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2018年09月16日

パナソニック社が住宅用HITモジュールの新製品「P255α Plus」を発表、電荷の消失を抑えて出力を高めた最上位モデル

パナソニック社が2018年9月12日に、

  • 住宅用HIT太陽電池モジュールの最上位モデルとなる新製品「P255α Plus
を発表していました[1]。

その中から、従来品から変化した点をまとめてみました。


<特徴>

  • 電荷の消失を低減
    新技術により、光を受けて発生した電荷(プラスとマイナス)の再結合を制御する。
    電荷の消失を低減することで、変換効率を更に高め、従来品と同じ面積で出力を向上させた。

<従来モデル「P252αPlus」との比較>

※「P252αPlus」については[2][3]を参照しました。

P255αPlusP252αPlus
公称最大出力 255W252W
モジュール変換効率 19.9%19.6%
寸法 1580mm×奥行812mm×高さ35mm
重さ 15kg
受注開始日 2018年11月21日2017年4月19日
希望小売価格
(税・工事費別)
17万650017万4500円


最近はメーカーのウェブサイトを見ていても、太陽電池・太陽光発電関係の発表はめっきり少なくなっており、数年前の市場の隆盛時と比べると、火が消えたような感を受けています。

そのため、従来製品[2]から約1年半ぶりとなるパナソニックの今回の新モジュール発表には、少し安心しました。


モジュールの大きさ・重さは、(私の知る限りの過去である)6年前(2012年)に発表の「HIT240シリーズ」から変っていない一方、公称最大出力はジワジワと向上が続いています[3]。

また今回の新モデルの希望小売価格は、従来製品との差が僅か2000円に抑えられています。

それらの点から、パナソニックにおいてHIT太陽電池の技術の進歩やコストダウンが、地道に続けられていることも伺えます。


ただ前回モデルの発表時は、(同時発表の下位モデルと合わせた)「販売目標」のセット数が示されていましたが、今回[1]はその記載が無く、この点は国内市場の見通しの立たなさが、現れているようにも思われます。

先日の北海道地震(胆振東部地震)で、北海道の全域停電というまさかの事態を体験した身としては、やはりいざという際に(電力系統の状況と関係なく)自立運転・独立稼動ができる発電設備は、絶対に普及を進めるべきものだと考えます。

その意味で、日本国内の住宅用太陽光発電市場が、再び勢いを増すことを、願いたいところです。


※参照・参考資料:
[1]住宅用 太陽電池モジュール HIT 新製品「P255α Plus」発売(パナソニック社、2018/9/12)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2018/09/jn180912-2/jn180912-2.html
[2]「住宅用」太陽電池モジュールHIT 「P247α Plus/P252α Plus」 を発売(同上、2017/2/21)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/02/jn170221-1/jn170221-1.html
[3]パナソニックの太陽光発電システム:商品情報(個人のお客様向け)(同上)
http://sumai.panasonic.jp/solar/lineup.html


※関連記事:

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | メーカー:パナソニック

2018年09月10日

Canadian Solar社が株式非公開化(Going Private)の検討を継続中、ただし具体的な決定はまだ全く無し

Canadian Solar社が2018年9月6日に、

  • 自社株式の非公開化(Going Private)に関する最新情報
を発表していました[1]。

その中から、主な情報をまとめてみました。


  • Canadian Solar社の
    • 特別委員会(Special Committee)
    • 取締役会
    • 財務・法務顧問
    は、社長兼CEOのShawn Qu氏が2017年12月9日に提案した「非公開」取引について、評価(assess)を続けている
  • Qu氏は財務アドバイザーを雇い、
    • 潜在的な株式パートナー(potential equity partners)
    • 債務調達先(debt financing sources)
    と協議している。
  • Canadian Solar社は、Qu氏と幾つかの潜在的な株式パートナーとの間で、機密保持契約とび停止契約を締結し、自社に関する情報へのアクセスを提供した。
    特別委員会は、Qu氏と潜在的な株式パートナーに対し、自社に対するデュー・ディリジェンスを完了させるため、2018年9月末まで与える。
  • 取締役会は、株式の取引を考えている株主やその他の者に対し、
    • 特別委員会と取締役会は、提案された取引について、いかなる決定も行っていない
    ことを注意する。


太陽電池メーカーの株式非公開化と言うと、まず昨年(2017年)3月のTrina Solar社の件を思い起こします。

またつい先月には、(パナソニックが太陽電池生産で協業している)米Tesla社で、CEOが非公開化の話を持ち出していました。(その後まもなく撤回されました[3]が・・・)

また非公開化では無いものの、今年6月にはYingli Green Energy社の米国預託証券(ADS)が、ニューヨーク証券取引所で上場廃止となっていました。


Trina社・Yingli社・今回のCanadian Solar社は、いずれも世界市場で大手の太陽電池メーカー。

またTesla社は(太陽電池ではなく)電気自動車が主力ですが、太陽電池メーカーと同じく、新しい分野・製品に取り組んでいる企業です。

そのような企業においては、短期の業績アップを求める(投資家からの)圧力は、事業を継続し成長させるうえで、もう容認できないほどの大きな障害になっている、ということなのかもしれません。


※参照・参考資料:
[1]Update on Preliminary, Non-Binding "Going Private" Proposal Letter Received by the Company from its Chairman, President and Chief Executive Officer, Dr. Shawn Qu(Canadian Solar社、2018/9/6)
http://investors.canadiansolar.com/news-releases/news-release-details/update-preliminary-non-binding-going-private-proposal-letter
[2]デューディリジェンス(ウィキペディア)
[3]テスラ、株式非公開化を撤回(日本経済新聞、2018/8/25)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34601190V20C18A8NNE000/

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 他の海外メーカー