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2014年06月19日

2014年3月末時点の太陽光発電の認定容量は約65.7GW、1ヶ月間で非住宅は73%・メガソーラーは90%増

経済産業省が6月17日に、2014年3月末時点での再生可能エネルギー発電認定・稼動状況を発表していました[1]。
このうち太陽光発電(FIT開始後)の状況は下記の通り。(※前回(2014年2月末)比は管理人が計算)

容量(2012年7月〜2014年3月

  • 認定容量
    • 住宅(10kW未満):約2688MW(2014年2月末時点より約159MW(6%)増)
    • 非住宅(10kW以上):約6万3038MW(同約2万6500MW(73%)増)
      うち、メガソーラーは約3万7509MW(同約1万7800MW(90%)増)
  • 稼動済み容量
    • 住宅:約2276MW(2014年2月末時点より約86MW(4%)増、また2013年度は1307MW)
    • 非住宅:約6439MW(同約684MW(12%)増、また2013年度は5735MW)
      うち、メガソーラーは約2126MW(同約335MW(19%)増)

件数(2012年7月〜2014年3月)

  • 認定件数
    • 住宅:約61万6000件(2014年2月末時点より約5万5000件(6%)増)
    • 非住宅:約58万3000件(同約17万8000件(44%)増)
      うち、メガソーラー8780件(同3896件(80%)増)
  • 稼動済み件数
    • 住宅:約49万9000件(2014年2月末時点より約1万9000件(4%)増)
    • 非住宅:約12万件(同約1万件(9%)増)
      うち、メガソーラー1110件(同128件(13%)増)

前回(2月末時点)と比べて産業用・メガソーラーの認定容量の増加分があまりに大きいので目を疑いましたが、それだけ電力買取価格引き下げ前の駆け込み申請が膨大だった、ということだと思われます。

また、認定容量の伸び(%)は認定件数のそれを上回っており、1案件あたりの規模が大型化したことが伺えます。

環境省が先日発表した太陽光発電事業参入の手引き[3]では、2MW以上の事業の場合「特別高圧送電線への連系コストの負担を吸収できる収益を得られる規模」は「10MW程度以上が目安」とされており、今回メガソーラーの認定分が急増した中で、採算性確保のために規模の大型化が進んだことが推測されます。

また今回の急激な伸びは、6ヶ月ルールの適用期間(2014年4月1日以降)に入る直前だったことも影響したと思われますが、一方で稼動済み容量の伸びは非住宅が1割ちょっと・メガソーラーが約2割と、認定分との差が更に大きく広がっています。

今回の認定急増分についても、果たしてどれだけが実際の稼動に漕ぎ着けられるのかが懸念されますが、逆に各案件が着実に遂行される場合は、太陽電池パネルやパワコン等の需要好調が当分続くことが予想されます。

一方の住宅用は、認定容量・件数ともに伸びは小さいものの、稼動済みの伸びも同程度であり、その点では地に足が着いた導入状況とも言えそうです。


※参照・参考サイト:
[1]再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します(平成26年3月末時点)(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140617003/20140617003.html
[2]再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します(平成26年2月末時点)(同上)
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140516005/20140516005.html
[3]「地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き(事業者向け)〜太陽光発電事業編〜」について(環境省)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18156

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posted by 管理人 at 23:25 | Comment(0) | 国内の電力買取制度
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