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2017年01月09日

米SEIAのレポート「Solar Market Insight 2016 Q4」で、2016年3QのUtilityのPPA価格は35〜60ドル/MWh、システム価格は住宅2.98ドル/W・非住宅2ドル/W未満

SEIA(Solar Energy Industries Association)が、20163Q2016/7-9)の米国太陽光発電市場に関するレポート「Solar Market Insight 2016 Q4」を公表しています[1]。

その中から、導入コストや売電価格に関する数字を抜き出してみました。



大規模事業用(Utility)のPPAの価格

  • 2016年3Qは、35〜60ドル/MWh。
  • 更に、最近では35〜50ドル/MWhで契約されている。

太陽光発電システムの平均価格

  • 住宅2.98ドル/Wdc
  • 非住宅フラット屋根では1.69ドル/Wdc
    他の市場と同じく、モジュール・インバーター・架台の価格低下が、主な要因だった。
    ハードウェアとソフトの内訳は、
    • ハードウェア0.80ドル/Wdc
    • ソフト0.89/Wdc
  • Utility
    • 固定傾斜1.09ドル/Wdc
    • 一軸追尾1.21ドル/Wdc

太陽電池モジュールの平均価格

  • 中国製は、0.47ドル/W(10MW超の注文)〜0.49ドル/W(1MW未満の注文)の範囲。
  • 米国市場における過去数年間のモジュール価格は、中国メーカーに対する反ダンピングと相殺関税により、大きく左右されてきた。
    しかし最近では、需要の不均衡が価格変動の主因となっており、価格が急速に下落し続けている。

先にチェックした新興国における2016年のデータ(BNEFによる調査結果)では

  • 導入コスト:平均165万ドル/MW(=1.65ドル/W)
  • 売電契約の安値記録:チリで29.10ドル/MWh
とありましたが、先進国である今回の米国のデータが、その新興国にかなり近い水準となっていることには、非常に驚きました。

そう言えば昨年9月には、米国市場が、中国国内で供給過剰になったモジュールの行き場となっていることが報じられていました。

いち消費者としては、太陽光発電の初期コストや、発電電力の価格の低下が進むこと自体は、歓迎すべきことではあります。

しかし、それがモジュールの歪な需給バランス(しかも、ごく一部の地域・市場の動向に起因するもの)に大きく依存しているとするならば、太陽光発電産業・市場の継続的な成長・発展に結びつくのかどうか、一抹の不安も感じます。

また、このように低価格化が急速に進んでいる状況は、輸出を増やしている日本のモジュールメーカー[3]にも、対応すべき大きな課題となっていると推測します。

例えばパナソニック社は、つい先日にTesla社と共同でのモジュールの現地生産計画を発表していましたが、現地・米国市場での価格競争にどう対応していくのか、非常に気になるところです。


※参照資料:
[1] Solar Market Insight Report 2016 Q4(社)
http://www.seia.org/research-resources/solar-market-insight-report-2016-q4
[2]米太陽光市場、2016年は日本を抜き世界2位に(日経テクノロジーonline)
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/286991/122200039/
[3]日本における太陽電池出荷量2016年度第2四半期(報道発表資料)(JPEA)
http://www.jpea.gr.jp/pdf/statistics/h282q.pdf

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