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2019年02月25日

2018/4-12の京セラ「ソーラーエネルギー事業」は減収に赤字急拡大、昭和シェルの2018/10-12「太陽電池事業」も赤字拡大。いっぽうシャープは海外EPC事業が「大きく伸張」、カネカは高効率製品が好調で増産も準備中

今回は、

  • 京セラ
  • シャープ
  • 昭和シェル石油
  • カネカ
最新の四半期2018/10-12)の業績発表[1]〜[6]から、太陽電池・太陽光発電に関する状況をまとめてみました。

京セラ
生活・環境」セグメントの
2018/4-12(3Q累計)
(※[1]の5枚目より)
  • 業績:
    • 売上高:約585億円(前年同期比28.6%)
    • 事業損失:約639億円(前年同期は約26億円)
  • 背景:
    • 売上高の減少は、ソーラーエネルギー事業の売上減による。
    • 事業損失は、減収と
      • ポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用等(約523億円)の計上
      による。
シャープ
「スマートホーム」セグメント
2018/10-12(3Q単独)
(※[3]の8枚目より)
  • エネルギーソリューションの海外EPC事業大きく伸張した。
昭和シェル石油
太陽電池事業
2018/10-12
(※[4]の4枚目より)
  • 状況:
    国内市場では需要が伸び悩む中、価格競争一段と激化している。
    その中で
    • 旧製品在庫の整理に伴う、平均販売単価の下落
    • 特定案件における製品保証を引き当てたこと
    により、前年度比で赤字幅が拡大した。
  • 今後の方針:
    • 更なるコスト削減の推進
    • 電力事業との連携強化エネルギーソリューションの商品ラインナップ拡充
カネカ
PV & Energy management
2018/10-12
(※[5]の4枚目、[6]の7枚目より)
  • 状況:
    • 高効率太陽電池の市場評価が高く、販売は順調に伸びており、フル稼働だった。
      現在は需要拡大に対応すべく、増産の準備を進めている。
      構造改革の進展と合わせて、収益力が改善している。
    • 窓や壁が発電する太陽電池が、住宅やビルのゼロエネルギー・マネジメント・システム素材として注目を集めている。
  • 今後の方針:
    上記の建材一体型を、世界的なエネルギー問題に対するソリューション事業として強化していく。


京セラは今回、全体での営業利益が約606億円、税引き前利益が約1041億円([1]の1枚目)。

それを考えると、米Hemlock社とのポリシリコン和解への出費(約523億円)が、如何に巨大な規模であるかが感じられます。

それでもこの出費は、あくまで一時的なものですが、一方でソーラーエネルギー事業の国内市場での売上減は、通期業績予想の引き下げの一因として挙げられています([2]の13p)。

実際「生活・環境」セグメントは、前期(2018年3月期)の売上高実績が約1122億円でしたが、今期(2019年3月期)の予想は690億円であり、日本の太陽光発電市場の縮小の深刻さが、端的に浮き彫りになっていると考えます。


いっぽうシャープは、今回も「太陽電池」の文言さえ有りませんが、「海外EPC事業」が(前回(2018年9月末時点)の「堅調」から)「大きく伸張」と、上向きの表現に変化したのが意外でした。

ただ、「二国間クレジット」に依存する状況[7]が果たして改善しているのか、というのは気になるところです。


昭和シェルは、前回はモジュール出荷量が横ばい・赤字幅が(前年同期比で)縮小でしたが、今回は赤字が拡大。

京セラのほうと合わせて、やはり国内市場の状況悪化が(歯止めどころか)更に進んでいることが感じられるものです。

このままだと、日本国内の太陽光発電市場は一体どうなってしまうのか、非常に暗い気持になります。


ただしカネカだけは今回、販売の伸びに増産準備中と、はっきり明るさのある内容。

もっともこれは、元々の販売・出荷の規模がどの程度だったか、ということにもよるとは思います。

それでも、高効率タイプに住宅屋根材との一体型[8]、公共・産業用のシースルータイプ[9]と、ユニークな製品の需要が伸びている・注目を集めている点は、新しい動きとして今後に期待したいところです。


※参照・参考資料:
[1]2019年3月期 第3四半期 決算短信(京セラ、2019/2/1)
https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY19_3Q_tanshin.pdf
(※「https://www.kyocera.co.jp/ir/news/2019.html」内)
[2]カンファレンスコール資料(同上)
https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY19_3Q_cp.pdf
[3]2019年3月期 第3四半期 プレゼンテーション資料(ノート付き)(シャープ、2019/1/30)
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/library/financial/pdf/2019/2/1903_3pre_nt.pdf
(※「http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/library/financial/」内)
[4]2018年度 第4四半期決算(昭和シェル、2019/2/13)
http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2019/021301.pdf
(※「http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2019/021301.html」内)
[5]2019年3月期 第3四半期決算説明資料(カネカ、2019/2/8)
http://www.kaneka.co.jp/wp-kaneka/wp-content/uploads/2019/02/2019%E5%B9%B43%E6%9C%88%E6%9C%9F_%E7%AC%AC3%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E8%AA%AC%E6%98%8E%E8%B3%87%E6%96%99.pdf
[6]2019年3月期 第3四半期決算短信(同上)
http://www.kaneka.co.jp/wp-kaneka/wp-content/uploads/2019/02/%E5%B9%B3%E6%88%9031%E5%B9%B4%EF%BC%93%E6%9C%88%E6%9C%9F%E3%80%80%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A1%E3%80%94%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%80%95%E9%80%A3%E7%B5%90-.pdf
[7]シャープやパナソニックの太陽電池、生き残りのカギは「海外進出」(ニュースイッチ、2018/4/13)
https://newswitch.jp/p/12595
[8]宅用太陽光発電システム(カネカ)
http://www.kaneka.co.jp/business/qualityoflife/pve_001.html
[9]公共・産業用太陽電池(同上)
http://www.kaneka.co.jp/business/qualityoflife/pve_002.html

※関連記事:

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内

2019年02月01日

消費者庁が住宅用PVからの火災発生を注意喚起、屋根への延焼は「鋼板等なし型」モジュールに集中

消費者庁2019年1月28日に、

  • 住宅用太陽光発電システムによる住宅の火災事故についての注意喚起
を発表していました[1]。

この発表は、「消費者安全調査委員会」による調査報告書に基づいたもの。

今回は報道[2]〜[5]と合わせて、主なデータ等をまとめてみました。


<調査の要項>

  • 調査対象の火災事故等:72
    ※消費者庁「事故情報データバンク」に登録されている127(2008年3月〜2017年11月に発生)のうち、他の機関が調査している事案以外[3][4]。
    ※この72件の太陽電池モジュールは全て国産。[4]
  • 発生箇所:
    • モジュールやケーブル13
      ※うち、屋根側に延焼したのは7(神奈川、東京、千葉、愛知、広島、福岡で発生)。[3]
      ※発火したモジュールは、使用年数7年以上。[4]
    • パワコンや接続箱59[3]
      浴室付近に設置したパワコンに、水分(湿気)が入った可能性など。[4]
  • 火災の事例と推定原因:
    • モジュール付近での接触不良による発熱・発炎から延焼。
    • ケーブル小動物が噛んで被覆が損傷し、漏電が発生。
      そのスパークが堆積した落ち葉に着火し、出火した。
    • 施工時にケーブル架台に挟み込まれ、その箇所への荷重・振動・応力などにより絶縁劣化が進行。
      発電量の最大時に絶縁破壊し短絡回路(架台が経路)が形成され、過大電流により発熱・出火した。
  • 住宅用PVシステムの累積設置棟数237万4000棟(2018年10月時点)

<モジュールの種類と延焼の可能性>

[1]のp5〜6から。

分類設置形態構造住宅用PV
に占める割合
屋根への延焼
(今回調査)
「屋根置き型」 屋根材(瓦、スレート、金属屋根など)の上の架台に設置。
  • モジュール、ケーブル
  • 建物側のルーフィング(※可燃物)
の間が屋根材で遮られている
94.8% 無し
「鋼板等敷設型」
  • 屋根材に組み込み
  • 屋根全面に設置
のいずれか。
モジュール直下のルーフィング表面に、不燃材料(鋼板など)を敷設。
  • モジュール、ケーブル
  • ルーフィング
の間が鋼板で遮られている
※ただし「鋼板等付帯型」では、ケーブルの挟み込み等による発火・延焼のリスクが有る。
「鋼板等付帯型」 裏面に不燃材料(鋼板など)を付帯したモジュールを、ルーフィング上に直接設置。 0.7%
「鋼板等なし型」 裏面に鋼板が無いモジュールを、ルーフィング上に設置。
  • モジュール、ケーブル
  • ルーフィング
の間に遮るものが無い
4.5% 7件[3]

<対策>

  • 「鋼板等なし型」:
    「屋根置き型」「鋼板等敷設型」へ変更する。
  • 「鋼板等付帯型」:
    • モジュール下でのケーブルの挟み込み等を防ぐ。
    • ルーフィング上ケーブルを極力敷かない構造に変更する。
  • 地絡検知機能
    同機能を有しない製品を、有する製品へ変更する。
  • 点検の義務
    住宅用PVで売電する場合、事業者として点検等が義務づけられている。
    (※しかし所有者の7が、保守・点検をしていない[2])
  • パワコン、接続箱[3]:
    素材に安全対策が施されており、住宅火災に至る可能性は低い。
    水分が入らない措置などが必要。


約240万棟のうち、明確に発火が起こったのが約130件で、確率的には約1/2万。
更に屋根への延焼に至っては約0.0003%であり、少なくとも数字の限りでは、過剰に心配する必要は無いように思われます。


ただし実体的な構造として、まずモジュール・ケーブルと可燃物(ルーフィング)の間が不燃物によって遮られているかどうかが、火災リスクの有無に強く関わっていることから、その点はきっちり確認しておく必要がありそうです。

「鋼板等付帯型」については、モジュールと屋根の間は不燃物で遮られているものの、ケーブルは(そのままだと)ルーフィングに接することから、やはり明確な確認と対策が必要と思われます。

また、モジュール・ケーブルとルーフィングの間がちゃんと不燃物で遮られている場合でも、間に燃えやすい落ち葉が堆積すれば明らかなリスク要因となるので、この点も定期的なチェックが必須ではないでしょうか。


いっぽうでモジュールの設置場所は「屋根の上」という高所であり、素人には目視による点検でも危険が伴うと考えられます。

この障壁が、住宅用PVの保守・点検が一般化していない理由の一つと思われるので、何か気軽に依頼・利用できる専門サービスが、必要なのかもしれません。


発火したモジュールは、時期的にFIT開始(2012年)以前に設置されたものなので、その後はモジュール自体の安全性も向上していることが推測されます。

またFIT開始以前は、海外製モジュールは極めて少なかったと思われますが、海外製品が多く入ってきている現在では、国産モジュールと海外製モジュールに安全性の違いが存在するものなのかどうかが、気になるところです。


※参照・参考資料:
[1]住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意!(消費者庁、2019/1/28)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/2018/pdf/consumer_safety_release_190128_0001.pdf
(※「https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/2018/#190128」に掲載)
[2]「パネル近くは不燃性に」 太陽光発電の延焼対策呼び掛け(日本経済新聞、同上)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40570570Y9A120C1CR8000/
[3]太陽光発電で発火、10年で127件 住宅に延焼も7件(朝日新聞、同上)
https://www.asahi.com/articles/ASM1W6CTYM1WUTIL01T.html
[4]経年劣化・接続不良で発火=住宅用太陽光発電を調査−消費者事故調(リスク対策.com、同上)
https://www.risktaisaku.com/articles/-/14813

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内