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2018年02月12日

帝国データバンク社が「第4回 太陽光関連業者の倒産動向調査」を発表、2017年は計88件(前年から21件増)

1ヶ月近く前になりますが、帝国データバンク社が2018年1月16日に、

  • 第4回 太陽光関連業者の倒産動向調査
を発表していました[1]。

今回はその中(p4)から、地域別の倒産件数の年別推移を、表にまとめ直してみました。


地域別
北海道東北関東 北陸中部近畿 中国四国九州
20062 1 1
20074 1 2 1
20086 3 1 2
200911 16 12 1
20105 2 11 1
201112 8 11 2
201219 111 2 5
201316 123 42 121
201420 36 41 6
201538 514 113 14
201667 1524 11213 317
201788 1529 21314 4713
北海道東北関東 北陸中部近畿 中国四国九州


まず「計」を見ると、固定価格買取制度が開始された2011年以降は、倒産件数が2ケタで続いており、これは同年から国内市場がはっきり拡大したことの表れと思われます。

そして

あたりから、倒産件数が増加を開始。

その後は2017年まで右肩上がりが続いており、やはり上記の出来事が、国内の太陽光発電市場に(電力買取価格の毎年の引き下げ以上に)強力なブレーキをかけたと考えます。


地域別では、大都市圏である「関東」「中部」「近畿」と、日照条件が良い「九州」は、FIT開始以前から倒産が存在。

これらの地域の、太陽光発電市場の大きさが伺えますが、そのぶん2015年以降の倒産急増も、「計」と同様の動きとなっており、地域を問わない市場環境の急速な悪化が、伺えるものです。


今後については、2018年度の電力買取価格の案[2]が、

  • 10kW以上2000kW未満:税抜き18円/kWh(前年度から3円マイナス
  • 10kW未満:
    • 出力制御対応機器の設置義務なし:26円/kWh(同2円マイナス
    • 義務あり:28円/kWh(同上)
であり、産業用(10kW以上)はいよいよ20円/kWhを下回る見通し。

他に太陽光発電に対する新たな支援政策も無い以上、国内市場の縮小は今後も続くと考えざるを得ませんが、この国が太陽光発電をいったいどのような方向に進めていきたいのか、明確な意志が全く見えないことが残念です。


※参照・参考資料:
[1]第4回 太陽光関連業者の倒産動向調査(帝国データバンク、2018/1/16)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180103.html
[2]平成30年度以降の調達価格及び調達期間についての委員長案(経済産業省、2018/2/7)
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/036_03_00.pdf
※http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/036_haifu.html内。

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posted by 管理人 at 06:00 | 市場・業界の動向:国内