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2014年08月06日

経産省が、2013年度の認定設備(400kW以上、未稼働)について報告徴収を行う方針

経済産業省2014年7月5日に、

  • 2013年度にFITで認定された太陽光発電設備について、前年度と同様に報告徴収を実施していく。
との方針を発表していました。

概要は下記の通り。

対象設備

  • 2013年度にFITの認定を受けた、運転開始前400kW以上の設備
    (※一つの場所に複数の発電設備が設置されている場合は、一つ一つが400kW未満であっても、合計出力が400kW以上であれば該当する。)

報告徴収の内容

  • 認定に係る場所の確保の有無
  • 認定に係る仕様での設備発注の有無
  • 場所・設備の確保が遅れている場合、その理由

スケジュール

  • 通知の時期:2014年8月中
  • 報告徴収の提出期限:同年9月30日

徴収後の対応

  • 「場所」と「設備の仕様」の決定が確認できない場合は、順次聴聞を経て認定を取り消す
  • ただし、
    • 電力会社との接続協議が継続中
    • 東日本大震災の被災地域
    のいずれかに当てはまる案件の場合は、2015年3月末に改めて確認を行う。
    そこで「場所」と「設備の仕様」が決定済と確認できない場合は、聴聞を経て認定を取り消す。

2013年度の産業用の認定分は、年度末に凄まじい伸びを見せており、報告徴収のチェックも(前年度より格段に)大きな手間がかかると思われますが、同一の土地で複数の案件が通った事例が多い、との指摘もある中で、果たしてどれだけが実体のあるプロジェクトなのかを明確化する意味で、今回の調査は非常に重要になるものと考えます。

また、最近は全国的に系統連係が困難なケースが増えているとのことで、2013年度認定分も相当な影響を受けていると思われるので、今回の報告徴収と聴聞により、FIT2年目における系統制限の実態が浮き彫りになってくることも、期待したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]太陽光発電設備に対する報告徴収を実施します(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140805002/20140805002.html
[2]PVeye誌 2014年8月号 p16-22「改革待ったなし 瀬戸際の系統連携」

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posted by 管理人 at 01:53 | Comment(0) | 国内の電力買取制度
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