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2018年02月15日

2018年度の太陽光発電の電力買取価格案は、10kW未満が前年度から2円/kWhのマイナス、10kW以上2000kW未満は同3円/kWhのマイナス

今回は、調達価格等算定委員会(第36回、2018年2月7日に実施)の配布資料のうち、[3]から

  • 2018年度以降の、太陽光発電の調達価格・調達期間の委員長案
を抜き出してみました。(※W発電を除く。)


10kW未満>

※カッコ内は前年度比。(当ブログ管理人による)

出力制御
対応機器

の設置義務
2018年度 2019年度 調達期間
あり 28円/kWh
(2)
26円/kWh
(2)
10
なし 26円/kWh
(2)
24円/kWh
(2)

10kW以上2000kW未満>

※カッコ内は前年度比。(当ブログ管理人による)

2018年度調達期間
税別18円/kWh
(3)
20

2000kW以上>

入札で決定する。



これらは当然、まだ正式決定の数字ではありませんが、買取制度の開始当初は

という額だったことを思い返すと、日本の太陽光発電もここまで来たのかという感慨が起きます。

買取価格の引き下げは、設備の初期費用や運営費用を考慮したものなので、これらの買取価格の差は、そのまま日本国内の太陽光発電のコストダウンを、象徴しているようにも思われます。


しかし一方で、例えば

との状況があり、国内太陽光発電産業の減速感が際立っています。


ちょうどソーラーフロンティア社の社長が、

  • 政府、電力会社、経済団体、事業者、消費者が、(再エネ導入について)同じ方向を向いているわけではない
  • この問題は「事業者の意欲をそいでいる」
と指摘しておられました[5]が、個人的にも、2014年の電力会社の受入限界の顕在化2015年の「指定ルール」開始を契機に、何か一気に気が抜け、普及の方向性が、全く曖昧になってしまったと感じています。

太陽光発電普及の方針(何を目標とするのか、どのような方向に進めるのか)を、特に政策において再び明確化しない限り、国内太陽光発電産業・市場の再びの上昇は、有り得ないと考えます。


※参照・参考資料:
[1]調達価格等算定委員会(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_0000015.html
[2]調達価格等算定委員会(第36回)‐配布資料(同上)
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/036_haifu.html
[3]平成30年度以降の調達価格及び調達期間についての委員長案(同上)
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/036_03_00.pdf
[4]太陽光発電買い取りに入札制度導入、初回が低調に終わった背景(ダイヤモンド・オンライン、2017/12/6)
http://diamond.jp/articles/-/151669
[5]ソーラーフロンティア:屋根や壁一体型パネルで米テスラと競合へ(Bloomberg、2017/12/12)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-12/P0SB2K6JIJUO01

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posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 国内の電力買取制度