米SEIAのレポート「Solar Market Insight 2016 Q4」で、2016年3QのUtilityのPPA価格は35～60ドル/MWh、システム価格は住宅2.98ドル/W・非住宅2ドル/W未満: PVメモ

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2017年01月09日

米SEIA（Solar Energy Industries Association）が、2016年3Q（2016/7-9）の米国太陽光発電市場に関するレポート「Solar Market Insight 2016 Q4」を公表しています[1]。

その中から、導入コストや売電価格に関する数字を抜き出してみました。

住宅：2.98ドル/W_dc
非住宅：フラット屋根では1.69ドル/W_dc
他の市場と同じく、モジュール・インバーター・架台の価格低下が、主な要因だった。
ハードウェアとソフトの内訳は、
- ハードウェア：0.80ドル/W_dc
- ソフト：0.89/W_dc
Utility：
- 固定傾斜：1.09ドル/W_dc
- 一軸追尾：1.21ドル/W_dc

中国製は、0.47ドル/W（10MW超の注文）～0.49ドル/W（1MW未満の注文）の範囲。
米国市場における過去数年間のモジュール価格は、中国メーカーに対する反ダンピングと相殺関税により、大きく左右されてきた。
しかし最近では、需要の不均衡が価格変動の主因となっており、価格が急速に下落し続けている。

とありましたが、先進国である今回の米国のデータが、その新興国にかなり近い水準となっていることには、非常に驚きました。

いち消費者としては、太陽光発電の初期コストや、発電電力の価格の低下が進むこと自体は、歓迎すべきことではあります。

しかし、それがモジュールの歪な需給バランス（しかも、ごく一部の地域・市場の動向に起因するもの）に大きく依存しているとするならば、太陽光発電産業・市場の継続的な成長・発展に結びつくのかどうか、一抹の不安も感じます。

また、このように低価格化が急速に進んでいる状況は、輸出を増やしている日本のモジュールメーカー[3]にも、対応すべき大きな課題となっていると推測します。

例えばパナソニック社は、つい先日にTesla社と共同でのモジュールの現地生産計画を発表していましたが、現地・米国市場での価格競争にどう対応していくのか、非常に気になるところです。

※参照資料：

[1] Solar Market Insight Report 2016 Q4（社）: http://www.seia.org/research-resources/solar-market-insight-report-2016-q4
[2]米太陽光市場、2016年は日本を抜き世界２位に（日経テクノロジーonline）: http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/286991/122200039/
[3]日本における太陽電池出荷量2016年度第2四半期（報道発表資料）（JPEA）: http://www.jpea.gr.jp/pdf/statistics/h282q.pdf

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