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2014年12月27日

米商務省が、中国・台湾製結晶シリコン太陽電池のダンピング幅・補助金幅(最終調査結果)を公表

米商務省(DOC)が2014年12月16日に、中国と台湾製の結晶シリコン型太陽電池製品における、ダンピング幅・補助金幅の最終調査結果を発表していました[1]。

概要は下記の通り。


対象となる製品

※先にCVD・ADの適用となっている製品は対象外。

  • 中国製モジュール海外製セルを用いたもの含む)
  • 台湾製セルを用いて第三国で生産したモジュール
    第三国製セルを用いて台湾で生産したモジュールは対象外

調査結果

  • ダンピング幅
    中国
    • Trina Solar26.71
    • Renesola、Jinko Solar78.42
    • リスト掲載の43社(BYD、Canadian Solar、Hanwha SolarOne、Yingli、JA Solar等):52.13
    • 中国全体165.04
    台湾
    • Gintech Energy27.55
    • Motech11.45
    • 他社19.50
  • 補助金幅
    中国
    • Trina Solar49.79
    • 無錫Suntech、Rietech、Ren De New Energy、Kuttler Automation Systems27.64
    • 中国全体38.72
  • 2013年の該当製品の推定輸入額
    ※過去年からの増減は当ブログ管理人が計算。
    • 中国から:約15億ドル(2011年比52、2012年比28%
    • 台湾から:約6億5700万ドル(2011年比156%増、2012年比28%増)

今後の予定

  • ITCによる損害の最終決定は、2015年1月29日頃の予定。
    これで肯定的な決定をされた場合は、商務省がAD・CVDの注文を発行する。
    一方、否定的な決定をされた場合は、それで調査終了となる。

中国からの輸入規模は量・金額ともに減少幅が著しく、先に実施している制裁措置が相当に響いていることが推測されます。
(輸入額の減少については、メーカーによる生産コスト低減が進んでいることもあるとは思いますが)

今回の調査結果での報告レートは、その実施済み措置での数値や、2013年に欧州委員会が認定した補助金割合(売上高の11.5%相当)より大きく、ITCがこれを正式認定した場合は、中国から米国への太陽電池輸出が更に減少することは、避けられないと考えます。

また台湾製品についても、これまでの3年間で米国の輸入額は(中国製品と対照的に)大幅に伸びていますが、前回措置後の中国製品の減り幅を見ると、ダンピング幅が中国製品より小さめとはいえ、かなりの影響を受けることが懸念されます。

ただ米国太陽光発電市場が受ける影響については、例えばCanadian Solarが懸念を表明しています[2]が、米国の太陽光発電導入量は前回の措置実施後も順調に拡大を続けており、今回の認定レートによる制裁措置が実行されたとしても、影響は限定的なものに留まると予想します。


※参照・参考資料:
[1]Commerce Finds Dumping of Imports of Certain Crystalline ...(米商務省)
http://enforcement.trade.gov/download/factsheets/factsheet-multiple-certain-crystalline-silicon-photovoltaic-products-ad-cvd-final-121614.pdf
[2]Canadian Solar's Statement on the Latest AD/CVD ruling by United States Department of Commerce
http://investors.canadiansolar.com/phoenix.zhtml?c=196781&p=irol-newsArticle&ID=2001023

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posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米
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