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2015年07月28日

パナソニックが住宅用パネルの新製品4種を発表、25年の「モジュール保証」や新工法「プッシュ&スライド工法」を適用

パナソニック2015年7月23日に、住宅用太陽電池パネルの新製品を発表していました[1]。

種類は

  • P250αPlus」「P120αPlus」(新しい設置方式「PS工法」用)
  • 245αPlus」「120αPlus」(現行の設置方式用)
の計4種類で、製品の特徴は下記の通り。


  • 25年間の「モジュール保証」
    今回の製品では、セル接続技術などの開発を進めたことで、25年に及ぶ無償保証(出力+機器)を実現した。
    (※現行製品の保証は、
    • 「モジュール出力保証」:20年
    • 「モジュール機器保証」:15年)
  • 独自の新工法「PS工法」
    「P250α」「P120α」は、固定金具(架台フレーム上をスライド)を用いて、太陽電池モジュールを差し込むだけの「プッシュ&スライド工法」で設置される。
    この工法では、下記のメリットが得られる。
    • 意匠性の向上
      モジュール間の隙間(現行の工法で約27mm)が、約7mmまで狭められる。
      これにより、外観の美しさが増す。
    • 施工性の向上
      設置における工数が少なくなり、設置にかかる時間も大幅に短縮できる。
      (スレート屋根の場合は、現行工法から約半減
      また、荷重・耐風・耐震などの試験も実施済み。
  • モジュール出力の向上
    従来の高効率化技術に加えて、今回は新たに「ヘテロ接合の界面清浄化技術」を開発。
    これにより、ヘテロ接合界面の再結合損失と抵抗損失を低減でき、「245αPlus」では出力が向上した。

また受注の開始日は、2015年9月24日とのことです。


パナソニックはHITモジュールの持つ長所(発電性能の高さ)を生かすべく、特に屋根設置に注力する方針を示していましたが、今回の新製品もその方針に沿うものであり、国内住宅向けのシェアトップの維持を狙う、パナソニックの攻めの姿勢が出ていると感じます。

特に出力と機器を一括化した保証(※保証期間も伸張)と、設置の手間と時間を削減できる新工法は、際立って大きな革新と思われ、他メーカーにも影響を及ぼす可能性があるのではないでしょうか。

「PS工法」については、設置作業での安全性アップ(事故発生の低下)にもつながると考えられ、太陽光発電システムの導入コストにどの程度の影響・変化をもたらすのかは、興味を引かれるところです。


※参照資料:
[1]「住宅用」太陽電池モジュール HIT「P250αPlus/ハーフタイプP120αPlus/245αPlus/ハーフタイプ120αPlus」受注開始(パナソニック社)
http://news.panasonic.com/press/news/data/2015/07/jn150723-1/jn150723-1.html
posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | メーカー:パナソニック

2015年4月末時点の太陽光発電のFIT認定量は、前月末までの反動が顕著、非住宅に至っては200MW超の減少

「固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト」[1]で7月16日に、2015年4月末時点認定量データが掲載されていました。(※導入量データはまだ掲載無し)

今回もその中から、太陽光発電新規認定分について、地域別の数字を計算し、過去のデータと合わせることで推移を見てみました。

作成にあたっての注意事項も、これまでと同様です(下記)。

  • 計算結果は「新規認定分」のみを対象にしており、「移行認定分」は入れていません。
  • 数値(%)はMW単位に換算しており、1MW未満は四捨五入しています。
  • 各地域の都道府県の内訳は、電力会社の管轄に概ね合うよう、下記の通りとしました。
    • 北海道:北海道
    • 東北:青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
    • 関東:茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
    • 北陸:富山、石川、福井
    • 中部:新潟、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知
    • 関西:三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
    • 中国:鳥取、島根、岡山、広島、山口
    • 四国:徳島、香川、愛媛、高知
    • 九州:福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
    • 沖縄:沖縄
  • 2014年12月末〜2015年3月末の数字は、当ブログで前回に計算したものを引き継いで掲載しています。
  • 数値は検算や見直しを行い、正確さに極力気をつけてはいますが、ミス(項目の見間違い、数値の読み間違い等)が存在する可能性をゼロには出来ないので、その点はご了承ください。

まず地域別の前に、全体の数字です。

住宅(10kW未満)非住宅(10kW以上)
2014/12末時点343567446
2015/1末時点3519(+85)68102(+656)
2015/2末時点3633(+114)70900(+2798)
2015/3末時点3793(+160)78838(+7938)
2015/4末時点3843(+50)78629(-209)

電力買取価格が引き下げられた新年度(2015年度)に入って最初の月であったため、計算前には、駆け込み認定の反動による伸びの鈍化が予想されました。

住宅用は、3月末以前よりは伸び幅が小さいものの、50MWの上乗せであり、一部の太陽電池メーカーが睨んでいる通り、安定した成長が続いていることが伺えます。

そのいっぽうで非住宅は、前月末時点から減速どころか、200MW以上の減少。
これは、過去の認定分の取り消しが大きかったものと思われますが、全国で計200MW超もの未着工案件(=機器の需要先であったはずの案件)が1ヶ月で消え去ったと考えると、やはり産業用市場の縮小傾向は否めないと考えます。


住宅用(10kW未満)

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
2014/12末時点 64250 93548654 553252131 51730
2015/1末時点 65
(+1)
257
(+7)
954
(+19)
49
(+0.7)
668
(+14)
562
(+9)
258
(+5)
137
(+5)
540
(+23)
30
(+0.3)
2015/2末時点 65
(-0.2)
270
(+13)
980
(+26)
50
(+0.9)
683
(+15)
587
(+24)
270
(+13)
140
(+4)
556
(+17)
30
(+0.1)
2015/3末時点 72
(+7)
275
(+5)
1014
(+34)
51
(+1.4)
721
(+38)
608
(+21)
271
(+0.2)
147
(+6)
603
(+46)
+31
(+0.7)
2015/4末時点 73
(+1)
280
(+5)
1026
(+12)
52
(+1)
729
(+8)
617
(+9)
274
(+3)
149
(+2)
613
(+10)
31
(+0.2)

住宅用は地域別でも、殆どの地域が1MW以上を上乗せしており、需要の堅調さが感じられます。

系統規模が限られる沖縄はともかくとして、北海道と北陸の伸びが小さいのは、いずれも降雪地域であることに因るものと推測します。


産業用(10kW以上の全て)

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
2014/12末時点 277010907 135209187784 653350962452 16929535
2015/1末時点 2775
(+4)
11024
(+117)
13395
(-125)
970
(+52)
7857
(+73)
6827
(+294)
5222
(+126)
2459
(+7)
17030
(+101)
540
(+5)
2015/2末時点 2778
(+4)
11729
(+705)
14279
(+884)
1020
(+49)
8283
(+425)
7029
(+201)
5599
(+377)
2486
(+27)
17146
(+116)
551
(+1)
2015/3末時点 2901
(+123)
13978
(+2248)
15932
(+1653)
1144
(+124)
9306
(+1024)
8485
(+1457)
6130
(+531)
2701
(+215)
17707
(+561)
553
(+1.7)
2015/4末時点 2843
(-58)
13957
(-20)
15948
(+16)
1145
(+1)
9320
(+13)
8479
(-6)
6113
(-17)
2706
(+4)
17565
(-142)
552
(-0.6)

非住宅(産業用)は住宅用と異なり、電力買取価格が変わる前後でのギャップが、今回も物凄く極端です。

また今回は伸びの鈍化どころか、減少に転じている地域もあり、減少量が10MWを超えているのは、北海道・東北・九州・中国地方で、九州に至っては約140MWものマイナス。

いっぽう関東や中部は、伸び幅が前月の1/10程度とはいえ、10MW以上のプラスであり、地域別の差が顕著ですが、こうなると新規導入量のほうがどんな状況になっているのか(認定取り消しが多い地域で、導入ペースも鈍っていないのか)が、気になるところです。


産業用・50kW未満

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
2014/12末時点 5731572 53542963544 23221729954 6860398
2015/1末時点 575
(+2)
1611
(+39)
5459
(+105)
301
(+5)
3632
(+88)
2375
(+53)
1776
(+46)
974
(+20)
6881
(+20)
403
(+5)
2015/2末時点 571
(-4)
1656
(+44)
5685
(+226)
304
(+2)
3752
(+120)
2459
(+84)
1853
(+77)
997
(+23)
6894
(+13)
417
(+15)
2015/3末時点 583
(+12)
1674
(+19)
5847
(+161)
316
(+12)
3965
(+213)
2593
(+134)
1882
(+29)
1026
(+29)
6861
(-33)
419
(+1.2)
2015/4末時点 582
(-1)
1675
(+1)
5857
(+10)
315
(-0.3)
3973
(+8)
2606
(+13)
1869
(-13)
1031
(+5)
6791
(-71)
419
(+0.1)

1ヶ月間で認定量の減少が目立った非住宅(産業用)ですが、規模が小さい低圧分野に限ってみると、減少はさほどではないようです。

中国地方については、50kW未満の減り幅(13MW)が、非住宅全体での減り幅(17MW)の実に2/3相当であり、これにどのような特有の事情があるのかは、興味を引かれるところです。


産業用・50kW以上(※「全て」から「50kW未満」を引いた値)

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
2014/12末時点 21979336 81666224240 421233671498 10069137
2015/1末時点 2199
(+2)
9413
(+78)
7936
(-230)
669
(+48)
4225
(-14)
4452
(+240)
3447
(+79)
1485
(-13)
10149
(+80)
138
(+0.3)
2015/2末時点 2207
(+8)
10074
(+660)
8594
(+658)
710
(+47)
4530
(+305)
4570
(+117)
3746
(+299)
1489
(+4)
10252
(+103)
134
(-4)
2015/3末時点 2318
(+111)
12303
(+2229)
10085
(+1492)
828
(+112)
5342
(+811)
5893
(+1323)
4249
(+502)
1676
(+187)
10846
(+594)
134
(+0.5)
2015/4末時点 2261
(-57)
12282
(-21)
10091
(+6)
830
(+2)
5347
(+5)
5874
(-19)
4244
(-3)
1675
(-0.7)
10774
(-71)
133
(-0.7)

非住宅の50kW以上は、予想通りに減少幅の大きさが目立っており、規模の大きい案件ほど、認定を受けたものの中止になったケースが多いと推測されます。

また増加した地域も、伸び幅は最大でも10MWに届いておらず、これは50kW未満の伸び幅を下回るものです。

それだけ規模の大きい発電事業は、事業者にとって魅力(採算性)が大きく低下していると推測され、こうなると今後の認定量においても、50kW未満の伸びが50kW以上を上回っていくという逆転現象が、ひょっとしたら有り得るのかもしれません。


※参照資料:
[1]固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html

※関連記事:
posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 国内の電力買取制度

2015年07月27日

東京都がソーラー充電スタンド「シティチャージ」を設置予定、スマホ等が無料で充電可能

東京都シャープ社が2015年7月21日に、

  • モバイル機器を無料で充電できるソーラー充電スタンドシティチャージ」を、国内で初めて設置する。
との計画を発表していました[1]。

概要は下記の通り。


背景・目的

  • 東京都と東京都環境公社では、スマートエネルギー都市の実現に向けて、再エネの導入拡大に取り組んでいる。
  • シティチャージは、ニューヨークやドバイ等で先行して設置が進んでいる。
    今回は、
    • 太陽光発電の啓発
    • 非常用電源としての活用
    • 外国人旅行者へのおもてなしへの寄与
    を狙いとして、東京都環境公社と東京都が連携し、設置を進める予定。
    (※シャープは本事業の設置事業者に選定された)

設備の概要

  • 構成:太陽電池パネル、蓄電池、LED照明、充電テーブル
  • 特徴・機能
    • 太陽光発電で蓄電池を充電
      蓄電した電力を、
      ・スマートフォン等の充電
      ・LED照明(夜間用)
      に用いる。
      (蓄電することで、夜間や雨天時の利用が可能)
    • スタイリッシュなデザイン
      シャープが選定された理由の一つ。
    • 安全を最優先した設計(転倒防止など)
      同じく、シャープが選定された理由の一つ。
    • ピクトグラムを設置
      外国人旅行者にも判りやすいように配慮する。
  • 設置時期と場所
    まず2015年秋に、
    • 東京タワー付近(旅行者が多い)
    • 虎ノ門ヒルズ(ビジネスパーソンが多い)
    に設置。
    その後、順次設置を拡大していく予定。

太陽光発電による携帯電話の充電というと、東日本大震災の発生直後に、家族経営の家電店(PV設置済み)が地域住民に大きく貢献した事例[3]が、個人的には非常に強く印象に残っています。

今回の「ソーラーチャージ」は、それとは全く状況も設備も異なりますが、燃料を使わずに電力を得られる太陽光発電の恩恵を、広く市民に提供する取組みとして、決して小さくない価値を持つものと考えます。

公共設備においては、既に道路標識や照明で、小型の太陽電池+蓄電池が使われている場合が多く有りますが、スマートフォン等は文字通り身近に置いて(持ち歩いて)日常的に使う機器であるだけに、それを充電できる設備は、PVをより身近に感じられる好機と成り得るのではないでしょうか。

また、この設備が十分な好評を得るようであれば、例えば広告の掲載スペースを用意して、地域の企業や店から広告を募集し、その広告代を設備の保守・メンテナンス費用などに充てる、という展開も有り得ると考えます。

その点でも、今後の社会で一般的な設備として普及が進んでいったら、非常に面白いと思うので、まずは国内初の今回の取組みがどのような結果を生むのか、注目したいところです。


※参照資料:
[1]日本初となる「シティチャージ」を設置します(東京都)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/07/20p7l300.htm
[2]知事の部屋 記者会見 平成27年7月21日(同上)
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2015/150721.htm
[3]日本で初めて東京都内にソーラー充電スタンド「シティチャージ」を設置(シャープ)
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/150721-b.html
[4]非常時に真価発揮したパパママショップ(日経BPネット)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20110809/280422/?top_f2

2015年07月25日

韓国「LG CNS」社が、日本でメガソーラー(米Sonnedix社、約33MW)のEPCを受注

韓国系のニュースメディアで数日前に、

  • 韓国の「LG CNS」社が、日本国内メガソーラー(約33MW)の設計・調達・施工を受注した。
と報じられていました[1][2]。

その中から、事業の概要を抜き出してみました。


  • 建設場所:大分市
  • 受注先の事業者
    米国の太陽光発電事業者「Sonnedix」が出資した、現地の合同会社。
  • 太陽電池モジュール:グループ企業「LG電子」の製品を用いる。
  • 事業規模1300億ウォン(約140億円)
  • 建設期間2年間

LG CNS社のサイト[3]には、この件に関する情報は掲載されていませんでしたが、Sonnedix社のサイト[4]では、今回の該当事業とみられる大分での事業(33.08MW)が、しっかり掲載されています。

ただ事業規模を発電容量で割ると、1MWあたり約4億円と安くは無い水準であり、世界で計約630MWの太陽光発電所事業を手がける企業の案件としては、これはちょっと意外でした。

ここにどのような事情があるのかは気になるところですが、ひょっとしたら、電力系統の強化工事が系統連系するために必要となっており、その負担額(※後に他の連系する事業者と按分)も入っているのでしょうか。

また、円に対してウォンが高い現状では、韓国製モジュールも日本市場でのコストの優位性は薄れていると思われますが、LG電子のモジュールは、2012年に独Fraunhofer CSPが行ったPID試験において、出力低下が起きなかった4メーカーのうちの一つに(日本やドイツメーカーと並んで)入っており[5][6]、そのような品質の高さが、今回の受注獲得の一因になったものと想像します。


※参照資料:
[1]LG CNS、日本で1300億ウォン規模の太陽光発電事業を受注(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/465/203465.html
[2]韓国・LGの系列企業 大分で太陽光発電事業を受注(聯合ニュース)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/07/21/0500000000AJP20150721001100882.HTML
[3]LG CNS
http://www.lgcns.co.jp/LGCNS.GHP.Main/Etc/SiteMain
[4]Japan(Sonnedix社)
http://www.sonnedix.com/powerplants/japan/
[5]太陽光パネルに「原因不明の出力低下」が発生(「全国賃貸住宅新聞」の2012年9月の記事)
http://www.zenchin.com/news/2012/09/post-1215.php
[6]Fraunhofer CSP presents results of potential induced degradation (PID) (Fraunhofer CSPのサイト内)
http://www.en.csp.fraunhofer.de/news/details/id/857/
[7]LG SOLAR(LG Electronicsのサイト内)
http://www.lg.com/us/commercial/solar
posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 国内のメガソーラー

福島県・浪江町でのソーラーシェアリング事業(計約150ha)が、採算性の低下により中止

「福島民報」ウェブサイトの2015年7月23日の記事で、

  • 福島県の浪江町で計画されていた大規模ソーラーシェアリング事業が、採算の面から白紙撤回となった。
ことが報じられていました[1]。

これは、同月22日に町長の方が公表したものとのことで、主な状況を下記に抜き出してみました。


発電事業の概要

  • 場所:棚塩地区と請戸地区
  • 用地面積:計約150ha
  • 設備:農地の地上約4mに、太陽電池パネルを設置する。
    (※パネルの下部は、そのまま農地として活用)
  • 事業主体:東京の「スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー(SGET)」社

事業断念までの経緯

  • 浪江町は地権者への同意取得への協力など、SGET社と連携して、事業の実現に取り組んでいた。
    しかしその後、
    • 東北電力の電力買取可能量が、当初予定から大幅に減少
    • 予定地の地盤が軟弱であり、設置費用が予定を上回ることが判明
    との状況から、SGET社が採算性を見込めないと判断。
    町との協議の結果、事業の断念が決定された。

発電容量の記載はありませんが、パネル間の隙間を多く取るソーラーシェアリングとはいえ、150haへの設置となると、普通にMW規模のものと推測されます。

事業主体であるSGET社[2]は、国内の投資会社「スパークス・グループ」[3]のグループ企業であり、今回の件では、事業環境の変化などに伴う採算性の低下を、投資先の案件として厳しく判断されたものと思われますが、実際に「指定ルール」下で年間の出力制御時間をどの程度と見積もったのかは、非常に興味を引かれるところです。

とりあえず、福島県がソーラーシェアリングに関して「相談コーナー」の受託者を募集し普及推進の姿勢をとっている中で、今回の事業断念は、指定ルールが適用された東北電力管内でのソーラーシェアリングの採算性に、一つの課題を提示したとも感じられます。

またロケーションの面では、今回の予定場所だった棚塩地区と請戸地区は「避難指示解除準備区域」に含まれており、福島第一原発からかなり近い(10km以内?)地域[4]。

浪江町は現在も震災の爪痕が残り、また原発事故の影響もまだまだ甚大とのことであり[5]、復興を目指す最中で、太陽光発電事業が一つ中止とならざるを得なかったのは残念ですが、今回得られた教訓が次の取組みにつながるものとなることを、期待したいところです。


※参照資料:
[1]浪江町の太陽光発電事業白紙に 売電量減、費用増で(福島民報)
https://www.minpo.jp/news/detail/2015072324245
[2]スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー
http://www.sget.co.jp/
[3]会社概要(スパークス・グループ株式会社)
http://www.sparx.jp/company/outline.html
[4]初めての方へ―すぐわかる浪江町(なみえまち)の現況(浪江町のサイト内)
http://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/2/namie-factsheet.html
[5]原発事故で放棄された「浪江町」のゴーストタウン化した悲惨な現状(写真)(「NAVERまとめ」の記事)
http://matome.naver.jp/odai/2138053328248435601
posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 農業

2015年07月23日

パナソニックとUNDPが、エボラ被害が大きい西アフリカ3ヶ国に「ソーラーランタン」3000個を提供

パナソニック社とUNDP(国連開発計画)が約1週間前に、

  • エボラ出血熱の被害が大きい西アフリカの3ヶ国に対し、支援としてソーラーランタン3000寄贈した。
と発表していました[1][2]。

概要は下記の通り。


背景

  • エボラ出血熱の早期収束のためには
    • 患者のより早い治癒
    • 予防のための迅速・効率的な医療活動
    が必要であることから、夜間の治療活動も必要になっている。
    その中で、
    • 医療現場の多くが無電化地域
    • 罹患した患者は、所持品全て廃棄(焼却)処分される
    との状況から、新たな光源の確保が重要になっている。
  • パナソニックは、新興国・開発途上国の支援として「ソーラーランタン10万台プロジェクト」に取り組んでおり、今回の寄贈はその一環として行われた。
    また同社は2014年12月にも、エボラ対策への支援第1弾として、リベリア向けにソーラーランタン240台を寄贈している。

配布の対象

  • 対象地域ギニア、リベリア、シエラレオネの3ヶ国。
  • 対象者
    • 医療従事者やコミュニティ・ワーカー(夜間作業に用いられる)
    • エボラ感染により隔離されている世帯や、回復途中の患者がいる世帯
      (※配布されたランタンが、世帯で唯一の光源になっている場合が多い)

日本ではエボラ出血熱の話題をめっきり聞かなくなってしまいましたが、患者が所持品全てを焼却処分しなければならないというのは、日本では(少なくとも今のところは)考えられないシビアさです。

その中で今回のソーラーランタンは、極めて厳しい状況に置かれている感染者・回復者とその家族の生活支援、そして治療・予防のための医療活動の支えにもなるとのことで、日本企業がそこで大切な役割を果たしていることに、私たちはもっと目を向けるべきだと考えます。

配布されたランタンについては、[1][2]の写真を見たところ、昨年11月に発売された新製品(ソーラーLEDライト)と見受けられます。

この製品は元々インドの無電化地域向けとして、現地スタッフとともに、必要な機能と低コストを追求して開発されたものとのこと[4]。

今回は販売ではなく緊急支援としての寄贈でしたが、将来的にこの取組みが、日本の大手メーカーによるBOPビジネスに発展・成長していったら、非常に面白いと思います。

最後に蛇足ですが、パナソニックのサイトで検索していたところ、日本でも発売されている「コンパクトソーラーライト」の、寄贈先(インド等)における活用状況の紹介を発見[5]。

その写真でのライトの使い方(手元の近くに置いて照らす)は、私も良くやるやり方であり、「(国や場所が違っても)やっぱりこうやって使うのか」と、全く思わぬところで親近感を抱きました。

日本ではパナソニックのソーラーランタンは、「コンパクトソーラーライト」以外は発売されていないようですが、このような製品を実際に使うことは、海外の無電化地域に関心が向くきっかけとなり得るのかもしれません。


※参照資料:
[1]パナソニックが国連開発計画(UNDP)にソーラーランタンを寄贈、エボラ出血熱感染地域へ配布を開始(パナソニック社)
http://news.panasonic.com/jp/topics/2015/43993.html
[2]UNDPとパナソニック社、エボラの被害を受けた コミュニティに対する支援強化(UNDP)
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/pressreleases/2015/07/15/ebola.html
[3]【リリース】エボラ出血熱対策として国連開発計画(UNDP)にソーラーランタンを寄贈(パナソニック社)
http://panasonic.net/sustainability/jp/lantern/2015/03/ebola_relief_efforts.html
[4]インドの農村向けに開発された新「ソーラーLEDライト」の特徴とは(同上)
http://panasonic.net/sustainability/jp/lantern/2015/03/solarLEDlight.html
[5]【2013年度寄贈まとめ】14,000台を超えるソーラーランタンを9カ国に寄贈しました(同上)
http://panasonic.net/sustainability/jp/lantern/2014/06/fy2013.html

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2015年07月17日

福島県が、ソーラーシェアリングに関する「相談コーナー」業務の受託者を募集

福島県が2015年7月6日に、「太陽光発電設備(営農型発電)」に関する「相談コーナー」業務の受託者募集を発表していました[1]。

これは、営農を継続できる太陽光発電設備(ソーラーシェアリング)の、県内での普及推進を狙いとするもので、委託される業務は下記3点とのことです。


  • 「無料相談コーナー」の設置
    郡山市で開催される
    • 「農業総合センターまつり」(2015年9月11日・12日)
    • 「REIF ふくしま2015」(同10月27日・28日)
    の2イベントにおいて、各種相談(設計、施工、保守管理、農地の一時転用など等)を受ける相談コーナーの、企画・設置・運営・広報活動を行う。
  • 広報資料の作成・配布
    「太陽光発電設備(営農型発電)」についての広報資料を作成して、各関係機関(市町村、JA)に配布する。
    (作成部数は8000部、1つめの「相談コーナー」で配布する資料と同じでも可)
  • 実際の発電設備の視察研修
    2014年度に実施された「ふくしまから はじめよう。再エネ発電事業(営農継続モデル)」で設置された施設の現地視察研修について、企画立案・参加者募集・運営を行う。

2014年度の「再エネ発電事業(営農継続モデル)」で設置されたソーラーシェアリング設備は、50kW弱が3ヶ所[2]であり、今回「相談コーナー」の受託者を募集することと合わせて、本格導入はまだまだこれから、という段階であることが伺えます。

昨年秋に系統連系の回答保留が相次いで以来、ソーラーシェアリングの話題を(少なくとも管理人は)めっきり聞かなくなりましたが、福島県での積極的な取組みが、その状況を変えるきっかけになれば面白いと思います。

東北電力管内はいち早く「指定ルール」(出力制御期間の上限なし)が適用された地域の一つですが、今年1月に実施されたFIT改正の中で、福島県については復興推進のためとして、再エネを優先接続する配慮が盛り込まれている([3]の8p)ので、ソーラーシェアリングにおいても系統連系に関する心配は少ないものと想像します。

ただ、太陽発電事業を収益獲得の一手段とするうえでは、やはり採算性の見通しが重要であり、今回の受託者がその点についてどのような回答を用意するのか(出力制御の年間合計時間の見込み等)は、非常に興味を引かれるところです。


※参照資料:
[1]平成27年度太陽光発電設備(営農型発電)設置に関する相談コーナー設置等業務委託に関する公募について(福島県)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36045b/saiene-einou-soudan-koubo.html
[2]ふくしまからはじめよう。再エネ発電モデル事業(営農継続モデル)について(同上)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36045b/saiene-einou-top.html
[3](解説資料)固定価格買取制度の運用見直し等について(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150122002/20150122002-3.pdf

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2015年07月16日

ノルウェーREC社と日本のWQ社が提携を強化、住宅向けPVに注力する方針

ノルウェーの太陽電池メーカー「REC」社と、日本の「WQ」社が2015年7月10日に、

  • WQ社が、日本国内初の「RECパートナープログラムメンバー」になった。
と発表していました[1][2]。

概要は下記の通り。


背景・目的

  • 日本の住宅用太陽光発電システムの平均導入価格は、過去6年間で50%低下している。
    電力買取価格引き下げの影響は、産業用ほど大きくは無く、今後も住宅用は導入が進んでいくと予想される。
    REC社は、日本市場ではこの住宅向けの販売を強化していく予定であり、キット販売(モジュール、パワコン、ケーブル等)も開始している。
  • WQ社は、需要が安定している住宅向け太陽光発電の販売促進を狙い、「RECパートナープログラム」への参加を決めた。
    同社はこれまでも、日本市場でREC社製の太陽電池モジュールの販売に取り組んでおり、その販売量は計31.3MW(12万2000枚以上)に達している。
    今回はこの実績が認められ、最高ランクの「プラチナ・パートナーメンバー」となった。

今後の取組み

  • 2社が協力して、「RECソーラープロフェッショナル」の認定を行っていく。
    これにより、製品と設置における高品質の確保を図る。

今年5月にはパナソニックが、HITモジュールの高性能を生かせる「屋根置市場」への注力を発表していましたが、今回のREC社の方針(住宅用への注力)にも、似た狙いが感じられます。

日本より緯度が高い国(北欧のノルウェー)で開発されたREC社のモジュールは、低照度でも高い変換効率を発揮できる[3]とのことで、この点は確かに、日本市場の特に(設置面積が小さい)住宅向けでは、非常に大きなメリットになるものと考えられます。

日本国内の住宅向けモジュール出荷量では、国内メーカー製が安定して9割以上を占めており、海外メーカーがなかなかシェアを拡大できない状況が続いていますが、高品質・高性能を追求する2社の今回の提携強化が、一石を投じるものとなるのかどうかは、注目したいところです。


※参照資料:
[1]日本の住宅向け太陽光発電市場に攻勢をかけるREC(REC社)
http://www.recgroup.com/ja/media/jpn_news_archive/REC1/
[2]国内初RECパートナープログラムメンバーに認定 日本の住宅向け太陽光発電市場に攻勢をかける。(WQ社)
http://wqinc.co.jp/news/#news_contents_04
[3]太陽電池パネル(同上)
http://wqinc.co.jp/products/sp/

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2015年07月13日

マレーシア政府がTrina Solar社の工場について「適用」を拒否、自国が中国メーカー製モジュールの単なる「積み替え拠点」になることを懸念

Trina Solar社のマレーシア工場に関して、「Maleysian Reserve」紙が2015年7月6日の記事[4]で

  • マレーシア政府が適用を断った
と報じていました。

記事内に出てくる政府機関(SEDAとMida)のサイトでは、この件に関する情報は見当たりませんでしたが、記事はSEDASustainable Energy Development Authority、持続可能エネルギー開発庁)」の方(実名記載あり)へのインタビュー内容をメインに書かれており、信憑性が高いと思われます。

今回はこの記事から、主な内容を抜き出してまとめてみました。
(※ただし、管理人の読解能力不足による誤りが存在する可能性はあるので、正確な内容は元記事を読んで確認してください。)


  • 海外メーカーの誘致推進
    マレーシアは
    • 15年間の減税措置
    • 銀行借入の支援
    • 高評価な製造拠点(「Kulim Hi-Tech Park」など)
    といった措置により、中国・韓国・米国・日本の太陽電池メーカーの誘致に成功している。
  • 制裁措置の回避手段化への懸念
    ただし中国メーカーの一部は、欧州・米国による制裁措置(反ダンピング関税など)を回避する目的で、マレーシアを「積み替えハブ」として利用している。
    (マレーシア国内で最終製品の組み立てのみを行い、「Made in Malaysia」のスタンプを押す)
    これにより欧州・米国の制裁関税が、自国にも適用される恐れがある。
    またこのような活動は、マレーシア人の仕事の創出にもつながらない。
  • 海外メーカーへの再許可の条件
    マレーシア投資開発庁Malaysian Investment Development AuthorityMida)」は、米国の反ダンピング関税を逃れる目的でマレーシアに流入してきた海外企業のアプリケーションを凍結してきた。
    しかし今年に入り、
    • マレーシア国内で、太陽電池パネルの組み立てだけでなく、セルも生産すること
      (中国その他からの、セルの輸入は不可
    を条件に、再許可を出すことにした。
    これまでこの条件を満たした企業は、Jinko Solar社のみである。
    (※同社は今年6月に、Penangに生産施設を発足した。
     次の2ヶ月で、その生産能力は
    • セル:500MW/年
    • パネル:450MW/年
     に到達する予定。
     また地域労働者の雇用は、最大で1200名の見込み。)
    今回のTrina Solar社は、マレーシアでセルを製造する予定が無かった
  • 一部の中国メーカーの不正
    Midaが製造ライセンスを許可する条件の中には、
    • 株主資金が250万RM(リンギット)以上であること
    • 75人以上を雇用する約束
    がある。
    一部の中国企業は、このライセンスの免除を得て、(FIT制度に基づく)地元産モジュールによる政府ボーナスを申請した。
    しかし、Midaがその工場の一つを訪れたところ、
    • 実際には太陽電池パネルが生産されていない
      (中国から持ち込んだパネルにフレームを組み付け、刻印するだけ)
    • 全ての労働者が外国人(バングラデシュ人)であり、生産設備も無い。(全て手作業)
    との状況があった。
  • 制裁関税の対象化への懸念
    欧州委員会は今年5月に、太陽電池貿易の調査対象を、マレーシアと台湾に拡大した。
    (これは、中国メーカーによる上記2国からのセル・モジュール輸出に関して、米国のSolarWorld社が申し立てた苦情を受けてのもの)
    SEDAが協議した欧州委員会の使節は、
    • マレーシアが中国製モジュールの「導管」になる可能性がある。
      そのためマレーシアは自身を、欧州の貿易関税の適用対象になる危険性に晒している。
    との懸念を示していた。

ちなみにTrina Solar社は、この記事発表の翌日である7月7日に、

  • マレーシア現地のパートナー企業との協力(太陽電池モジュールのOEM調達、生産能力500MW)は継続中。
    更にこのパートナー企業は、Trina社へのモジュール出荷スケジュール通りに開始した。
と発表しています[5]が、政府から拒否された旨についての言及・説明は、全くありません。


私がこの件について最初に見た記事は、日本語サイトのもの[1]でしたが、情報元を辿ると[2]→[3]→[4]まで遡る羽目になりました。

各々の内容を見ると、まず[1]に書かれている、マレーシア政府が中国以外の進出済みメーカー(米Sunpower、日パナソニック等)に配慮した、ということは、[4]は愚か[2][3]にも全く記述がありません。

また、[1][2]では「工場建設が拒否された」と書かれていますが、[4]ではその表現は見当たらず。

情報は伝わるたびに勝手な断定が入りやすいこと、そしてその信頼性を確認することの大切さを、改めて感じるものであり、端くれブログの運営者である私としても、十二分に気をつけていかなければ、と痛感します。

それはさておき、まず記事[4]を取り上げておいて何ですが、Trina社の製造拠点について「適用を断った(turned down an application)」というのが具体的にどういう措置なのか、という非常に肝心な点が、この記事だけでは良く判りません。

Trina社の現地パートナー企業が、計画通りに生産活動を開始しているというのであれば、(現地企業が保有・運営するものとして)工場は完成済みであり、政府による海外企業向け優遇措置の「適用」は断られたものの、工場の稼動自体は禁止されていない、ということなのかもしれません。

もっともそうなると、現地企業からのOEM調達というのが、制度の抜け道を突いている可能性も疑われますが・・・

また記事からは、太陽電池産業を自国の経済発展につなげようというマレーシアの強い意志、また太陽電池生産拠点としての中国に対する強い対抗心も伺えます。

穿った見方をすれば、その対抗心が、今回のTrina社拠点の「適用を断った」一因となった可能性もありますが、一部企業が実際に不正(ルール破り)を行ったのであれば、同じ国の企業全てに強い疑いの目が向いても、仕方の無いことだとは思われます。

加えて今回の記事では、欧州委員会による中国メーカー製モジュールへの目が、厳しさを増していることも伺え、こうなると米国においても、中国メーカーによる「Made in Malaysia」のモジュールが、制裁関税の対象として検討されるのも、遠くないことだと想像されます。

いずれにせよ、中国の太陽電池メーカーに対する「向かい風」が今後も強さを増すことは、間違いないものと思われます。


※参照資料:
[1]トリナソーラー、関連部品供給は継続するもマレーシア国内に製造工場建設は白紙!(「MALAYSIA NEWS」の記事)
http://www.mys-news.asia/news_rBvyyZXeF.html
[2]Trina Solar’s Malaysian manufacturing plans were blocked by government, claim reports(「PVTECH」の記事)
http://www.pv-tech.org/news/trina_solars_malaysian_manufacturing_plans_were_apposed_claim_reports
[3]Malaysia reported to have rejected China’s Trina Solar plant application(「malaymail online」の記事)
http://www.themalaymailonline.com/money/article/malaysia-reported-to-have-rejected-chinas-trina-solar-plant-application
[4]M’sia says no to China firms in bid to protect solar industry(「Maleysian Reserve」の記事)
http://themalaysianreserve.com/new/story/m%E2%80%99sia-says-no-china-firms-bid-protect-solar-industry
[5]Trina Solar's Cooperation with its Malaysian Partner Remains on Schedule(Trina Solar社のプレスリリース)
http://ir.trinasolar.com/phoenix.zhtml?c=206405&p=irol-newsArticle&ID=2065113

※関連記事:
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2015年07月11日

東芝がPPSの登録を完了、PV電力の売買や複合的な「エネルギーサービス事業」を展開予定

東芝が2015年7月1日に、

  • 同日に、新電力PPS)としての経産省への登録を完了した。
と発表していました[1]。

この登録の狙いとして、下記の事業方針が示されています。


  • 太陽光発電電力の買取・供給サービス
    需要家が太陽光発電システムで発電した電力を、FITの調達価格より高い価格で買い取り、他の需要家に供給する。
    2015年上期中を目途に開始の予定)
  • 自社の他製品との組み合わせ
    自社の太陽光発電システムに、
    • 他の省エネ機器
    • 電力売買
    を組み合わせる「エネルギーサービス事業」を推進する。
    これにより、エネルギーに関する幅広いニーズへの対応を狙う。

当ブログでこれまでチェックしてきた限り(※下記の関連記事リスト)では、プレミア価格つきでPVの発電電力を買い取るサービスは、どれも住宅向け限定でした。

いっぽう、今回の東芝の発表ではその点の言及が有りませんが、電力の完全自由化まで1年を切った時期であるだけに、本格的な調達先として、規模の大きい産業用も買取対象とする方針なのでは・・・と推測します。

今回の発表のちょうど1週間後には、小売業者が売電する際に「FIT電気」の表示を認める、との経産省案が報道されました[2]が、東芝のような大手企業による電力小売への参入発表には、需要家側が「何によって発電された電力か」を選択できるようになる時代が、もう間近であることを感じさせられます。


※参照資料:
[1]「特定規模電気事業開始届出書」の提出について(東芝)
http://www.toshiba.co.jp/sis/topics/2015/20150701.htm
[2]「FIT電気」表示OK 経産省、再生エネの販売ルール案(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H0K_Y5A700C1EAF000/

※関連記事:
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