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2017年02月06日

北陸電力が太陽光発電の「30日等出力制御枠」に到達、中国電力は0.46GWの空き有り

北陸電力中国電力が2017年2月の頭に、再エネの申込状況を発表していました[1][3]。

その中から、太陽光発電に関する数字を抜き出してみました。(※GWへの換算や一部数値の計算は、当ブログ管理人による)


電力会社 接続済み
契約申込済み
合計
30日等出力制御枠 空き容量
(※左の2項目の差)
北陸電力(2017/1/23時点) 1.10GW 1.10GW 0GW
(※上限に到達)
中国電力(同1/27時点) 6.14GW 6.60GW 0.46GW

いっぽう、大都市圏をカバーする3社(東京電力・中部電力・関西電力)のウェブサイト[4]〜[6]では、太陽光発電の申込状況に関する発表は、今回も特に掲載されていませんでした。


ちょうど1年前には四国電力が30日等出力制御枠に到達していましたが、今回は北陸電力が到達。

東京・中部・関西電力の3社以外では、まだ空きがあるのは中国電力だけになりましたが、その同社の空きも1年前(1.07GW)から半分以上(約0.6GW)の減少。

このぶんだと、今年中には上限に達すると予想されます。

年間の出力制御時間が無制限な「指定ルール」適用の地域が拡大し、加えて再エネ導入を進めようという政府の積極姿勢(新たな政策など)も見えない状況であれば、日本国内での太陽光発電の新規導入が、今後更に減速していくことは、残念ながら避けられないと考えます。


※参照資料:
[1]再生可能エネルギーの申込み状況(北陸電力)
http://www.rikuden.co.jp/koteikaitori/mousikomi.html
[2]太陽光発電設備の接続可能量(30日等出力制御枠)への到達について(同上)
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/17012301.pdf
[3]再生可能エネルギーの申込状況(中国電力)
http://www.energia.co.jp/elec/seido/kaitori/moshikomi.html
[4]プレスリリース・お知らせ(東京電力)
http://www.tepco.co.jp/press/index-j.html
[5]プレスリリース 再生可能エネルギー(中部電力)
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/newene.html
[6]プレスリリース(関西電力)
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/index.html

※関連記事:

三井物産が米SunEdison社の「Commercial & Industrial」部門を買収、世界で分散型太陽光発電開発のリーディングプレーヤーを目指す

三井物産2017年2月2日に、

  • SunEdison社の「Commercial & Industrial」部門を買収し、自社が新設した米国子会社「Forefront Power」に統合した。
と発表していました[1]。

概要は下記の通り。


背景・目的

  • 現在は
    • 企業のESG(Environmental, Social and Governance)戦略の強化
    • 自然災害に備えた、電力網の強靭性ニーズの高まり
    • 政府による再エネ導入支援
    • 太陽電池パネルの価格下落
    等のトレンドにより、先進国を中心に多くの国で、需要家向けの分散型太陽光発電が、成長分野として注目されている。
  • SunEdison社のCommercial & Industrial部門は、米国の分散型太陽光発電事業(工場・商業設備の屋上や遊休地を利用)の先駆者であり、その実績は累計800MW超に達している。
  • 三井物産はIPP(独立系発電事業者)として現在、世界各国に約11GWの発電資産を保有している。 今後は
    • 再エネ電源の増加
    • 電源の分散化
    • 蓄電池の普及
    等の環境変化を見据えて、新たな次世代電力事業ビジネスモデルの構築を進める方針である。

今後の方針

  • Forefront Power社として、米国内外での分散型太陽光発電開発分野のリーディングプレーヤーを目指す。
  • 同社は、三井物産の次世代電力事業を推進するプラットフォームとしての役割を担い、
    • 多様化する需要家ニーズに応えるエネルギーマネジメントサービスを提供する、新たなビジネスモデルの開発
    • 分散型太陽光発電事業グローバル展開(総合商社としての三井物産の世界的ネットワークを活用)
    を進める。

ただしSunEdison社のサイト[2]では、当記事の作成時点(2017/2/5)で、この件に関する発表は掲載されていませんでした。


SunEdison社が2016年4月に経営破たんしていたこともあるとは思いますが、それでも日本企業が、米国で名を馳せた太陽光発電企業の事業を買収する日が来るとは、夢にも思いませんでした。

SunEdison社の今後がどうなるのかが気になる一方で、三井物産としては今回の買収により、米国をはじめとする海外での分散型太陽光発電事業の拡大に、大きな弾みをつけられるのではないでしょうか。

また数年前のことになりますが、三井物産SunEdisonは両社とも、太陽光発電で駆動する農業用の灌漑ポンプに関する取組みを行っていました。

これが今回の買収範囲に入っていたかは不明ですが、場合によっては三井物産がSunEdisonの開発機器を用い、新興国の農業向けの展開を拡充する可能性もあるのでは、と考えます。


※参照資料:
[1]リリース | 米国SunEdison社Commercial & Industrial部門の買収(三井物産)
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2017/1222449_10838.html
[2]Press Releases(SunEdison社)
http://investors.sunedison.com/phoenix.zhtml?c=106680&p=irol-news&nyo=0

※関連記事:

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米

パナソニックが米国子会社「Panasonic Eco Solutions Solar New York America」を新設、ニューヨーク州バッファロー工場での太陽電池生産向け

パナソニック社が2017年1月31日に、

  • 北米市場向けに太陽電池を生産・販売する現地子会社を新設する。
との予定を発表していました[1]。

概要は次の通り。


現地会社名 Panasonic Eco Solutions Solar New York America
(※「パナソニック ノースアメリカ株式会社」の社内分社として設立する)
所在地 米国ニューヨーク州バッファロー
設立の目的 バッファロー工場において、高効率な太陽電池セル・モジュールの生産・販売を行うため。
事業内容 太陽電池セルとモジュールの、生産・販売
設立日 2017年2月1日
今後の予定 2017年夏に予定している生産開始に向け、必要な設備・機械の設置を進める。

パナソニックが太陽電池生産におけるTesla社との協業を検討開始したのは2016年の10月、そして正式発表は同年の12月末でした
そしてそれから約1ヶ月での、今回の現地子会社新設であり、迅速に体制作りが進められていることが伺えます。

生産拠点となるTesla社のBuffalo工場があるニューヨーク州バッファロー市は、ナイアガラ川の電力を利用した工業が盛ん[3]とのことで、今回の太陽電池生産にも水力発電の電力を用いるのであれば、イメージ的に再エネ機器としてふさわしい気がします。

また、パナソニック社が想定していたか否かは判りませんが、米国の現大統領(トランプ氏)が国内雇用の創出にやっきであることから、バッファローにおける太陽電池製造事業は、同氏の機嫌取りにも一定の効果をもたらすのではないでしょうか。

ただその一方で、昨年夏に生産再開の延期が示唆されていた日本の二色の浜工場については、その後も具体的な再開時期に関する発表や報道は無く、国内市場と海外市場の勢いの差を感じるものです。


※参照資料:
[1]北米市場向け太陽電池を生産・販売する社内分社新設(パナソニック社)
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/01/jn170131-2/jn170131-2.html
[2]産業(ウィキペディア「バッファロー (ニューヨーク州)」内)

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posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | メーカー:パナソニック

住宅用「太陽光発電のメーカー満足度&費用対効果 2017年度版ランキング」で、満足度の割合が最も高いのは東芝

ローカルワークス社が運営するウェブサイト「リフォマ」で2017年1月に、住宅用を対象とした

  • 太陽光発電のメーカー満足度&費用対効果 2017年度版ランキング
が公開されていました[1]。

その中から、個人的に興味深いと感じた点を抜き出してみました。


「満足度」の最高は東芝

満足度(「大変満足」「満足」の合計)は、東芝が69でトップとなっています。

同社は2010年から、米SunPower社から住宅用太陽電池モジュールの供給を受けており[5]、実際に最高級モデル「Sシリーズ」[3]の一枚(形式SPR-X21-345)は、SunPower社の製品[6]と形式名が全く同じです。

「Jシリーズ」「GXシリーズ」については、「PERC構造」「4本バスバー」が強調されていることから、Trina Solar社が調達先では?と推測されますが、Trina社のサイトの掲載品[7]とは、変換効率や外形サイズなどの数値が微妙に違っており、断定はできません。

ただ、東芝が扱うモジュールには様々な仕様のものがあり[4]、(自社生産よりは)専ら他メーカーからの調達と考えるのが、合理的と思われます。
そしてそのうち少なくとも1種が、米国メーカー(SunPower社)のものであることは確かです。

今回の調査結果は、太陽電池モジュールのみに対する評価では無いと思われますが、それでも海外製モジュールを用いている国内メーカーが高い満足度を得ていることは、場合によっては海外メーカーが日本の住宅用市場でシェアを拡大する可能性を、示しているようにも思われます。


「大変満足」はソーラーフロンティア社がトップ

ソーラーフロンティア社は、「満足度」は40で国内メーカー最下位。

しかし一方で、「大変満足」の回答割合は22と、国内メーカーでトップとなっています。

調査結果にあがっている日本メーカーのうち、ソーラーフロンティア社のみが(結晶シリコン型モジュールでは無く)化合物薄膜型であり、(高温や日影発生時の性能維持など)特性が異なるモジュールを扱っていることが、他メーカーと異なる評価結果をもたらした一因なのでは、と推測します。


「その他海外メーカー」の満足度は38%

ソーラーフロンティア以外の日本メーカーでは「満足度」が49%〜69%であり、この点では海外メーカーが遅れを取っていると感じます。

FIT開始から5年以上が経過したにも関わらず、国内住宅用のモジュール出荷量においては国内メーカーが9割前後を占め続けていますが、最低でも国内メーカーと同等の「満足度」を実現できない限り、海外メーカーによる住宅用でのシェア拡大は、難しいのかもしれません。

ただし一方で、(先述の通り)海外メーカー製モジュールを取り扱っている東芝は、トップの「満足度」を得ており、今後の展開の仕方によっては、海外メーカーが日本メーカーの地位を脅かす可能性も、十分に有るものと考えます。


※参照資料:
[1]太陽光発電のメーカー満足度&費用対効果 2017年度版ランキング(ウェブサイト「リフォマ」内)
http://lp.reform-market.com/ranking/pv/
[2]家庭用太陽光発電のメーカーランキング&満足度・費用対効果調査!(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000017437.html
[3]太陽電池モジュール(東芝)
http://www.toshiba.co.jp/sis/h-solar/lineup/index_j.htm
[4]住宅用 太陽光発電システム(同上)
http://www.toshiba.co.jp/sis/h-solar/index_j3.htm
[5]住宅用太陽光発電(SunPower社)
http://www.sunpowercorp.jp/homes/
[6]サンパワーXシリーズ 太陽光パネル(同上)
http://www.sunpowercorp.jp/products/x-series-solar-panels/
[7]住宅用(Trina Solar社)
http://www.trinasolar.com/jp/products/all-products?category=residential

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posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内