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2015年10月29日

2015年6月末時点の太陽光発電の「導入量」(新規認定分)は住宅3.3GW・非住宅17GW

「固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト」[1]で10月8日に、20156月末時点の導入量データが掲載されていました。

今回もその中から、太陽光発電の「導入量」(新規認定分のみ)について、地域別の数字と前回からの差分を計算してみました。

計算にあたっての注意事項は下記の通り。

  • 計算結果は「新規認定分」のみを対象にしており、「移行認定分」は入れていません。
  • 数値は1000kW未満を四捨五入した後、MW単位に表記を変更しています。(※元の数値が小さい場合は例外として、小数点以下で表記)
    そのため、表記上の数値は計算が合わない箇所があります。
  • 各地域の都道府県の内訳は、電力会社の管轄に概ね合うよう、下記の通りとしています。
    北海道北海道
    東北青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
    関東茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
    北陸富山、石川、福井
    中部新潟、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知
    関西三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
    中国鳥取、島根、岡山、広島、山口
    四国徳島、香川、愛媛、高知
    九州福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
    沖縄沖縄
  • 過去の数値は前回記事のものを引き継いで掲載しています。
  • 数値は検算や見直しを行い、正確さに極力気をつけてはいますが、ミス(項目の見間違い、数値の読み間違い等)が存在する可能性はゼロではありません。

全国の導入量

※カッコ内は前回からの増減。(次項以降も同じ)

住宅(10kW未満)非住宅(10kW以上)非住宅の規模別(※一部のみ)
50kW未満1MW以上
201412末287612532 50544062
20151末2951(+75)13308(+775) 5359(+305)4394(+332)
2末3023(+72)14049(+741) 5669(+310)4701(+308)
3末3097(+74)15011(+962) 5985(+315)5184(+482)
4末3188(+91)16223(+1212) 6437(+452)5680(+497)
5末3251(+62)16837(+614) 6746(+309)5873(+193)
6末3324(+74)17453(+616) 7025(+279)6101(+227)

前回(5月末時点)は全ての項目で、その前(4月末時点)と比べて伸び幅(前回からの増加量)が明らかに縮小していましたが、今回は住宅用の伸び幅が改善しており、導入の堅実さが感じられます。

いっぽうで非住宅は、全体の伸びが前回からほぼ横ばい。

規模別では、「1MW以上」の伸び幅が30MW以上拡大したものの、「50kW未満」は逆に同等規模の縮小となっており、全体として相殺しあう結果となったようです。

低圧分野は非住宅で最も規模が小さいことから、導入が進みやすいイメージがあっただけに、そこで導入ペースの減速が続いているのは、どのような事情があるのか懸念されるところです。


住宅(10kW未満)の導入量

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
201412末 48215 79341548 469218110 41124
20151末 50
(+2)
221
(+6)
813
(+20)
42
(+1)
561
(+14)
481
(+12)
222
(+5)
113
(+3)
424
(+12)
24
(+0.08)
2末 51
(+1)
226
(+5)
832
(+19)
43
(+1)
576
(+14)
491
(+10)
227
(+5)
116
(+3)
437
(+13)
24
(-0.005)
3末 53
(+2)
231
(+6)
853
(+21)
43
(+1)
590
(+14)
501
(+10)
232
(+5)
118
(+3)
451
(+14)
25
(+0.2)
4末 55
(+1)
237
(+6)
877
(+24)
44
(+1)
606
(+16)
517
(+16)
237
(+5)
122
(+4)
468
(+17)
25
(+0.2)
5末 56
(+1)
242
(+5)
892
(+15)
45
(+1)
618
(+12)
526
(+9)
241
(+4)
124
(+2)
481
(+13)
25
(+0.2)
6末 58
(+1)
248
(+6)
911
(+19)
46
(+1)
632
(+13)
539
(+13)
245
(+4)
126
(+2)
494
(+13)
25
(+0.1)

全国合計で伸び幅が拡大した住宅用は、地域別でも同様に、ほぼ全ての地域で伸び幅が拡大しており、3月以前と同等の伸び幅に戻っています。

こうして冬〜初夏にかけての7ヶ月分を見ると、全体として増加ペースが安定しており、急に跳ね上がった4月は、(その要因はいまいち判りませんが)かなり特殊な状況だったと言えそうです。


非住宅の導入量(10kW以上の全て)

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
201412末 385692 26682351910 18291012743 2911148
20151末 422
(+38)
739
(+47)
2890
(+221)
244
(+9)
2000
(+90)
1913
(+90)
1063
(+51)
804
(+61)
3083
(+172)
150
(+3)
2末 462
(+40)
790
(+51)
3027
(+139)
265
(+22)
2117
(117)
2031
(+118)
1122
(+60)
848
(+45)
3233
(+150)
152
(+2)
3末 474
(+12)
896
(+106)
3202
(+175)
288
(+22)
2286
(+169)
2147
(+115)
1187
(+64)
920
(+72)
3450
(+217)
161
(+9)
4末 491
(+16)
1002
(+106)
3516
(+314)
302
(+14)
2465
(+179)
2316
(+169)
1268
(+81)
991
(+70)
3693
(+243)
180
(+19)
5末 512
(+22)
1054
(+51)
3660
(+144)
310
(+8)
2555
(+91)
2404
(+88)
1309
(+42)
1024
(+34)
3824
(+131)
184
(+4)
6末 523
(+11)
1088
(+34)
3817
(+157)
318
(+9)
2659
(+103)
2510
(+107)
1361
(+51)
1067
(+42)
3922
(+98)
188
(+3)

全国合計では伸び幅が横ばいだった「非住宅」ですが、地域別では差が生じており、特に北海道・東北・九州の減速が目立ちます。

他の地域は、3月以前の水準にはまだ達していないものの、全体として前回より伸び幅が拡大しており、導入の勢いが戻りつつあるように感じられます。

ただ非住宅はなにしろ、認定量との乖離がまだまだ著しく、そのギャップを埋めるべく導入ペースが加速する必要がある筈ですが、現時点で減速気味の地域が出ているのは、かなり気がかりです。


非住宅・50kW未満の導入量

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
201412末 68207 106274944 668432290 1187123
20151末 71
(+3)
226
(+19)
1143
(+81)
79
(+6)
994
(+50)
705
(+37)
458
(+26)
308
(+18)
1249
(+62)
126
(+3)
2末 74
(+3)
241
(+15)
1219
(+76)
84
(+4)
1055
(+61)
750
(+45)
484
(+27)
324
(+16)
1311
(+62)
128
(+2)
3末 76
(+2)
260
(+20)
1295
(+76)
89
(+5)
1116
(+61)
795
(+45)
514
(+29)
342
(+18)
1368
(+57)
130
(+2)
4末 77
(+1)
290
(+30)
1414
(+119)
97
(+8)
1206
(+91)
861
(+66)
551
(+37)
365
(+23)
1441
(+73)
134
(+3)
5末 78
(+1)
305
(+15)
1485
(+71)
101
(+4)
1272
(+66)
906
(+45)
582
(+31)
385
(+20)
1494
(+53)
138
(+4)
6末 78
(+0.5)
323
(+18)
1561
(+76)
105
(+3)
1329
(+57)
941
(+35)
611
(+29)
402
(+17)
1536
(+42)
139
(+2)

低圧分野である「50kW未満」では、多くの地域は伸び幅が前回と同等であるものの、一部地域(中部・関西・九州)での減速が著しく、これが全国での伸び幅の縮小につながったようです。

特に九州については、次項の「1MW以上」でも明らかに伸びが鈍っており、認定分が大量に残る中で、肝心の実際の導入量が(ペースアップどころか)減速しているのは、非常によろしくない状況だと思います。


非住宅・1MW以上

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
201412末 215319 83765403 634322220 103512
20151末 243
(+28)
341
(+22)
952
(+115)
66
(+1)
419
(+16)
658
(+24)
337
(+15)
256
(+36)
1111
(+76)
12
(0)
2末 278
(+35)
372
(+31)
991
(+39)
80
(+13)
444
(+25)
719
(+60)
358
(+21)
274
(+18)
1175
(+64)
12
(0)
3末 285
(+7)
446
(+75)
1057
(+66)
89
(+9)
532
(+88)
762
(+43)
386
(+28)
303
(+29)
1306
(+131)
19
(+7)
4末 292
(+7)
510
(+64)
1181
(+124)
92
(+3)
573
(+41)
818
(+57)
414
(+28)
338
(+35)
1428
(+122)
34
(+15)
5末 310
(+18)
536
(+26)
1229
(+48)
92
(0)
586
(+14)
844
(+25)
418
(+4)
343
(+5)
1482
(+53)
34
(0)
6末 319
(+9)
545
(+8)
1283
(+54)
94
(+2)
612
(+26)
896
(+52)
430
(+12)
364
(+21)
1523
(+42)
35
(+1)

広い設置場所が必要なはずのメガソーラーですが、今回は三大都市圏(関東・中部・関西)で新規導入量が明確に伸びているのが意外でした。

中国・四国も明らかにペースが上がっていますが、その一方で九州は「50kW未満」と同様に減速。

認定分の十分な消化にはまだ程遠い筈の今夏に、既に導入量の限界が浮かび上がっている[2]同地域では、規模を問わず新規導入が鈍っているのも、当然のことなのかもしれません。

ただそうなると、まだ8割近くは残っている認定量のなかの未導入分が、実際に今後の導入が可能なのか、というのが強く懸念されるところです。

また他には、北海道・東北も明らかに伸び幅が縮小しており、このペースで認定分の消化が本当に進むのか、不安を抱く数字です。


※参照資料:
[1]固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html
[2]太陽光発電が増えた九州に新たな課題、夏の19時台に電力が厳しくなる(スマートジャパン)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/02/news025.html

※関連記事:
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2015年10月23日

JinkoSolarが単一チップによるMPPT機能搭載の「JinkoMX」モジュールシリーズを立ち上げ、米国向けと見られる

1ヵ月半ほど前になりますが、JinkoSolar社が2015年9月10日に、

  • 単一チップによるオプティマイザー(「Maxim Integrated Products」社製)を搭載する「JinkoMX」モジュールシリーズを、正式に立ち上げた。
と発表していました[1]。

製品の特徴は下記の通り。


  • 出力の最適化
    ジャンクションボックスにオプティマイザーを搭載し、セルストリング毎にMPPTを行う。
    これにより、次のメリットが得られる。
    • 発電量の増加
      発電に理想的ではない現実環境の殆どにおいて、通常モジュールよりも高い発電量が期待できる。
    • 設計の自由度アップ
      屋根設置・地上設置の両方で、発電設備の設計の自由度(影の配慮など)が高まる。
    • 導入負担の低減
      後付けの装置が要らないため、既存の最適化ソリューションよりも低負担・低コストで導入できる。
  • UL認証
    「JinkoMX」シリーズのモジュールは、UL認証を取得している。

「JinkoMX」の販売地域は明記されてはいませんが、米国を起源とするUL認証を取得していること、また発表内で「US solar market」「US market」「US customers」と繰り返されていることから、少なくとも現状では、あくまで米国市場向けの製品と見受けられます。

そう言えばここ最近では、他社でも

といった動きがありましたが、今回の「JinkoMX」と合わせて、中国メーカーが現在は米国市場を非常に重視していることが伺えるものです。

ただ今回の「JinkoMX」モジュールでは、米国向けを想定していながら、(火災発生時の備えとしての)出力の自動停止機能を搭載していないのは意外でした。

この点について、例えばTigo Energy社の「TS4プラットフォーム」では、「出力の最適化・最大化」は追加機能(全4段階)の3段階目になっています。(※1段階目はモニタリング、2段階目は出力遮断)

また東芝が開発中のマイクロインバータの機能は、出力の最適化・AC-DC変換・系統連系保護などであり、一口に「スマートモジュール」と言っても、どの機能を優先して搭載するかがメーカーにより大きく異なっているのは、非常に興味深いところです。


※参照資料:
[1]JinkoSolar Announces New PV Module Series with Integrated Single-Chip Electronic Optimization(JinkoSolar社)
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=234421&p=irol-newsArticle_print&ID=2086784
[2]UL (安全機関)(ウィキペディア)
posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 中国メーカー

2015年10月22日

ソーラーフロンティア社が専売店「プロショップ」の全国展開を開始、第1号店は北海道の音更町

ソーラーフロンティア社が2015年10月19日に、

  • 自社製品の専売店ソーラーフロンティア プロショップ」の全国展開を開始した。
と発表していました[1]。

概要は下記の通り。


  • プロショップのサービス内容
    設置提案〜アフターケアを一貫して提供する。(トータルサービス
    • 機器の実物(太陽電池パネル等)や施工手順の確認
    • 初期投資の回収年数などの試算
    • 発電量アップのためのアドバイス
    • 不具合発生時の対応(交換、修理)に関する相談
    等。
  • プロショップとなる条件
    ソーラーフロンティア製品の専門代理店の中で、
    • 同社による研修を受講した営業担当者の常駐
    • 自社による施工
    等の一定条件を満たした店舗であること。
  • 出店計画
    2015年内には、
    • 北海道(※今回第1号店を音更町に開設)
    • 宮城県
    • 茨城県
    • 群馬県
    • 熊本県
    の計5店舗をオープンする予定。
    その後はノウハウを蓄積しつつ、全国で約100店舗を目指す。

ソーラーフロンティア社は、今年春には海外(米国欧州)での太陽光発電所開発への進出を発表していましたが、今度は日本国内での専売ショップの本格展開ということで、この積極姿勢は日本の大手モジュールメーカーの中では、現状で随一だと感じられます。

その「プロショップ」ですが、今回の発表を読む限りでは、住宅用をメインに取扱うものと見受けられます。

それだけに第1号店の設置場所が、住宅用の伸びが芳しいとは言えない「北海道」だったのは意外でしたが、更にそこでの最大都市である札幌市(またはその近郊)で無かったのは、また意外でした。

ただ、音更町は町村としては人口が多く(約4万5000人[2])、また帯広市(人口17万人弱[3])にも隣接。

そして十勝平野は(北海道内としては)降雪量が少なめの地域であり、これらの条件・環境を考慮して、北海道のプロショップとしてはまず、十勝管内での太陽光発電システムの拡販に注力する方針であるものと推測されます。

また、年内(残り3ヶ月弱)に開設予定の店舗は、1店は東北、2店は関東、1店は九州と、いずれも北海道より格段に市場が大きい地域。
その意味では、最初の店舗が北海道となったことに、特に大きな意味は無いのかもしれません。

ソーラーフロンティア社の売上高のうち、住宅用の割合は現在10%程度[4]と大きくはないですが、「プロショップ」の展開推進によりこの割合をどれだけ拡大できるのかは、強く注目していきたいところです。


※参照資料:
[1]ソーラーフロンティア、初の専売店「ソーラーフロンティア プロショップ」1号店がオープン(ソーラーフロンティア社)
http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2015/C049974.html
[2]音更町(ウィキペディア)
[3]帯広市(同上)
[4]昭和シェル、ソーラー子会社はどう戦うのか(東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/83221

2015年10月21日

Canadian Solar社が熊本県・益城町でのメガソーラー(47MW、2017年稼動予定)建設で合意、買電価格は36円/kWh

Canadian Solar社が2015年10月12日に、

  • 日本の益城町熊本県との間で、大規模太陽光発電所(47MW)を開発することで合意を結んだ。
と発表していました[1]。

事業の概要は下記の通り。


  • 発電所の名称:「Mashiki solar power plant」
  • 発電容量47.0MWp
    熊本県内で最大の太陽光発電所となる見込み。
    また、Canadian Solar社の日本における着工案件でも最大規模。
  • 年間発電電力量:5万7000MWhの見込み
  • 発電電力の用途
    全量を九州電力に売電する。(買い取り価格は36円/kWh)
  • 商業運転の開始時期2017年第1四半期の予定

発表[1]の中では、この事業に対するCanadian Solar社の立ち位置(自社保有なのかEPCを請け負うのか)は記載されていません。

ただし、熊本県のサイト[2]の掲載資料(メガソーラーの立地協定一覧)には、発電容量(47MW)と建設場所(益城町)が一致する案件があります。

そして同案件の事業者(東京の「ティーダ・パワー22合同会社」)が、熊本県と益城町との間で立地協定を結んだ、と10月9日付で報じられている[3]ことから、Canadian Solar社は本プロジェクトのEPC事業者になっているものと思われます。

それはさておき、36円/kWhという買電価格は、2013年度の買い取り価格[4](37.8円/kWh)の税抜き額を指していると思われますが、2年前にFITで認定された案件が、今になってようやく立地協定が結ばれ、建設が開始される・・・というのは、やはり一消費者としては判りにくい話です。

日本国内で見ても有数の規模のメガソーラーであるだけに、経産省の認定を取得した後に、土地の正式な確保に時間がかかったのか、それとも九州電力との協議に長い期間を要したのか、または発電事業者が認定済み案件を他社から取得したということなのか、実際の事情は判りません。

ただ、認定から着工まで約2年もかかっている点は、日本のFIT制度が抱える「穴」を端的に示しているように感じられます。
(※特定の誰かを非難する意図はありません)

とりあえず今年5月末時点で、九州地方のメガソーラーの認定量に占める稼動済み分の割合は約16%でしたが、この調子だと、それが埋まるのはまだまだ先のことと言えそうです。


※参照資料:
[1]Canadian Solar Signs Agreement with Mashiki Town and Kumamoto Prefecture to Build 47 MWp Solar Plant in Japan(Canadian Solar社)
http://investors.canadiansolar.com/phoenix.zhtml?c=196781&p=irol-newsArticle&ID=2096024
[2]熊本県内のメガソーラー(大規模太陽光発電)立地協定状況について(熊本県)
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_10548.html
[3]熊本県内最大のメガソーラー益城町に建設へ(googleキャッシュでの「KRY山口放送」のサイト内記事)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:B1-6Xr3ybWUJ:kry.co.jp/news/news8683950.html+&cd=4&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
[4]再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する平成25年度新規参入者向け買取価格及び平成25年度の賦課金を決定しました(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130329001/20130329001.html
posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 国内のメガソーラー

First Solar社が日本での太陽光発電所開発向けに、みずほ銀行からの低利融資(最大40億円)を獲得

First Solar社が2015年9月30日に、

  • 「ファースト・ソーラー・ジャパン合同会社」が「みずほ銀行」から、太陽光発電所開発向けの低金利融資を獲得した。
と発表していました[1]。

概要は下記の通り。


  • 融資額:最高40億
  • 融資資金の用途
    日本におけるFirst Solar社の太陽光発電所プロジェクトのうち、要件を満たすプロジェクトの建設に提供される。
  • その他
    この融資を受ける発電所建設において、First Solar社は日本企業と協力する予定。

建設費用を1MWあたり3億円とすると、40億円は約33MW分に相当。

First Solar社は本国・米国では100MW超のメガソーラーを複数手がけており、その点では今回の融資も、(規模だけを見ると)さほどでは無いように思われます。

ただし今回の発表では、獲得した融資について

  • 「輸入化石燃料への依存を減らそうとする日本の継続的な取り組みをさらに強化する」
とのコメントがあります。

また思い返すと、First Solar社が日本での太陽光発電所開発への参入を発表したのは約2年前のことですが、当時の発表[3]にも

  • 「日本の原子力発電および天然ガス輸入への依存を軽減します」
  • 「日本のエネルギー安全保障と経済成長を支援する実証されたソリューションを提供します」
  • 「太陽光発電所は素早く、安全に建設することができ、また停止中の原子力発電に対して強力なソリューションとなります」
との記述がありました。

自社の業績アップや株主の利益向上ではなく、事業を展開する相手国への貢献を最大限に強調しているところは、他の大手メーカーには見られない点ですが、これまで積み重ねてきた太陽光発電所の開発・運営の実績から、自国内で「明確に電力供給の一翼を担っている」との手応えと自信を得ている故なのかもしれません。

その意味で、今回の融資によりFirst Solar社が日本でどのような発電所開発(+運営?)を行っていくのか、というのは強く興味を引かれるところです。


※参照資料:
[1]ファースト・ソーラー、みずほ銀行より 事業者規模の太陽光発電所の建設資金融資を獲得(First Solar社)
http://investor.firstsolar.com/common/download/download.cfm?companyid=FSLR&fileid=852557&filekey=9C297929-9461-4F54-99BA-1548F0B1FF7B&filename=First_Solar_receives_Construction_Loan_Facility_from_Mizuho_Bank_for_Utility-Scale_Solar_Generation.__Japanese_Version_docx_cs.pdf
[2]First Solar receives Construction Loan Facility from Mizuho Bank for Utility-Scale Solar Generation(同上)
http://investor.firstsolar.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=934516
[3]First Solar to Invest $100 Million in Japan(同上)
http://investor.firstsolar.com/common/download/download.cfm?companyid=FSLR&fileid=707290&filekey=61e79562-418a-44c8-99bc-6103adce24e2&filename=First_Solar_to_Invest_in_Japan-_FINAL_JP11122013.pdf

※関連記事:
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2015年10月19日

JA Solar社が簡易設置技術「Spice system」に対応する太陽電池モジュールを発表、フレームに架台機能を集約し架台・レールが不要

1ヶ月以上前のことですが、JA Solar社が2015年9月9日に、

  • Spice Solar社の簡易設置技術Spice system」(住宅屋根用)に対応する太陽電池モジュール
を発表していました[1]。

発表の概要は下記の通り。


  • 該当の太陽電池モジュール
    • セル数:60枚
    • フレーム:アルミニウムを押し出し成形したもので、高い強度を持ち、屋根に直接取り付けできる。
  • 期待されるメリット
    上記モジュールは屋根に直接取り付けでき(架台・レールが不要)、ユーザーや設置事業者は次の利点が得られる。
    • 設置に必要な部品数の削減:従来工法で300個以上用いる場合、本方式では50個のみ。
    • 設置にかかる時間・労力・コストの削減:
      本方式を採用済みのユーザーでは、0.30ドル/W以上のコスト削減が実現されている。
  • 想定用途:米国内での住宅用
    米国における典型的な風・雪の条件に対応する。
    また、同国での最新の安全要件(UL-1703、UL-2703、Class A Fire Codes等)を満たす。

またSpice Solar社のサイト[2]〜[4]から、「Spice system」の主な特徴を抜き出してみました。

  • モジュールのフレームに架台機能を集約
    高い剛性を備える。
    また「Spice system」だけでなく、既存の接地方式(架台を使用)にもそのまま対応できる。
  • 使用パーツは3種類
    基本的に「E-W Splice」「N-S Bracket」「N-S Bracket」の3種のみを用いる。
    (※別途、ケーブル固定用のクリップ、接地用のラグ等も用いる。
      また、マイクロインバータ取付用のブラケットも、オプションとして用意されている。)
    また取り付けに特殊な工具は必要なく、通常のラチェットレンチ・トルクレンチ等で良い。
  • モジュールの設置方法
    モジュール間の連結は、横方向は「E-W Splice」、縦方向は「N-S Bracket」により行われる。
    屋根への固定は「N-S Bracket」が、屋根側のマウント(垂木に固定)に取り付けた「L-Foot」に固定されることで行う。
  • 多用なマウントに対応
    屋根側に設置するマウントには、
    • flashing
    • standoff
    • tile mount
    等、業界で標準的なものを使用できる。(※特定用途における技術的要件を満たしたもの)
  • 接地箇所を大幅削減
    モジュールのフレーム間を「E-W Splice」「N-S Bracket」で連結するため、接地は1アレイあたり1ヶ所のみで済む。

下記はYouTubeの動画です。


(アカウント「Spice Solar Inc」さんの動画)

発表から時間が経っている情報であり、またあくまで米国向けの製品・システムではありますが、設置方式が非常にユニークで興味深いものだったので、今回取り上げることにしました。

「Spice system」への対応モジュールは、現時点では2社(Auxin solarと今回のJA Solar)のみのようですが、なにしろフレームが特殊な形状であるだけに、製品供給が(将来的な交換も見越して)長期に渡り安定して行われるのか、という点は、ユーザー側の立場としては気になるところです。

とは言え、設置コストの削減額が0.30ドル/Wとすれば、1kWあたりでは300ドル。

これは例えば、日本でのかつての住宅用導入補助金(2012年度に3万円/kWまたは3.5万円/kW)に優に匹敵するもので、決して軽視できない金額です。

また架台(レール)が不要であることから、システム全体の重量についても、かなりの軽減が見込める(=設置可能な住宅の範囲が広がる)のではないでしょうか。

もう一つ、屋根にマウントを取り付ける必要はあるとはいえ、「太陽電池パネルを屋根に直接・そのまま取り付ける」というのはイメージ的に非常に判りやすく、これは住宅用PVの導入に対する抵抗感の低減にもつながるものと考えます。

日本メーカーでは例えばパナソニックが「プッシュ&スライド工法」を実用化していますが、これらのように十分な強度保持を前提としての「設置方法の簡易化」が、国・地域やメーカー・企業を問わずどんどん進んでいくことを、強く願うものです。

最後に、Spice Solar社のサイトで公開されている設置ガイド[4]は、実際の作業手順が非常に判りやすく解説されており、DIY的な目で見ても非常に面白いものだと思われます。(もちろん高所作業+電気関係なので、実際にはこの手の作業を軽々しく行うことはできませんが)


※参照資料:
[1]JA Solar Announces Availability of Easy-To-Install Solar Modules(JA Solar社)
http://investors.jasolar.com/phoenix.zhtml?c=208005&p=irol-newsArticle&ID=2086323
[2]Spice Solar
http://www.spicesolar.com/
[3]Spice Brochure(同上)
http://www.spicesolar.com/wp-content/uploads/2015/03/SpiceSolar-Brochure-070114-WEB-UL-FINAL.pdf
[4]Spice Solar Installation Guide(同上)
http://www.spicesolar.com/wp-content/uploads/2014/09/Spice-Solar-Installation-Guide8.pdf
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2015年10月14日

京セラとハンファQセルズジャパンが特許の相互利用で契約、「3本バスバー電極」は和解

京セラハンファQセルズジャパンの2社が2015年10月6日に、

  • 3本バスバー電極」に関する特許訴訟で和解し、また両社が太陽電池関連で持つ特許相互利用について契約を結んだ。
と発表していました[1]。

概要は下記の通り。


背景

  • 太陽光発電業界の発展のために、両社が長期的視野協力関係を結ぶことが
    • 特許紛争の削減
    • 革新の促進
    をもたらし、消費者と社会全体のメリットになる、との考えから今回の契約に至った。

措置

  • 特許侵害訴訟の和解
    京セラが保有する「3本バスバー電極構造」に関する特許(特許第4953562号)を巡る特許侵害訴訟については、京セラが2015年10月6日付けで取り下げ、ハンファQセルズジャパン社との間で和解が成立した。
  • クロスライセンス契約
    両社が太陽電池関連で保有する特許(※上記特許を含む)を対象に、将来的な相互利用に関する実施許諾契約を締結した。
    これにより京セラは今後、両社の特許を製品開発に活用していく方針。

京セラがハンファ社を提訴したのは昨年7月のことでしたが、当時はモジュールメーカーだけでなく販売店やユーザー(発電事業者)までも訴訟の対象とする可能性を匂わせており、対するハンファ側も全面的に争う姿勢を示していただけに、3本バスバー電極の件での和解だけでなく、両社の保有技術の相互利用にまで踏み込んだ今回の発表は、非常に意外な結末でした。

ただ、京セラによる提訴からほどない2014年秋には、日本国内では電力会社による系統連系の申請保留が相次ぎ、その後は(これまでFITで活況が続いてきた)産業用で新規案件の減速が顕著

更に販売価格の下落も加わって、京セラの「ソーラーエネルギー事業」は2014年度には利益が大幅に減少しており、これら市場環境の急変が、京セラ側により柔軟で建設的な対応を取らせる大きな要因となったのでは・・・と想像します。

また、日本のモジュールメーカーが海外の同業他社と「クロスライセンス契約」を結んだことは、私はこれまで聞いたことが無いですが、それだけ京セラがハンファQセルズ社の技術力を明確に認めた、ということだと思われます。

海外メーカーの技術力の成長により、日本メーカーがかつて持っていた(海外メーカーに対する)技術的な優位性は、もはやほぼ無くなっていると見るべきなのかもしれません。

それに少し関わることとして、Hanwha Q CELLS社は今年の春に、多結晶シリコンウエハーの直接製造技術(Direct Wafer Technology)を持つ1366 Technologies社との間でパートナーシップを結んでいますが、そこでの開発技術が京セラにも波及するのか、という点は注目していきたいと思います。


※参照資料:
[1]京セラがハンファQセルズジャパンと太陽電池の特許侵害訴訟で和解(京セラ)
http://www.kyocera.co.jp/news/2015/1002_rhiz.html
[2]ハンファQセルズジャパン 京セラとクロスライセンス契約を締結(ハンファQセルズジャパン)
http://www.hanwha-japan.com/pdf/HQJ_2015106.pdf

※関連記事:
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2015年10月10日

2015年6月末時点のPV認定量(新規認定分のみ)は、「住宅」が3952MW(前回より30MW増)・「非住宅」は78527MW(同55MW減)

「固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト」[1]で10月8日に、「20156月末時点」の認定量データが公開されていました。

今回もその中から太陽光発電の新規認定分について、過去のデータとともにまとめて、地域別の推移を見てみました。

計算(表作成)にあたっての注意事項は下記の通り。

  • 計算結果は「新規認定分」のみを対象にしており、「移行認定分」は入れていません。
  • 数値はMW単位に換算しており、1MW未満は四捨五入しています。(※一部例外あり)
    カッコ内は前回の数値からの増減です。
    各数値は最初にkW単位で計算し、その後に四捨五入しているので、表内では増減の辻褄が合わない場合があります。
  • 各地域の都道府県の内訳は、電力会社の管轄に概ね合うよう、下記の区分としています。
    北海道北海道
    東北青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
    関東茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
    北陸富山、石川、福井
    中部新潟、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知
    関西三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
    中国鳥取、島根、岡山、広島、山口
    四国徳島、香川、愛媛、高知
    九州福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
    沖縄沖縄
  • 2014年12月末〜2015年5月末の数字は、前回までの記事から引き継いで掲載しています。
  • 数値は検算や見直しを行い、正確さに極力気をつけてはいますが、ミス(項目の見間違い、数値の読み間違い等)が存在する可能性はゼロではありません。

全国の合計

住宅(10kW未満)非住宅(10kW以上)非住宅の規模別(※一部のみ)
50kW未満1MW以上
201412末343567446 2360436452
20151末3519(+85)68102(+656) 23988(+384)36502(+51)
2末3633(+114)70900(+2798) 24588(+601)38243(+1741)
3末3793(+160)78838(+7938) 25165(+577)44777(+6534)
4末3843(+50)78629(-209) 25117(-48)44624(-153)
5末3922(+79)78583(-46) 25387(+270)44299(-324)
6末3952(+30)78527(-55) 25485(+98)44114(-186)

「住宅」の伸び幅は、前回(5月末時点)の半分以下。
また「非住宅」の減り幅も約10MW拡大しており、停滞感が否めない数字です。

それでも、非住宅のうち「1MW以上」の減少幅は前回から縮小しており、「50kW未満」に至っては約100MWのプラスと、産業用での新規導入の動きは、まるっきりブレーキ一辺倒とはなっていないようです。


住宅用(10kW未満)

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
201412末 64250 93548654 553252131 51730
20151末 65
(+1)
257
(+7)
954
(+19)
49
(+0.7)
668
(+14)
562
(+9)
258
(+5)
137
(+5)
540
(+23)
30
(+0.3)
2末 65
(-0.2)
270
(+13)
980
(+26)
50
(+0.9)
683
(+15)
587
(+24)
270
(+13)
140
(+4)
556
(+17)
30
(+0.1)
3末 72
(+7)
275
(+5)
1014
(+34)
51
(+1.4)
721
(+38)
608
(+21)
271
(+0.2)
147
(+6)
603
(+46)
+31
(+0.7)
4末 73
(+1)
280
(+5)
1026
(+12)
52
(+1)
729
(+8)
617
(+9)
274
(+3)
149
(+2)
613
(+10)
31
(+0.2)
5末 76
(+3)
287
(+6)
1049
(+23)
53
(+1)
744
(+15)
630
(+13)
280
(+6)
151
(+2)
622
(+10)
31
(+0.4)
6末 77
(+0.6)
290
(+3)
1057
(+8)
53
(+0.4)
749
(+6)
635
(+6)
282
(+2)
152
(+1)
626
(+3)
31
(+0.07)

全国合計で停滞感が出ていた「住宅用」ですが、地域別でも前回(5月末)を上回る伸び幅の地域は一つも無く、6月は国内全ての地域で新規導入の動きが鈍っていたことが伺えます。

ただ、この減速が

  • あくまで毎年の時期的な傾向なのか
  • 諸々の要因(指定ルールの導入、電力買取価格の引き下げ等)により、明らかに新規導入の勢いが削がれているのか
のいずれに該当するのは、ここまでのデータの限りでは判断しかねるところです。

とりあえず、夏にさしかかる次回(7月分)に違う動きが出てくるか否かは、注目したいと思います。


非住宅(10kW以上の全て)

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
201412末 277010907 135209187784 653350962452 16929535
20151末 2775
(+4)
11024
(+117)
13395
(-125)
970
(+52)
7857
(+73)
6827
(+294)
5222
(+126)
2459
(+7)
17030
(+101)
540
(+5)
2末 2778
(+4)
11729
(+705)
14279
(+884)
1020
(+49)
8283
(+425)
7029
(+201)
5599
(+377)
2486
(+27)
17146
(+116)
551
(+1)
3末 2901
(+123)
13978
(+2248)
15932
(+1653)
1144
(+124)
9306
(+1024)
8485
(+1457)
6130
(+531)
2701
(+215)
17707
(+561)
553
(+1.7)
4末 2843
(-58)
13957
(-20)
15948
(+16)
1145
(+1)
9320
(+13)
8479
(-6)
6113
(-17)
2706
(+4)
17565
(-142)
552
(-0.6)
5末 2837
(-6)
13664
(-293)
16048
(+100)
1149
(+4)
9384
(+65)
8522
(+43)
6131
(+18)
2731
(+25)
17566
(+0.8)
550
(-2)
6末 2805
(-32)
13890
(+226)
15971
(-77)
1155
(+6)
9329
(-55)
8573
(+50)
5987
(-144)
2707
(-24)
17559
(-7)
551
(+0.5)

「非住宅」では、地域により(前回比)増減の状況がかなり異なっていますが、全体としては減少が目立ち、認定分の取り消しが新規案件を上回っていることが伺えます。

その中で、東北地方が200MW以上もの急激な増加となっているのは驚きました。

これは後述する「1MW以上」での増加が殆どとみられますが、どのような新規プロジェクトが6月に認定されていたのかは、非常に気になるところです。


非住宅・50kW未満

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
201412末 5731572 53542963544 23221729954 6860398
20151末 575
(+2)
1611
(+39)
5459
(+105)
301
(+5)
3632
(+88)
2375
(+53)
1776
(+46)
974
(+20)
6881
(+20)
403
(+5)
2末 571
(-4)
1656
(+44)
5685
(+226)
304
(+2)
3752
(+120)
2459
(+84)
1853
(+77)
997
(+23)
6894
(+13)
417
(+15)
3末 583
(+12)
1674
(+19)
5847
(+161)
316
(+12)
3965
(+213)
2593
(+134)
1882
(+29)
1026
(+29)
6861
(-33)
419
(+1.2)
4末 582
(-1)
1675
(+1)
5857
(+10)
315
(-0.3)
3973
(+8)
2606
(+13)
1869
(-13)
1031
(+5)
6791
(-71)
419
(+0.1)
5末 581
(-1)
1689
(+14)
5977
(+119)
318
(+2)
4036
(+63)
2643
(+38)
1893
(+24)
1041
(+10)
6791
(+0.2)
419
(+0.5)
6末 580
(-0.1)
1690
(+1)
6046
(+69)
318
(+0.02)
4064
(+28)
2658
(+15)
1892
(-1)
1047
(+6)
6770
(-21)
420
(+0.5)

認定容量の減少が目立つ「非住宅」ですが、低圧案件の「50kW未満」については、伸び幅が前回より縮小していながらも、前回比プラスの地域が大部分であり、産業用の中でも比較的堅調なカテゴリと言えそうです。

特に関東・関西・中部の伸びは、他の地域と比べて際立っており、設置面積が限られる大都市圏において、小規模産業用の導入意欲がまだまだ根強いことが推測されます。


非住宅・1MW以上

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
201412末 19088870 64144793151 320128461031 846784
20151末 1909
(+1)
8934
(+64)
6137
(-277)
508
(+29)
3108
(-42)
3385
(+183)
2896
(+50)
1013
(-18)
8529
(+61)
84
(0)
2末 1915
(+6)
9566
(+632)
6583
(+447)
546
(+38)
3300
(+191)
3457
(+72)
3174
(+278)
1015
(+2)
8607
(+79)
81
(-3)
3末 1998
(+84)
11751
(+2186)
7812
(+1229)
634
(+88)
3968
(+668)
4589
(+1132)
3633
(+459)
1161
(+146)
9149
(+542)
81
(-0.3)
4末 1942
(-56)
11733
(-19)
7814
(+3)
635
(+1)
3969
(+1)
4569
(-20)
3627
(-7)
1162
(+1)
9092
(-57)
81
(0)
5末 1937
(-6)
11426
(-307)
7789
(-25)
636
(+1)
3971
(+2)
4569
(-0.3)
3621
(-6)
1174
(+12)
9097
(+5)
80
(-2)
6末 1904
(-33)
11647
(+221)
7640
(-149)
638
(+2)
3880
(-91)
4589
(+20)
3475
(-147)
1146
(-28)
9116
(+19)
80
(0)

メガソーラーは、意外にも低圧案件と同様に、地域別での(前回比増減の)バラつきが目立ちます。

減少幅が特に大きいのは、関東・中国(約150MW減)・中部(約90MW減)。
他にも北海道・四国が各約30MWのマイナスであり、大規模プロジェクトの頓挫が増えていることが伺えます。

いっぽうで東北は221MWものプラスですが、私は残念ながら、当時の東北地方での具体的なメガソーラー案件についてはほぼノーマークだったので、今回(6月)のこの急増が一体何によってもたらされていたのかは、非常に気になるところです。


※参照資料:
[1]固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html

※関連記事:
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2015年10月08日

豪州の鉱山で「Weipa Solar Plant」(1.7MW)が稼動開始、First Solar社の技術でディーゼル発電とのハイブリッドを図る

First Solar社等が2015年9月29日に、

  • 豪州鉱山において、ディーゼルエンジンとの置換を目的とした太陽光発電所(同国初)が稼動を開始した。
と発表していました[1][2]。

概要は下記の通り。


  • 発電所の名称:「Weipa Solar Plant
  • 設置場所:Western Cape York半島(Queensland)の「Weipa鉱山」
    Rio Tinto社が運営するボーキサイト鉱山。
    既存のミニグリッドに連系している。
  • 発電容量1.7MW
    • First Solar社製の太陽電池パネル1万8000枚を使用。
    • 同社の「FuelSmart」ソリューションにより、化石燃料による発電と太陽光発電の組み合わせにおいて
      ・システムの信頼性の維持
      ・化石燃料の消費量節約
      の両立を図る。
      (既存のディーゼル発電所で消費する軽油を、年間60万リットル節約できる見込み)
  • 発電電力量年2800MWhの見込み。
  • 発電電力の用途
    Rio Tinto社が15年の購入契約(PPA)を締結しており、
    • 鉱山、加工施設
    • 近隣の町
    に供給する。
    (ピーク出力時には、町の昼間の電力需要の20%を賄える見込み)
  • 本設備についての関係者のコメント(一部)
    • 今回の電力購入契約は、僻地の電力網における代替電源導入の、試験的な機会である。
      (Rio Tinto社のゼネラルマネージャーGareth Manderson氏)
    • とりわけ僻地においては、太陽光発電はディーゼル発電よりも安価であることが、既に広く認識されている。
      First Solar社はここ数年、PV-ディーゼルのハイブリッドにおける技術的課題に焦点を当ててきた。
      今回のWeipa Solar Plantでは、Rio Tinto社の鉱山事業から資本コストを流用せずに、安定した電力供給を行うことに取り組んでいる。
      この商業モデルの証明は、PV-ディーゼルハイブリッドの世界展開に繋がる可能性がある。
      (First Solar社のアジア太平洋地域マネージャーのJack Curtis氏)
    • Australian Renewable Energy Agency (ARENA) では、この初期プロジェクト(第1フェーズ)に行った投資(350万ドル)に満足している。
      第2フェーズ(6.7MW)を実施する場合は、7800万ドルまで利用可能であり、オプションとして蓄電設備の導入も考えられる。
      (ARENA のCEOのIvor Frischknecht氏)

ここ数年は資源価格の低迷を受けて、世界的に新規鉱山の開発が停滞し、一方で既存鉱山の運営の効率化に注力されている状況があります。

今回の「Weipa Solar Plant」は、その状況下で建設されたものであることから、PV-ディーゼルハイブリッドの先駆的事例でありながら、コスト面での効果に対する期待の大きさが推測されます。

既存の発電所で見込まれる軽油の節約量(60万L/年)は、1日あたりだと1600Lちょっと(200Lドラム缶8本分)ですが、軽油自体の費用だけでなく、僻地への燃料の輸送コスト、また地域への環境負荷の低減(排ガス削減)も考慮すると、15年間で十分な導入効果が得られる、ということだと思われます。

実際の運用は始まったばかりですが、明らかなメリットが確認されれば、今後は豪州内だけでなく、日照が豊富な他の資源開発国・地域(南米やインドネシア、モンゴルあたり)の鉱山でも、導入が進む可能性があると考えます。


※参照資料:
[1]Australia's first commercial diesel displacement solar plant starts operation(First Solar社)
http://investor.firstsolar.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=934350
[2]Australia’s first commercial diesel displacement solar plant starts operation(ARENA)
http://arena.gov.au/media/australias-first-commercial-diesel-displacement-solar-plant-starts-operation/
[3]Weipa(同上)
http://www.riotinto.com/aluminium/weipa-4732.aspx
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2015年10月03日

Yingli Green Energy社の2015年2Qは売上高が前年同期比20%減・営業損失は同約2倍、粗利益率は6.3%に急減

1ヶ月近く前になりますが、Yingli Green Energy社が9月8日に、20152Q2015/4-6)の業績を発表していました[1]。

ここではその中から、個人的に関心のある項目について、過去の業績(※当ブログでチェックしていた範囲)と合わせてまとめてみました。


業績

※カッコ内は前年同期比。

売上高売上高の内訳粗利益率R&Dの費用営業利益
モジュール販売システム販売その他全体モジュール販売
2013 3Q13.7%
4Q12.2%
2014 1Q15.7%
2Q15.6%
3Q5億5152万ドル5億1822万ドル423万ドル2906万ドル20.9%1707万ドル3254万ドルの黒字
4Q5億5548万ドル5億1711万ドル890万ドル2947万ドル16.8%3410万ドル3220万ドルの赤字
2015 1Q4億6870万ドル4億3270万ドル1008万ドル2597万ドル14.1%14.8%2163万ドル1070万ドルの赤字
2Q4億3810万ドル
(20%減)
3億8769万ドル
(26%減)
1401万ドル
(56%増)
3638万ドル
(115%増)
6.3%7.9%1461万ドル
(28%減)
2880万ドルの赤字
(107%増)

(2015年2Qの背景)

  • 売上高の減少
    1Q比での減少は、
    • 太陽電池モジュール出荷量の減少
    • モジュールの平均販売価格の低下(中国向け出荷量の割合増加による)
    • 円・ユーロに対する人民元安
    が主因。
  • 粗利益率の低下
    1Qからの低下は、
    • モジュールの平均販売価格の低下
    • 生産設備の利用率の低下
    が主因。

大幅な減収と赤字拡大は、同じくモジュール出荷量トップクラスのTrina SolarJinkoSolarJA Solarとは、完全に対照的な状況です。

売上高では9割近くを占める「モジュール販売」の減少が際立っていますが、その原因については特に記述無し。

工場運営のキャッシュフロー不足のため、日本市場では今年夏に、ユーザーに対して前金での取引要求を始めていた[2]とのことで、やはり経営に対する信用不安は、モジュール出荷量にも少なからず影響したのではないでしょうか。

また同じ専門誌記事[2]では、工場が生産量を落としていることも明記されていますが、粗利益率の大幅な低下を見ると頷けることです。

その粗利益率では、全体よりもモジュール販売のほうが高いのが意外であり、(利益率が高いはずの)下流事業での利益が一体どうなっているのかは、非常に気になるところです。

ただ、全体として芳しくない数字が並ぶ中で、研究開発(R&D)への投資額は大きく、2015年2Qは減少したとはいえ、それでもTrina(2015年2Qは801万ドル)やJinko(同643万ドル)を大きく上回る規模。

現在の苦境を乗り越えることが前提になるとは思いますが、この積極的な投資が、今後技術的に大幅な優位性(性能アップ、製造コストダウン等)をもたらす可能性もあるものと考えます。


モジュール出荷量

総量うち自社の
下流事業向け
2014年 1Q630.8MW
2Q887.9MW
3Q903.4MW109MW
4Q939.2MW73.7MW
2015年 1Q754.2MW27.5MW
2Q727.9MW43.2MW

(2015年2Qの背景)

  • 米・中向けが好調
    1Q比で
    • 中国向け:110%増
    • 米国向け:35%増
    だった。
    また、他の新興市場(北・南アフリカ、中央・南アジア、中東、南米)向けの出荷も伸びた。

地域別では地元・中国向けはともかく、前四半期(1Q)は販売が横ばいだった米国向けが、意外にも3割超という高い伸び。

米国による中国製太陽電池への輸入関税がどうなっているのかは、まだ調べていませんが、もし税率の引き下げが行われたのであれば、今後は他メーカーの米国向け出荷量にも変化が表れてくると思われるので、3Qの各社業績ではその点に注目したいところです。

一方で、主要市場であった筈の欧州・日本については、今回は全く言及が無く、やはり信用不安がそれら地域でのモジュール販売に大きく響いたことが想像されます。


下流事業の状況(2015年2Q)

  • 中国国内でのプロジェクトの進捗は
    • 建設開始:計78MW
    • 系統接続:計94MW
    という状況だった。
    また6月末時点で、中国国内では計400MW超のプロジェクトが建設中になっている。
  • 中国国内では全国的に補助金配分の遅延が生じており、地上設置型の大規模プロジェクトでは重大な資本が必要になっている。
    このためYingli社では、プロジェクト開発事業に対してより慎重な姿勢をとっており、保有プロジェクトの売却に向けて交渉を進めている。
    (約100MWが売却済み又は売却間近)

一番気になるのは「補助金配分の遅延」という点ですが、その詳細(補助金の内容、遅延の具体的状況)は残念ながら判りません。

ただ中国国内では、「新常態」や腐敗撲滅キャンペーンの煽りにより公共投資が滞っているそうで、太陽光発電事業への補助についても、同種の影響が及んでいるのかもしれません。

ともかく「補助金配分の遅延」が実際に生じているのなら、今後は同じ中国の他メーカーでも、下流事業が減速に転じる可能性が考えられ、その点は3Q以降の業績で見ていきたいと思います。


※参照資料:
[1]Yingli Green Energy Reports Second Quarter 2015 Results(Yingli Green Energy社)
http://ir.yinglisolar.com/phoenix.zhtml?c=213018&p=irol-newsArticle&ID=2085820
[2]黄昏の巨艦"YGE"(PVeye誌 2015年9月号6-14p)

※関連記事:
posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 中国メーカー