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2017年02月27日

EUが中国製太陽電池への反ダンピング措置を18ヶ月延長、今後は段階的に廃止する方針

ウェブサイト「CRI online」の記事[1](2017年2月9日付)で、

  • 欧州委員会が、中国製太陽電池製品を対象とするEUの反ダンピング措置について、今後の方針を決定した。
と報じられていました。

概要は次の通り。


適用期間 今回は18ヶ月延長する。
そして今後、段階的に廃止していく予定。
背景
  • EUにおいて、太陽光エネルギーは
    • 環境保護
    • 気候変動対策
    の目標実現のため、極めて重要なものと考えられている。
  • 今回の延長は、欧州委員会が
    • メンバー国の意見
    • EU内部の様々な利益
    等を考慮して提案し、採択したものである。

ただし2016/2/22時点では、欧州委員会のウェブサイトで、今回の発表に関する情報を見つけることができませんでした。


また記事[1]では、中国商務省による

  • 「EUは太陽電池製品に対し反ダンピング関税と反補助金関税を課す措置を一日も早く撤廃し、太陽電池製品市場の正常な状態を回復し、中欧双方にとっての真の互恵共栄関係を実現させるべきだ。」
等のコメントも紹介されています。


米国では昨年(2016年)、中国国内で余った同国製太陽電池モジュールが大量に流れ込んだ結果、モジュール価格が急落しており、同年第3四半期には中国製が0.5ドル/Wを下回る水準となっています。

欧州のほうの状況は不明ですが、独SolarWorld社がコスト競争力を強化するために、約400人の解雇を伴う見込みの、ドイツ国内生産拠点の再編を余儀なくされていることから、米国に近い状況となっていることが推測されます。

そのような市場環境の激変の元となっている国が、「太陽電池製品市場の正常な状態を回復」と言っても、何ら説得力を感じません。

ただし一方で、新興国でも太陽光発電の導入コストが劇的に下がっていることを考えると、中国企業がもたらしているモジュール価格の大幅な低下が、世界の太陽光発電の導入拡大に(結果として)大きく寄与していることも、また否定できないように思われます。

今回の欧州委員会の発表における「段階的に廃止」というところは、その点を配慮した結果なのかもしれません。


※参照資料:
[1]中国製太陽電池製品への反ダンピング措置を延長=欧州委(中国国際放送局)
http://japanese.cri.cn/2021/2017/02/09/141s257975.htm

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posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米
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