、設置場所の制約(耐加重など)を軽減できる点で、大きな魅力です。

発電性能や耐久性、製造コストにも依りますが、大手モジュールメーカーによる新製品として、商品化が実現したら非常に面白そうです。


※参照資料:
[1]PSA Singapore Terminals社、新しいターミナルビルに ソーラーフロンティアのベンダブルCIS太陽電池モジュールを設置(ソーラーフロンティア社)
http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2015/C046575.html
[2]PSA Singapore Terminal installs Solar Frontier's Prototype Ultralight and Bendable CIS Modules at new Terminal Building(PSA Singapore社)
https://www.singaporepsa.com/images/2015/nr150622.pdf

産総研がシリコーン封止材の評価試験を実施、高温高湿・温度サイクル・PIDの各試験で好成績

産総研2015年6月22日に、「シリコーン」製の太陽電池モジュール用封止材(※「信越化学」社が開発中)に対して行った、評価試験の結果を発表していました[1]。(※信越シリコーン社も同内容の資料を発表[2])

ここではその中から、主な内容を抜き出してみました。


背景

  • 太陽光発電システムでは近年、
    ・設備の規模・形態の多様化
    ・従来より厳しい設置環境(海上、沿岸部など)
    単結晶n型セルの利用拡大(住宅用が中心)
    といった状況がある。
  • 産総研の「高信頼性太陽電池モジュール開発・評価コンソーシアム」(2009年10月〜2014年3月)において、信越化学は2012年1月〜2014年3月に参画し、シリコーン封止材の研究開発に取り組んできた。

試験の内容と結果

  • 実施時期2014年4月〜2015年4月
  • 実施場所:産総研九州センター
  • 高温高湿試験
    • 使用モジュール:多結晶型(p型)
      封止材以外は、「高信頼性太陽電池モジュール開発・評価コンソーシアム」の標準部材を使用した。
    • 条件
      温度セ氏85度湿度85%の条件下に、長時間曝露する。
    • 結果
      ・出力:3000時間経過後に、初期出力の99.8%だった。
       (※モジュール認証試験の合格基準は、1000時間後で95%以上)
      ・EL画像:
       3000時間経過後も、(初期状態以外の)新たな暗部の発生は認められなかった。
  • 温度サイクル試験
    • 使用モジュール:高温高湿試験と同じ。(p型多結晶)
    • 条件
      ・昇温:セ氏-40度〜85
      ・降温:セ氏85度〜-40
      を1サイクルとし、これを繰り返す。
    • 結果
      ・出力:600サイクル経過後、初期出力の99.1%だった。
       (※モジュール認証試験の合格基準は、200サイクル後で95%以上)
      ・EL画像:
       600サイクル経過後も、(初期状態以外の)新たな暗部の発生は認められなかった。
  • PID試験
    • 使用モジュール:単結晶(n型)
      比較用として
      ・シリコーン封止材
      ・一般的なEVA封止材
      を各々用いた、2種類のモジュールを作製した。
    • 条件
      温度セ氏85度の中で、モジュール表面(ガラス)の全面に設置したアルミ板に対し、セルに-1000Vの電圧を2時間かけた。
    • 結果
      EVA封止材を用いたモジュールでは、試験後に出力低下・EL画像での輝度低下が確認された。
      いっぽうシリコーン封止材を用いたモジュールでは、試験の前後で、電気特性・EL画像での変化は見られなかった

管理人は正直、セルの原料である「シリコン」と、合成樹脂である「シリコーン」が(両方ともケイ素を用いているものの)別の物質であることを、今回初めて知りました。

シリコーンはその分子構造(「シロキサン結合」がベース)から、耐熱性・耐寒性や対候性、また電気絶縁性にも優れているとのこと。

(モジュール認証試験よりも)厳しい条件が課せられた今回の試験では、その特性がしっかり発揮されたことが伺え、太陽電池モジュール用封止材としての実用化の可能性を、十分に示す結果だと感じます。

ただし一方で、今回は紫外線の照射試験は行われておらず、太陽電池モジュールの一般的な設置環境(屋外で長期間日光を浴び続ける)を考えると、紫外線の照射による変化の検証は、今後の重要課題の一つと思われます。


※参照資料:
[1]信頼性の高い太陽電池モジュール用シリコーン封止材(産総研)
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2015/pr20150622/pr20150622.html
[2]信頼性の高い太陽電池モジュール用シリコーン封止材を開発(信越シリコーン社)
https://www.silicone.jp/news/2015/images/release1506.pdf
[3]シリコーンとは? : ビギナーズサイト(信越シリコーン社)
https://www.silicone.jp/info/begin.shtml
[4]シリコーンの基礎知識(ダウコーニング社)
https://www.dowcorning.co.jp/ja_JP/content/japan/japanproducts/products_lecture_lecture_toph.aspx
[5]よくある質問と回答(シリコーン工業会)
http://www.siaj.jp/ja/silicone_world/faq.html
posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 封止材・接着剤

2015年06月24日

FIT(新規認定分)の導入量(2014年12月末時点〜2015年2月末時点)を、地域別に見てみた

「固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト」[1]で、6月18日付けで、2015年2月末時点の導入量データが掲載されていました。

今回は、太陽光発電の新規認定分における「導入量」について、その推移を見るべく、(以前に計算した認定量と同様に)地域別の数字を計算してまとめてみました。

※カッコ内は前回からの増減。
また各地域の都道府県の内訳は、電力会社の管轄に概ね合うように、下記の通りとしました。

  • 北海道:北海道
  • 東北:青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
  • 関東:茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
  • 北陸:富山、石川、福井
  • 中部:新潟、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知
  • 関西:三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
  • 中国:鳥取、島根、岡山、広島、山口
  • 四国:徳島、香川、愛媛、高知
  • 九州:福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
  • 沖縄:沖縄
数値は検算や見直しを行い、正確さに極力気をつけてはいますが、ミスが存在する可能性をゼロには出来ないので、その点はご容赦ください。


住宅用(10kW未満)

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
2014年12月末時点 48215 79341548 469218110 41124
2015年1月末時点 50
(+1.8)
221
(+5.8)
813
(+20)
42
(+0.9)
561
(+14)
481
(+12)
222
(+4.5)
113
(+3)
424
(+12)
24
(+0.08)
2015年2月末時点 51
(+1.3)
226
(+5)
832
(+19)
43
(+0.9)
576
(+14)
491
(+10)
227
(+4.6)
116
(+2.9)
437
(+13)
24
(-0.005)

「認定量」のほうでは、年度末に近づくにつれて(「駆け込み認定」なのか)伸びが明らかに大きくなっていました。

一方こちらの「導入量」では、次の産業用もそうですが、伸び幅に目だった変化は生じていないことが見てとれます。

その伸び幅の地域別では、大きいところでも1ヶ月に20MW程度であり、住宅用PVの導入ペースの緩やかさが伺えますが、見方を変えるとそれだけ安定して成長している、ということかもしれません。

ただし、伸びがかなり乏しい(導入量がほぼ横ばいの)地域は多く、地域別の格差も強く感じられます。

日照条件が良いはずの沖縄県は、新規導入がほぼストップしていますが、10kW未満では今年春から指定ルールが適用されているので、今後再び伸びに転じることができるのか、という点は注目したいと思います。


産業用(10kW以上の全て)

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
2014年12月末時点 385692 26682351910 18291012743 2911148
2015年1月末時点 422
(+38)
739
(+47)
2890
(+221)
244
(+9)
2000
(+90)
1913
(+90)
1063
(+51)
804
(+61)
3083
(+172)
150
(+2.7)
2015年2月末時点 462
(+40)
790
(+51)
3027
(+139)
265
(+22)
2117
(117)
2031
(+118)
1122
(+60)
848
(+45)
3233
(+150)
152
(+2.2)

産業用も先述の通り、年度末だからと言って、伸び幅の明確な変化は見られません。

ただし伸びの量(数十MW〜200MW台)は、住宅用(数MW〜20MW以下)より格段に大きく、認定量の規模の違いがそのまま表れています。


産業用・50kW未満

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
2014年12月末時点 68207 106274944 668432290 1187123
2015年1月末時点 71
(+2.9)
226
(+19)
1143
(+81)
79
(+5.5)
994
(+50)
705
(+37)
458
(+26)
308
(+18)
1249
(+62)
126
(+2.5)
2015年2月末時点 74
(+3)
241
(+15)
1219
(+76)
84
(+4.3)
1055
(+61)
750
(+45)
484
(+27)
324
(+16)
1311
(+62)
128
(+2.2)

産業用・50kW以上(※「全て」から「50kW未満」を引いた値)

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
2014年12月末時点 317485 1606161966 1162580453 172424
2015年1月末時点 351
(+34)
513
(+28)
1746
(+140)
164
(+3.5)
1006
(+40)
1208
(+47)
605
(+25)
496
(+43)
1834
(+110)
24
(+0.17)
2015年2月末時点 388
(+37)
549
(+36)
1808
(+62)
182
(+17)
1063
(+56)
1281
(+73)
638
(+33)
524
(+29)
1922
(+88)
24
(-0.001)

今回計算してみるまでは、大規模案件を含む50kW以上のほうが、導入量自体も毎月の伸び幅も(50kW未満より)遥かに大きいのでは・・・と想像していましたが、実際には思ったほどの差が無いのは、かなり意外でした。

50kW未満・以上のいずれも、認定量とはまだまだ大きな差があるので、少なくとも既存認定分を消化するまでは、導入量も安定した伸びを続けるものと予想します。


※参照資料:
[1]固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html

※関連記事:
posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 国内の電力買取制度

2015年06月20日

First Solar社が、CdTeモジュールの開口部変換効率で18.6%を達成

First Solar社が2015年6月15日に、CdTe薄膜太陽電池モジュール変換効率の記録を更新したことを、発表していました[1]。

その中から、主な数字などを抜き出してみました。


  • 変換効率の新記録開口部18.6%。(全領域では18.2%に相当)
    ※研究段階のCdTeセルでは、2015年1月に21.5%を記録している。
    ※シリコン多結晶型モジュールの世界記録は、開口部19.1%、全領域17.7%。
  • 測定と認証
    米エネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が実施した。

セルとモジュールの両方で、CdTe薄膜型の変換効率の記録更新を続けているFirst Solar社ですが、これまでの推移を見ると、2年前のGEとの提携以降に、進歩のスピードが増している印象を受けます。

量産モジュールの平均変換効率(2015年1Qで14.7%[2])とは、まだ3ポイント以上の差がありますが、その量産モジュールの変換効率も、1年間(2015年1Qと2014年1Qの比較)で1.2ポイントも向上しています。

このように実際の成果・数字を見ると、First Solar社が主張する、(変換効率の向上、そしてコストダウンの将来性において)CdTe薄膜型が持つ強い優位性は、確かに一理あるとは感じられます。

ただし現状では、量産モジュールの変換効率でシリコン結晶型に劣るのも事実であり、地上設置はともかく、設置面積が小さい住宅屋根用などで、シリコン結晶型に十分対抗しうる競争力を持つには、まだまだ時間が必要なものと予想します。


※参照資料:
[1]First Solar Achieves World Record 18.6 % Thin Film Module Conversion Efficiency(First Solar社)
http://investor.firstsolar.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=917926
[2]2015年1QのKey Financial Data(同上)
http://investor.firstsolar.com/common/download/download.cfm?companyid=FSLR&fileid=825337&filekey=0873E5E9-94E2-4E87-AA67-7E7F25ACAB57&filename=Copy_of_Q1_2015_Web_Schedule_-_Final.pdf

※関連記事:
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2015年06月17日

九州電力が遠隔出力制御システムの実用化に向け、実証事業でパワコンメーカーを公募

九州電力2015年6月8日に、

  • 太陽光発電の遠隔出力制御システムの実用化に向け、事業者(パワコンメーカー)を公募して実証事業を行う。
との方針を発表していました[1]。

ここではその中から、主な内容を抜き出してまとめてみました。

  • 背景
    • 九州電力管内では2014年12月に、太陽光発電の接続済み+連系承諾済みが接続可能量(817万kW)に到達。
      これにより同社は「指定電気事業者」に指定された。
      2014年度末時点では、接続検討中の案件が6万970万kW)に達しており、これらは無制限・無補償での出力制御に応じることが必要になる。
    • 同管内での太陽光発電の出力制御は、接続量(※2014年度末時点で466万kW)が500万kWに達すると、開始する可能性がある。
    • 上記の状況を受けて九電は、資源エネルギー庁の補助金事業(次世代双方向通信出力制御緊急実証事業)に応募。
      2015年6月5日に、この事業への採用が決定となった。
  • 実証の内容
    • 遠隔出力制御システム」の開発と実証:
      太陽光発電のきめ細かい出力制御が行えるシステムを開発し、その実運用に向けて、技術確立に関する実証を行う。
      (再エネの最大限の受入と、電力需給バランス確保の両立を目指す)
    • 配信事業者システム」の開発と実証:
      発電事業者を代行して出力制御を行うためのシステムを開発し、実運用での有効性に関する実証を行う。
      (件数が膨大・かつ主任技術者が不在である低圧設備向けとして、出力制御の実効性アップを目指す)
    • システムのセキュリティの検証
      インターネットを利用することから、出力制御システムへの外部からのサイバー攻撃に対する、セキュリティの信頼性についても検証を行う。
  • 公募(パワコンメーカー)の条件
    • 九州電力が開発する出力制御システムに対応する「遠隔出力制御機能付PCSシステム」を、2015年度内に開発すること。
      (※66kV以上では専用回線による双方向通信、66kV未満ではインターネットによる単方向通信)
    • 発電事業者の設備に、上記システムを設置できること。
  • 実施場所:離島を除く、九電の管内全域
  • 実証期間2015年6月5日〜2016年2月29日

約1ヶ月前(GW中)に種子島で行われた出力制御は、電力系統が小さい離島であり、かつ旧ルールによるものでした。

一方で本土では、3月末時点での接続検討中(約9.7GW)が既に、昨年末時点での接続済み・連系承諾済み(8.17GW)を超える規模。

そして新ルールでの出力制御開始の可能性まで、接続量の余裕はあと340MWのみであり、対応システムの開発は、確かに喫緊の課題だと感じられます。

公募の条件を見ると、パワコンの開発に発電設備の確保と、実証事業はパワコンメーカーが担うところが大きい印象ですが、PCSの全国的な規格統一を早期に実現するためには、このほうが合理的なのかもしれません。

もう一つ気になるのは、「配信事業者(アグリゲータ)」は今回の公募対象に上がっていませんが、一体どのような事業者(企業?)がこの重要部分を担うのか、私には全くイメージできません。

この方式は、件数で大部分(9割以上)を占める低圧向けであり、それだけにユーザー(発電事業者)への影響も非常に大きいと思われるので、もう少し具体的な姿が見えるような情報が、早いうちに公表されてほしいものです。


※参照資料:
[1]次世代双方向通信出力制御緊急実証事業(平成26年度補正予算再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金)の実施について(九州電力)
http://www.kyuden.co.jp/press_h150608-1.html

※関連記事:
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2015年06月15日

米Virginia州で「Amazon Solar Farm US East」(80MW)が建設予定、PPAによりAWSのデータセンターに電力供給

amazon.com社とCommunity Energy社が2015年6月10日に、米Virginia州でのメガソーラー事業「Amazon Solar Farm US East」(80MW)を発表していました[1][3]。

今回は関係情報の[2][4]と合わせて、事業の概要を下記に抜き出し、まとめてみました。


  • 背景
    • アマゾンのグループ会社「Amazon Web Services, Inc.AWS)」は2011年時点で、下記3つの営業地域において、最初のカーボンニュートラルを実現している。
      ・US West(米Oregon州)
      ・EU(独Frankfurt)
      ・AWS GovCloud(米)
    • 同社は2014年11月に、
      ・世界に擁する自社インフラでの使用エネルギーを、100%再エネで賄うことを目指す。
      との長期目標を発表した。
    • 2015年4月時点では、AWSインフラでの使用電力における再エネの割合は、25%に到達している。
      中間目標として、これを2016年末には最低40%まで高める予定。
    • 上記ための具体的な取り組みとして、AWSはこれまでに
      ・2015年1月:Indiana州での風力発電所「Amazon Wind Farm (Fowler Ridge) 」(150MW、発電量50万MWh/年)
      ・同4月:US West地域における、蓄電池の導入(Tesla社製、容量4.8MWh)
      を発表済み。
      今回の太陽光発電所も、その目標達成のための一環である。
    • 今回の事業パートナーであるCommunity Energy社は、太陽光発電と風力発電の開発において、長い歴史と経験を持っている。
  • 場所:米Virginia州のAccomack
  • 規模80MW
    Virginia州で最大の太陽光発電所となる見込み。
    (※今回のプロジェクト1件で、同州内でこれまで設置済みのソーラーエネルギーの、5倍以上の規模)
  • 投資額:約2億ドル
  • 太陽電池パネルの設置数:25万枚
  • 敷地面積:900エーカー
  • 発電電力量:約17万MWh/年の見込み。
  • 発電電力の用途
    Community Energy社とPower Purchase Agreement(PPA)を締結。
    これに基づき、電力系統を経由して、米国中央と東部のクラウドデータセンター(※既存施設と計画中の施設の両方)に供給する。
    このPPAは「Amazon Wind Farm (Fowler Ridge) 」と同様のもの。
  • スケジュール予定
    • 2016年初め:建設着工
      建設では、300〜400人の雇用創出が見込まれる。
    • 同年10月初期:稼動開始

米国のIT企業ではGoogleAppleが、再エネの利用や事業への参入を積極的に進めていますが、amazonもグループ内の一部事業(クラウドサービス)とはいえ、使用電力の1/4を、既に再エネで賄っているということに驚かされます。

これらの企業では、サーバー稼動のために電力が必須なので、その点で持続性のある電源に対する関心(または危機感)が、特に高いものと想像されます。

日本では「再エネは出力が不安定で使えない」という意見をしばしば聞きますが、電力の持続可能な自給技術における世界的な競争という意味でも、もうそんな暢気なことを言っている余裕は無いのでは、という気がします。

また今回の発電所では、年間の発電電力量の見込みが、日本の場合(発電容量80MW×1000時間で8万MWh)の倍以上(17万MWh)であることに、目を見張ります。

立地場所であるAccomackの気候は良く判りませんが、場所が近い「バージニアビーチ」の年間降水量は1200mm弱[7]。

これは、日本の関東から西と比べると明らかに少なく[8]、気候(日照量)の面での有利さは確かにあると思いますが、それでも年間発電量見込みが倍以上というのは段違いであり、ソーラーエネルギーの導入が遅れているVirginia州も、太陽光発電の適地としての高い可能性が伺えます。


※参照資料:
[1]Amazon Web Services Announces New Renewable Energy Project in Virginia(amazon.com社)
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=176060&p=irol-newsArticle&ID=2058121
[2]AWS and Sustainable Energy(同上)
http://aws.amazon.com/jp/about-aws/sustainable-energy/
[3]Amazon Web Services Signs Long-Term Solar Power Purchase Agreement with Community Energy(Community Energy社)
http://www.communityenergyinc.com/blog/amazon-web-services-signs-long-term-solar-power-purchase-agreement-with-community-energy/
[4]Amazon to build state’s largest solar farm(同上)
http://www.communityenergyinc.com/blog/amazon-to-build-states-largest-solar-farm/
[5]Accomac, Virginia(Wikipedia)
[6]バージニアビーチ(ウィキペディア)
[7]バージニア州 気温(「旅行のとも、ZenTech」内)
http://www2m.biglobe.ne.jp/ZenTech/world/kion/USA/Virginia_State.htm
[8]日本各地の気温と降水量(「日本の森林」内)
http://www.minnanomori.com/japanese/j_info01/j_graph102/j_frame102.html
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2015年06月11日

東京三菱電機産業システム社の大容量パワコンは、2014年度も受注量(前年度比約48%増)・販売量(58%増)が大幅拡大、IHSのレポートでは2014年の「容量99kW超部門」で売上世界1位

東京三菱電機産業システムTMEIC)社が先日、自社製のPV用大容量パワコンの販売状況に関する発表を行っていました[1][2]。

今回はその中から、主な数字・状況を抜き出してまとめてみました。(※一部の数字は、当ブログ管理人が計算)


年度別の販売・受注実績

カッコ内は前年度比の増減。

受注販売
2009年度19MW1MW
2010年度20MW(5%増)24MW(2300%増)
2011年度61MW(205%増)42MW(75%増)
2012年度1068MW(1651%増)472MW(1024%増)
2013年度1965MW(84%増)1606MW(240%増)
2014年度2905MW(48%増)2536MW(58%増)

2014年の世界シェア順位

  • 該当レポート:調査会社「IHS Technology」の「PV Inverter Market Tracker」(2015年4月発表)
  • 状況
    • 99kW超で世界1位
      PV用パワコンの「容量99kW超部門」の2014売上規模において、世界第1位にランキングされた。
      (※同部門でのアジア企業のトップは、今回が初となる)
    • シェア上昇の理由
      レポートでは、
      日本でのトップシェア獲得
      ・急成長市場(米国、インド、中国)での販売拡大
      が寄与したとされている。

パワコンの世界シェア上位というと、個人的には独SMA社やスイスのABB社が圧倒的、というイメージが強かったので、(特定の部門とはいえ)今回日本メーカーが首位に躍り出たことには驚きました。

[1]の受注量・出荷量のグラフを見ると、2012年から劇的に増えており、やはり日本国内でのFIT開始が、最大の要因になっていると推測されます。

その日本市場では、最近は系統接続問題やFITの制度変更といったマイナス要因がありますが、今年1月末時点で「非住宅(新規認定分)」全体の導入容量(約13GW)は認定容量(約68GW)の1/5程度。

そのため既存の認定案件で、大容量パワコンの需要はまだまだ見込めるのでは、と予想します。

またTMEIC社は(日本国内だけでなく)海外の新興市場でも、拡販の成果を挙げているとのことで、国内需要が減速した際の影響を抑えるためにも、販売地域の分散(海外販売の割合拡大)は重要な意味を持ってくるのではないでしょうか。


※参照資料:
[1]大容量太陽光発電用パワーコンディショナ 14年度受注出荷実績(TMEIC)
http://www.tmeic.co.jp/news/pressrelease/2015/pdf/20150520_ja.pdf
[2]太陽光発電システム用パワーコンディショナ 売上規模で世界第1位にランキング(同上)
http://www.tmeic.co.jp/news/pressrelease/2015/pdf/20150604.pdf
[3]固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html

※関連記事:
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2015年06月09日

神奈川県が「薄膜太陽電池普及拡大プロジェクト」で再公募を実施、FITの変更などで設置断念や規模縮小が発生

神奈川県2015年6月4日に、

  • 薄膜太陽電池普及拡大プロジェクト」において、プロジェクトの再公募を行う。
との方針を発表していました[1]。

概要は下記の通り。


  • 背景
    2014年に行った公募では、6プロジェクトを選考した。
    しかしその後、
    • 固定価格買取制度の運用見直し
    • 資材価格の高騰
    等により、プロジェクトで設置予定だった施設の一部で、
    • 設備容量の縮小
    • 設置の断念
    に至るケースが生じた。
    そのため今回、プロジェクトの再公募を実施する。
  • 公募の内容・条件など:当初の公募と同じ。
  • 公募のスケジュール
    • 選考期間:2015年6月4日〜7月30日
    • 結果公表:同年9月の予定。
  • プロジェクトの実施期間:選考されてから2015年度末まで
  • 補助金:補助対象経費の1/3を補助する。(補助限度額5.8億円)

設置の規模縮小や断念に至ったプロジェクトが具体的にどれかなのは、今回の発表では明記されていませんが、約1年前の発表と神奈川県ウェブサイトの掲載情報[2]を照らし合わせると、

  • ナイス社による、マンションや本社ビルへの導入
  • ソーラーフロンティア等による、計約3MWの導入
  • 萬世リサイクルシステムズ社などによる、 塩害対応モジュール(ポリカーボネート圧着型)の導入
が、該当する可能性があります。

もっとも正式なところは判りませんが、ともかく今回の補助金の限度額(6億円弱)は、最初の公募(昨年4月)における上限(計10億円)の、実に約6割に相当。

規模縮小・断念の分が、かなりの割合に上っていると思われ、FITの制度変更や円安といった、事業環境の激変が大きく影響していることが推測されます。

翻って、薄膜型を巡る市場の状況に目を向けると、例えば、一時は売却の噂が立ったシャープの堺工場では、シリコン薄膜型モジュールの生産ライン(年産160MW)の稼働率は、50%以下の状態が続いているとのこと[3]。

また、JPEAによる太陽電池モジュール出荷統計においても、「その他」(結晶型以外)の出荷量は減少傾向です。

シリコン不足が問題化していた8年前あたりには、将来性が注目されたこともあった薄膜型ですが、近年では(中国大手メーカーを中心に)結晶型のコストダウン競争が激しい中で、薄膜型の特徴のうち「シリコン使用量が少ない」ことのメリットは、完全に消えてしまっているのかもしれません。

ただ当然、薄膜型は高温時の発電能力に優れるという長所もあり、また化合物型や、軽量・フレキシブルなタイプのモジュールもあるので、神奈川県での取り組みが、薄膜型の可能性を少しでも開くものになることを、期待したいものです。


※参照資料:
[1]薄膜太陽電池普及拡大プロジェクトの再公募について(神奈川県)
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p914943.html
[2]薄膜太陽電池普及拡大事業について(同上)
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f530151/
[3]PVeye誌 2015年6月号6〜7p「シャープ巨額赤字に転落」

※関連記事:
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2015年06月08日

Yingli Solar社の2015年1Qは、モジュール出荷量の伸び(前年同期比19.6%増)が1Qの過去最高、粗利益率が低下も赤字の縮小は続く

Yingli Green EnergyYingli Solar)社が6月5日に、2015年第1四半期の業績を発表していました[1]。

概要は下記の通り。(※一部の数字は当ブログ管理人が計算)


業績

実績値前四半期(2014年4Q)比前年同期(2014年1Q)比
売上高4億6870万米ドル16%8%増
粗利益率全体14.12.7ポイント1.6ポイント
モジュール販売14.8
営業利益1070万ドルの赤字67%の縮小49%の縮小
純利益5860万ドルの赤字34%の縮小6%の縮小

モジュール出荷量

実績値前四半期(2014年4Q)比前年同期(2014年1Q)比
総出荷量754.2MW20%19.6%増
出荷先別自社の下流事業27.5MW63%

背景

  • 売上高の増減
    • 前四半期比での減少は、主にモジュール出荷量の減少による。
  • モジュール出荷量の増減
    • 前四半期比での減少:
      中国国内での、伝統的な季節的影響による。
      ただし一部は、日本と新興市場への出荷量増加により相殺された。
    • 前年同期比での増加:
      伸び幅は、1Qでは過去最大となった。
      これは
      日本
      新興市場(東南アジア、南アフリカ等)
      での需要に支えられた。
  • 粗利益率の低下
    前四半期比での低下は、
    • 生産設備の稼働率低下
    が主因。
  • 市場別の状況
    • 新興市場
      新興市場(※中・日・欧米以外の地域)向けの出荷量は、全出荷量の19%を占めた。(※前四半期は9%)
    • 日本
      出荷量は、前四半期比で100%超の伸びとなった。
    • 中国
      中国国内市場の成長は、前年同期より勢いがある。
    • 米国
      販売は横ばいだった。
      これは顧客が、輸入関税の引き下げ実施(今年下半期?)を期待し、買い控えたことによる。
    • 欧州
      自社製品に対する需要は、安定していた。
  • 下流事業
    安定したスピードで拡大を続けた。
    • 着工:計94MW
    • 接続済み128MW(※殆どが中国国内)
      2015年末には、計約400〜600MWに到達する見込み。
      またその約半分を、同年内に売却することを見込んでいる。

営業損失・純損失は縮小していますが、その幅は前四半期と2014年通期よりも、かなり小さくなっています。

中国市場の季節的な弱さがあったとはいえ、粗利益率の低下を含めて、(記載は有りませんが)やはり他メーカーと同じく、厳しい競争による販売価格低下は影響しているのではないでしょうか。

モジュールの地域別出荷量は、例によって明記されていないですが、日本向けが前四半期比で2倍以上になりながら、全体の出荷量は2割マイナスであることから、現状では中国国内市場の割合が非常に高いことが推測されます。

また自社の下流事業向けは、減少幅(63%マイナス)が全体のそれを大幅に上回っており、開発案件を継続的に安定して獲得・進行できるかどうかが、(他メーカーもそうですが)業績への寄与における大きな課題という気がします。

今年の残り期間で接続予定の数字(270〜470MWを追加)をみると、これまでと比べてかなりハイペースでの建設となりそうですが、ソリューション事業は利益率が高いと言われるだけに、発電施設の売却が上手く行って業績の黒字化につながるものとなるかは、注目したいところです。

最後に、米国で関税引き下げを期待しての買い控えが起こっている、というのは私は初耳であり、中国製モジュールに対するアンチダンピング関税や相殺関税の扱いがどうなるのか、という点も注視したいと思います。


※参照資料:
[1]Yingli Green Energy Reports First Quarter 2015 Results(Yingli Green Energy社)
http://ir.yinglisolar.com/phoenix.zhtml?c=213018&p=irol-newsArticle&ID=2056774

※関連記事:
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