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2014年09月25日

九州電力が九州本土での再エネ接続回答を保留、数ヶ月間で接続可能量を検討する方針

九州電力2014年9月24日に、

  • 九州本土での再生可能エネルギー発電の接続申し込みについて、接続可能量を検討する必要があるため、回答を暫く保留する。
との方針を発表していました[1]。

概要は下記の通り。

背景

  • FITにおける太陽光発電の<認定量・稼動済み量の双方で、九州は全国の約1/4を占めており、他地域と比べて突出している。
  • 九州電力への太陽光発電の接続申し込みは、2014年3月の1ヶ月間のみで約7万件(過去1年分の申込量に相当)に到達。
    それらの内容を確認したところ、
    • 2014年7月末現在の申込み量が全て接続された場合、太陽光発電・風力発電の接続量は、1260万kWに達する。
    • その全てが発電した場合、需要が少ない時期(春・秋の晴天時など)には、昼間の消費電力を供給電力が上回り、電力供給の安定維持が困難になる。
    との見通しが得られた。

対応

  • 九州電力では、
    • 昼間の揚水運転
    • 地域間連系線による九州の外への送電
    等、現状で可能な最大限の改善策をとった場合の、再生エネの受け入れ可能範囲を見極めるため、数ヶ月間検討を行う。
  • その検討期間の間、事前相談・接続検討・接続契約
    • 申込済みの発電事業者
    • これから申込み予定の発電事業者
    については、接続可否の回答を保留する。
  • 回答保留の対象となるのは、低圧・高圧・特別高圧
    家庭用の太陽光(10kW未満)などは、当面は対象外となる。
    また保留対象であっても、下記要件の全てを満たす案件については、個別協議を行う。
    • 九州電力が指定する期間・時間帯において、
      蓄電池の併設による、系統への電力流入の停止
      遠隔操作による、発電設備の停止・出力抑制
      等が行える設備・機能を備える。
    • 九電からの出力調整の要請に、無補償で応じる。
    • 発電設備の出力の調整実績などを記録する装置を備えて、九電の要請に応じて記録を提出する。

九州本土での回答保留については、今月に入って報道が先行していましたが、結局は事実だったようです。

個人的にはまず保留云々よりも、現在の日本の相当規模の地域において、(あくまで特定の条件・時期に限られるとはいえ)再生エネの導入・稼動により、電力供給が電力需要を上回る可能性が明確に存在する、ということを電力会社が公式に発表したことに驚きました。

原発停止(それに伴う火力発電向けの燃料調達コストの増加)を根拠に電力料金の大幅値上げを申請した電力会社がある一方で、化石燃料の消費が原則として必要ない再生エネの導入・接続にブレーキをかけざるを得ない地域が出ている、というのは、何とも複雑な気持ちになります。

しかし、電力は(実体のある物質のように)貯蔵が容易でないことも事実であり、今回の回答保留の件についても、蓄電技術の進歩(初期コストのダウン含む)が十分でさえあれば事情は一変する(再生エネの発電電力を十二分に活かせる)・・・と思うと、非常にもどかしいところです。

ただ、日本国内での再生エネによる電力供給能力の可能性を示している出来事とも捉えられ、単純に全てがネガティブな状況でもないとも考えます。


※参照・参考資料:
[1]九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について(九州電力)
http://www.kyuden.co.jp/press_h140924-1.html

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