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2018年02月26日

TDK社がアモルファス太陽電池の変換効率を、2018年中に従来比1.3倍(約10%)まで高める予定

3週間前になりますが、ニュース記事[1]で

  • TDK社が、自社製アモルファス太陽電池の変換効率を、従来比1.3に高める予定
であることが報じられていました[1]。

その中から、新開発する太陽電池に関する主な情報をまとめてみました。


太陽電池の種類 フィルム基板の、非晶質(アモルファス)シリコン太陽電池
特徴
  • 変換効率を向上
    光学設計や材料の改良により、電力吸収の性能を高め、変換効率(現在7%)を10%程度までアップする。
    実験では46mm×30mmの太陽電池で、従来比1.3倍の変換効率を実現している。
  • 薄型・フレキシブル
    太陽電池の厚さは0.2mm以下
    またフレキシブルのため、湾曲部にも取付でき、形状の加工も可能。
製品化の時期 2018年内の予定
生産拠点 山梨県の甲府工場

ただし現時点(2018/2/25)で、TDK社のウェブサイトに、この件に関する発表・情報は掲載されていませんでした。



個人的なことですが、てっきり数万円はするものと思い込んでいたソーラー電波腕時計が、数年前にホームセンターで2000〜3000円程度の製品が普通に販売されているのを見て、驚いたものです。

[1]のタイトル等では、腕時計向け太陽電池における、TDK社の国内シェアの高さに言及されていますが、ソーラー電波時計の低価格化には、TDK社の太陽電池も一役買っているものと想像します。


その変換効率を、今年(2018年)中に一気に1.3倍に高めるとのことで、予定通りに実現されれば、実に急進的・革新的な性能の向上だと思います。

その新しいアモルファス太陽電池が、腕時計などの従来からある身近な電子機器に、どのような変化を及ぼすのか。

また、IoT機器・ウェアラブル機器といった新しい分野に、どのような製品の登場を可能にするのか、楽しみにしたいと思います。


※参照・参考資料:
[1]実は腕時計向け太陽電池が国内シェア6割、意外な実力企業の次世代技術(ニュースイッチ、2018/2/5)
https://newswitch.jp/p/11934
[2]太陽電池(TDK社)
https://product.tdk.com/info/ja/products/solar-cell/index.html

※関連記事:

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2018年02月24日

Trina Solar社が、6インチのn型単結晶シリコン・裏面電極型セルで変換効率25.04%を達成、従来からの製造プロセスを使用

Trina Solar社が2018年2月14日に、

  • 6インチの単結晶シリコン太陽電池セルで、実効変換効率25.04%を達成した。
と発表していました[1]。

その主な内容をまとめてみました。


セル
  • 種類:n型単結晶シリコン
  • 電極:裏面電極型(IBC、Interdigitated Back Contact)
  • 大きさ:6インチ(243.18cm2)
  • 製造方法:
    従来の大面積のn型Cz基板上に、低コストな量産化に優れたIBCプロセス(従来から用いている、チューブ拡散技術と電極の印刷技術)によって形成した。
実効変換効率 25.04%
※セルの全面積を測定対象とした。
測定・認証 JET(日本電気安全環境技術研究所)が行った。


実用面積と同等のセルとしては、カネカ社が2016年にヘテロ接合型セル(180cm2)での変換効率26.33%を発表していましたが、今回のTrina社の成果により、単接合型セルでもいよいよ、セル変換効率25%台に突入したようです。

また今回のセルは、その製造に目新しい手法は全く用いていない模様であり、その点で、単なる数値の記録の更新だけでなく、早期の量産段階への適用も、期待できるのではないでしょうか。

もう一点、今回の記録の測定・認証は(欧州ではなく)日本の機関が行ったのが、珍しい印象ですが、これは日本市場におけるイメージや信頼性、親しみやすさのアップを図る狙いも有るのでは、と想像するものです。


※参照・参考資料:
[1]トリナ・ソーラー 大面積IBC単結晶シリコン太陽電池セルで 変換効率25.04%の世界新記録(Trina Solar社、2018/2/14)
http://www.trinasolar.com/jp/resources/newsroom/wed-02142018-1800
[2]技術解説 ブラックソーラー(シャープ、2011/12)
http://www.sharp.co.jp/corporate/rd/38/pdf/103_06.pdf
[3]半導体Si基板の高品位化に関する基礎研究(岡山県立大学)
http://www-apl.c.oka-pu.ac.jp/kenkyunaiyolink2.html
[4]チョクラルスキー法(ウィキペディア)

※関連記事:

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2018年02月23日

オムロン社とSolarEdge社が、日本でパワーオプティマイザとパワコンを提供する予定、高圧太陽光発電向け

3週間ほど前になりますが、オムロン社とイスラエルの「SolarEdge」社が2018年1月31日に、

  • 日本国内の高圧太陽光発電向けに、MLPEModule-Level Power Electronics)を搭載した、SolarEdge社のパワーオプティマイザ3相パワコンの提供を開始する。
と発表していました[1][2]。

その主な内容をまとめてみました。


背景
  • 日本国内の太陽光発電市場は、FITの開始以降拡大してきた。
    今後は、エネルギーの需要と供給のバランスを保ち、効率良く使用するためのニーズが、拡大していくと想定される。
提供する製品
  • パワーオプティマイザ:
    • 「P600-5R M4M RL」
    • 「P700-5R M4M RX」
    • 「P800S-5RM4MRX」
    など。
  • パワーコンディショナ:
    • 「SE25K-JP」(24.75kW)
    • 「SE33.3K-JP」(33.3kW)
機能・特徴
  • 太陽光発電の導入可能性を高める
    SolarEdge社のパワーオプティマイザとパワコンは、太陽電池パネル毎の制御・監視を行い、
    • 発電量の最大化
    • ストリング設計の自由度の向上
    をもたらす。
    これにより、従来は太陽光発電の導入が困難だった
    • 影のかかる場所
    • 斜面
    等でも、導入が可能となる。
  • アフターサービス体制を確保
    オムロン社のアフターサービス網(全国140拠点)でカバーする。
各社の担当
  • オムロン社:製品・サービスの販売、アフターサポート
  • SolarEdge社:製品開発、製造
提供開始時期 2018年3月の予定。


SolarEdge社は昨年(2017年)に、日本での展開に関するプレスリリースを相次ぎ発表しており[3]〜[5]、日本市場への積極参入を図っていることが伺えます。

今回の、国内パワコン大手であるオムロン社との提携は、その取組みによる成果の一つ、ということなのかもしれません。


発売予定のパワーオプティマイザの型番からすると、いずれも、1個で太陽電池モジュール2枚と接続するタイプ[6][7]のようです。

またデータシート[4]によると、それらはMLPEだけでなく、「インストーラーおよび消防士の安全を確保するモジュールレベルの電圧シャットダウン」機能も備えているとのこと。

オムロン社がこれらの製品の販売を手がけるということで、いよいよ日本国内でも、非常時の安全性を高めるこの手の製品の普及が始まるとすれば、非常に喜ばしいことだと思います。


※参照・参考資料:
[1]高圧太陽光発電市場に向けた新たなソリューションを提案 高圧向けパワーオプティマイザおよびパワーコンディショナの提供開始について(オムロン社、2018/1/31)
https://www.omron.co.jp/press/2018/01/c0131.html
[2]同上(SolarEdge社、2018/1/31)
https://www.solaredge.com/ja/inverter-and-power-optimizer-solution-in-japan-by-omron-and-solaredge-jp
[3]ソーラーエッジ、日本でのDC最適化パワーコンディショナビジネスを促進(同上、2017/3/1)
https://www.solaredge.com/ja/SolarEdge-Boosts-DC-Optimized-Inverter-Business-in-Japan
[4]ソーラーエッジとユアサ商事が代理店契約を締結(同上、2017/3/23)
https://www.solaredge.com/ja/solaredge-japan-new-partnership
[5]受賞歴のあるソーラーエッジのHD-WAVEパワーコンディショナが日本で発売(同上、2017/9/19)
https://www.solaredge.com/ja/award-winning-solaredge-hd-wave-inverter-launched-in-japan
[6]パワーオプティマイザ(同上)
https://www.solaredge.com/ja/products/power-optimizer#/
[7]Pシリーズ 産業用パワーオプティマイザのデータシート(同上)
http://solaredge.com/sites/default/files/se-p-series-commercial-add-on-power-optimizer-datasheet-jp.pdf

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | パネル外の配線(JB等)

2018年02月20日

IRENA発表のレポートで、2017年の発電電力のコスト(事業規模、2010年比)は通常の太陽光発電が73%減、いっぽうCSPは33%減

1ヶ月以上前になりますが、IRENA(International Renewable Energy Agency)が2018年1月13日に、再エネ発電のコストに関するレポートを発表していました[1][2]。

今回はその中から、事業規模(utility-scale)

  • 太陽光発電(solar PV)
  • CSP(Concentrating solar power)
に関する実績数値をまとめてみました。


<太陽光発電>

※発電電力のコストはExecutive Summary([2]内にリンクあり)のp4・p5から、導入コストは同p11から。

2010年2017
発電電力のコスト 0.36ドル/kWh 0.10ドル/kWh(2010年から73%)
設備の導入コスト 4394ドル/kW 1388ドル/kW(同68%)

<CSP>

※参照ページは前項と同じ。

2010年2017
発電電力のコスト 0.33ドル/kWh 0.22ドル/kWh(2010年から33%)
設備の導入コスト 7583ドル/kW 5564ドル/kW(同27%)

<その他>

※Executive Summaryのp4から。

  • 太陽電池モジュールのコスト:2017は、2009年から81

「CSP」については、当初は「集光型太陽光発電」を指すと思っていましたが、考えてみると「太陽熱発電」もあります。

しかし[1][2]では、その点について詳しい説明が無く、判断が付かないので、当記事では曖昧に「CSP」の表記のままとしました。


ともかく、太陽エネルギーによる発電のコストの下がり方は、他の再エネ(風力や地熱、バイオマス等)と比べても、群を抜いて急激です。

特に通常の太陽光発電は著しく、機器・設備(太陽電池モジュールやBoS)のコストダウンが、各国の政策(FIT等)や関連企業(太陽電池メーカー等)の努力を背景に、再エネの中でも(結果として)最も急進的に進んできたものと思われます。


いっぽうCSPのほうは、現時点ではコスト面のメリットは、通常のPVよりかなり劣るようです。

CSPは、発電効率の高さ等の長所を持つ筈ですが、設備・機能が複雑であることから、導入と運営管理のしやすさにおいては、(少なくとも現時点では)通常のPVにどうしても一歩譲るものと推測します。


とは言えいずれの発電方法も、コストダウンの勢い(グラフの右下がりの傾き度合い)に停滞感がみられないことには驚き、また将来性を強く感じるものです。

両者がどこまで低廉な発電方法となっていくのか、今後も期待を持って見ていきたいと思います。


※参照・参考資料:
[1]Onshore Wind Power Now as Affordable as Any Other Source, Solar to Halve by 2020(IRENA、2018/1/13)
http://www.irena.org/newsroom/pressreleases/2018/Jan/Onshore-Wind-Power-Now-as-Affordable-as-Any-Other-Source
[2]Renewable Power Generation Costs in 2017(同上)
http://www.irena.org/publications/2018/Jan/Renewable-power-generation-costs-in-2017
[3]太陽光発電の価格は2010〜2017年で73%減少、2020年以降は全ての再エネ技術が化石燃料より安価に(新電力ネット、2018/1/25)
https://pps-net.org/column/48460
[4]太陽光の発電コストは20年までに半減 化石燃料下回る(日本経済新聞、2018/1/17)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25749260W8A110C1000000

2018年02月15日

2018年度の太陽光発電の電力買取価格案は、10kW未満が前年度から2円/kWhのマイナス、10kW以上2000kW未満は同3円/kWhのマイナス

今回は、調達価格等算定委員会(第36回、2018年2月7日に実施)の配布資料のうち、[3]から

  • 2018年度以降の、太陽光発電の調達価格・調達期間の委員長案
を抜き出してみました。(※W発電を除く。)


10kW未満>

※カッコ内は前年度比。(当ブログ管理人による)

出力制御
対応機器

の設置義務
2018年度 2019年度 調達期間
あり 28円/kWh
(2)
26円/kWh
(2)
10
なし 26円/kWh
(2)
24円/kWh
(2)

10kW以上2000kW未満>

※カッコ内は前年度比。(当ブログ管理人による)

2018年度調達期間
税別18円/kWh
(3)
20

2000kW以上>

入札で決定する。



これらは当然、まだ正式決定の数字ではありませんが、買取制度の開始当初は

という額だったことを思い返すと、日本の太陽光発電もここまで来たのかという感慨が起きます。

買取価格の引き下げは、設備の初期費用や運営費用を考慮したものなので、これらの買取価格の差は、そのまま日本国内の太陽光発電のコストダウンを、象徴しているようにも思われます。


しかし一方で、例えば

との状況があり、国内太陽光発電産業の減速感が際立っています。


ちょうどソーラーフロンティア社の社長が、

  • 政府、電力会社、経済団体、事業者、消費者が、(再エネ導入について)同じ方向を向いているわけではない
  • この問題は「事業者の意欲をそいでいる」
と指摘しておられました[5]が、個人的にも、2014年の電力会社の受入限界の顕在化2015年の「指定ルール」開始を契機に、何か一気に気が抜け、普及の方向性が、全く曖昧になってしまったと感じています。

太陽光発電普及の方針(何を目標とするのか、どのような方向に進めるのか)を、特に政策において再び明確化しない限り、国内太陽光発電産業・市場の再びの上昇は、有り得ないと考えます。


※参照・参考資料:
[1]調達価格等算定委員会(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_0000015.html
[2]調達価格等算定委員会(第36回)‐配布資料(同上)
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/036_haifu.html
[3]平成30年度以降の調達価格及び調達期間についての委員長案(同上)
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/036_03_00.pdf
[4]太陽光発電買い取りに入札制度導入、初回が低調に終わった背景(ダイヤモンド・オンライン、2017/12/6)
http://diamond.jp/articles/-/151669
[5]ソーラーフロンティア:屋根や壁一体型パネルで米テスラと競合へ(Bloomberg、2017/12/12)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-12/P0SB2K6JIJUO01

※関連記事:

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 国内の電力買取制度

2018年02月12日

帝国データバンク社が「第4回 太陽光関連業者の倒産動向調査」を発表、2017年は計88件(前年から21件増)

1ヶ月近く前になりますが、帝国データバンク社が2018年1月16日に、

  • 第4回 太陽光関連業者の倒産動向調査
を発表していました[1]。

今回はその中(p4)から、地域別の倒産件数の年別推移を、表にまとめ直してみました。


地域別
北海道東北関東 北陸中部近畿 中国四国九州
20062 1 1
20074 1 2 1
20086 3 1 2
200911 16 12 1
20105 2 11 1
201112 8 11 2
201219 111 2 5
201316 123 42 121
201420 36 41 6
201538 514 113 14
201667 1524 11213 317
201788 1529 21314 4713
北海道東北関東 北陸中部近畿 中国四国九州


まず「計」を見ると、固定価格買取制度が開始された2011年以降は、倒産件数が2ケタで続いており、これは同年から国内市場がはっきり拡大したことの表れと思われます。

そして

あたりから、倒産件数が増加を開始。

その後は2017年まで右肩上がりが続いており、やはり上記の出来事が、国内の太陽光発電市場に(電力買取価格の毎年の引き下げ以上に)強力なブレーキをかけたと考えます。


地域別では、大都市圏である「関東」「中部」「近畿」と、日照条件が良い「九州」は、FIT開始以前から倒産が存在。

これらの地域の、太陽光発電市場の大きさが伺えますが、そのぶん2015年以降の倒産急増も、「計」と同様の動きとなっており、地域を問わない市場環境の急速な悪化が、伺えるものです。


今後については、2018年度の電力買取価格の案[2]が、

  • 10kW以上2000kW未満:税抜き18円/kWh(前年度から3円マイナス
  • 10kW未満:
    • 出力制御対応機器の設置義務なし:26円/kWh(同2円マイナス
    • 義務あり:28円/kWh(同上)
であり、産業用(10kW以上)はいよいよ20円/kWhを下回る見通し。

他に太陽光発電に対する新たな支援政策も無い以上、国内市場の縮小は今後も続くと考えざるを得ませんが、この国が太陽光発電をいったいどのような方向に進めていきたいのか、明確な意志が全く見えないことが残念です。


※参照・参考資料:
[1]第4回 太陽光関連業者の倒産動向調査(帝国データバンク、2018/1/16)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180103.html
[2]平成30年度以降の調達価格及び調達期間についての委員長案(経済産業省、2018/2/7)
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/036_03_00.pdf
※http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/036_haifu.html内。

※関連記事:

posted by 管理人 at 06:00 | 市場・業界の動向:国内

2018年02月02日

京セラ社が「宇久島メガソーラー事業(仮称)」の検討に関する進捗を発表、事業の権利を新設の合同会社に移転し、計画を再始動

京セラ社が2018年1月24日に、

  • 計画中の「宇久島メガソーラー事業(仮称)」の、検討に関する進捗
を発表していました[1]。

その中から、主な情報を抜き出してみました。


建設予定地 長崎県佐世保市宇久島
(島面積2493万m2、人口約2000人)
発電能力 480MW
発電電力量(予測) 51.5万MWh
参加企業 検討中。下記の8社となる予定。
  • 九電工
  • 京セラ
  • タイ国「SPCG Public Company Limited」
  • 東京センチュリー
  • 古河電気工業
  • 坪井工業
  • みずほ銀行
  • 十八銀行
事業の権利 当初の独「Photovolt Development Partners」社から、「宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社」に移転することで合意した。
(※この合同会社は、事業者が新たに設立した、発電事業のSPC)
これに伴い本プロジェクトは、新たな計画として再始動する。
設備など
  • 太陽電池モジュール
    全て、京セラ製の多結晶シリコン型を使用する。(約165万枚)
  • 海底ケーブル
    宇久島と本土の間に敷設する海底ケーブル(約64km)により、九州電力に売電することを想定している。
  • 営農との両立
    一部の土地では、支柱の上に太陽光発電設備を設置することで、発電所内での営農を可能とする。
事業スキーム等
  • 島内の農地・耕作放棄地などを、土地管理会社が借り受け、この土地を「宇久島みらいエネルギー合同会社」に転貸する。
    (※同社は、先述の「宇久島みらいエネルギーHD」の子会社)
    そして同社が、借りた土地で太陽光発電所の建設・運営を行う。
    営農併設型で環境ビジネスを創出し、宇久島の安定的な営農の継続・拡大を支援し、島の発展に寄与する方針。
  • 今後は、自治体・地元関係者などと協力しつつ
    • 事業スキーム
    • 自然環境に配慮した設置場所、方法など
    の実現に向けた検討も進める。
総投資額 2000億円程度の計画
スケジュール
  • 2018年度内:着工予定


宇久島メガソーラーについては、これまで

とのスケジュール目標が示されていました。

しかし、日本国内でこれまでに類を見ない規模の事業計画であるためか、その後は九州電力から系統連系の承諾は受けたものの、事業の具体的な進展は伝わってきませんでした。

今回は事業者が新体制となったことで、再び実現に向けて動き出したと見受けられます。


事業の権利がPVDP社から移転することになった背景・経緯は不明ですが、運営の主体が海外企業から国内企業メインに変ることは、国民による心情的な受け入れやすさという点からも、プロジェクトの実現にはプラスに働くのでは、と考えます。

本プロジェクトについては発表当初から、地元の自然環境などへの影響に対する懸念[4]が出ていましたが、その懸念を払拭するだけの、豊かな内容で合理性のある事業となることを、強く願うものです。


※参照・参考資料:
[1]長崎県佐世保市宇久島での太陽光発電事業の検討に関する進捗(京セラ、2018/1/24)
http://www.kyocera.co.jp/news/2018/0109_gfyt.html
[2]Solar parks Japan(Photovolt Development Partners社)
https://pvdp.eu/projects/solar-parks-japan/
[3]SPCG Public Company Limited
http://www.spcg.co.th/index.php/en/home
[4]小さな島が「自然エネルギー」で埋め尽くされようとしています。(日本自然保護協会、2013/7/1)
http://www.nacsj.or.jp/diary2/2013/07/post-385.html

※関連記事:

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