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2014年12月23日

電力会社5社が連系協議などの再開方針を発表、ただ無補償期間の記載にバラつき有り

固定価格買取制度の見直し案発表を受けて、回答保留を発表していた電力会社5社が2014年12月22日までに、今後の対応を発表していました[1]〜[5]。

概要は下記の通り。


北海道電力

  • 10kW未満
    • 当面:従来どおりに受け付ける。
    • 省令改正後の申込み分:出力制御ルールの変更内容を踏まえて、接続に向けた協議を行う。
  • 10kW以上500kW未満
    • 10月1日以降の申込分:省令の改正内容を踏まえて、回答保留を解除し、接続に向けた協議を再開する。
    • 9月30日までの申込分:接続に向けた協議を継続する。(※受入れ量は接続可能量の範囲内)
  • 500kW以上
    30日超の出力抑制に補償しないことを承諾する場合は、受付を継続する。

東北電力

  • 高圧・特別高圧
    • 9月30日までの系統連系申込み受付分
      現行ルールで取り扱う。
      ・500kW未満:無補償での出力制御は無い。
      ・500kW以上:年間30日まで無補償の出力制御に協力することが前提となる。
    • 10月1日以降の受付分
      新ルールを前提として協議する。
      (500kW未満・以上の両方とも、無補償(※上限期間無し)の出力制御に協力すること)
      回答再開は新ルールの施行(2015年1月中旬)後。
  • 低圧(住宅用含む)
    • 新ルール施行日の前日までの系統連系申込み受付分:現行ルール通り。(無補償での出力制御は無い)
    • 施行日以降の受付分
      全てにおいて、無補償の出力制御(※上限期間無し)への協力が必要となる。
      ただし住宅用(10kW未満)の出力制御は、非住宅(10kW以上)の出力制御を先に実施した上で行う。

四国電力

  • 10kW以上
    • 2014年12月2日までの契約申し込み受付分
      順次回答を再開する。
      (※接続済み+契約申込み済みの設備量は、同日を持って接続可能量(219万kW)に到達している)
    • 12月3日以降の契約申し込み受付分
      省令改正(2015年1月中旬)まで、接続可否の回答を引き続き保留する。
      ただし、省令改正により接続可能量が拡大する見込みであるため、保留解除に向けた準備は進める。
  • 10kW未満
    省令改正までの期間は、従来通りの取扱いを継続する。(回答保留はこれまで通り行わない)

九州電力

  • 500kW以上
    自社が12月22日に指定事業者に指定されたことを受けて、年間30日超の無補償の出力制御への協力を前提として、接続のための技術検討・回答再開する。
  • 500kW未満(低圧10kW未満を除く)
    省令改正(2015年1月中旬)により指定電気事業者制度が適用される予定。
    これを受けて、年間30日超の無補償の出力制御への協力を前提に、接続のための技術検討・回答を再開する。
  • 低圧10kW未満
    • 2015年3月の申込分まで:経過措置として、現行どおりに取り扱う。(回答保留を行わずに接続する)
    • 同4月以降の申込分
      指定電気事業者制度に基づく、年間30日超無補償の出力制御への協力を前提に、接続を行う。
      ※ただし非住宅(10kW以上)の出力制御を先に行う等、住宅用は優先的に取り扱う。

沖縄電力

  • 300kW未満
    8月8日以降の申込受付済み分は、従来と同様に接続できる見込みとなったため、連系手続き再開する。
    (※系統WGで確定した接続可能量は356MW。
      一方、12月12日時点の沖縄本島での太陽光発電の接続申込量(接続済み含む)は約336MW。)
  • 300kW以上
    太陽光発電設備の短周期制約は、従来の接続可能量(57MW程度)から変更なし

同じ改正案に基づく対応にも関わらず、各電力会社の発表内容はかなり異なっており、回答保留を巡る各社の事情の違いが良く伺えるものです。

ただ、省令改正後の出力制御の無補償期間については、北海道電力の発表には言及無し(年30日のまま)、東北電力の発表資料では「年間360時間超」と「年間360時間まで」が両方とも同じ扱い(事実上の無期限)、また九州電力の発表資料では年720時間までと記載されており、いずれも経済産業省の発表(年360時間まで)[6]と異なっています。

(※12/24追記:経産省の資料では「接続申込量が接続可能量を上回った場合には、 30日を超えて無補償の出力制御を受ける可能性があることを前提に接続することを可能とする」とあるので、九州電力の記載は内容的には合っています。
 ただ、「年間360時間」云々は誤解を招きそうな表現ではありますが。)

どうも、(私も人のことは言えないが)電力会社側で改正案の受け取り方に混乱が生じていると思われ、これから接続協議を再開するのであれば、発電事業者の収益に直接関わるこの重要点については、早急に正確な内容(条件)をはっきりさせる必要があると思います。

また「遠隔監視制御システム」の扱いについては、実際の機器などがまだ存在しないためか、どの社の発表にも詳しい言及はありません。

これについても、導入費用が(従来のシステム無しと比べて)どの程度増えるのか等、現状では不透明であり、改正省令を巡っては、先行きの不安が拭えません。


※参照・参考資料:
[1]再生可能エネルギー発電設備の系統連系申込みに対する回答保留への対応について(北海道電力)
http://www.hepco.co.jp/info/2014/1189969_1635.html
[2]本日の新エネルギー小委員会における議論を踏まえた当社の今後の対応について(東北電力)
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1188674_1049.html
[3]再生可能エネルギーの接続可能量の確定および契約申込みに対する回答保留の一部解除について(四国電力)
http://www.yonden.co.jp/press/re1412/1187012_2064.html
[4]九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答再開について(九州電力)
http://www.kyuden.co.jp/press_h141222-1.html
[5]沖縄本島における再生可能エネルギーの接続可能量について(沖縄電力)
http://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2014/141218.pdf
[6]「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめました(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141218001/20141218001.html

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posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 国内の電力買取制度
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