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2017年07月25日

帝国データバンクの「第3回 太陽光関連業者の倒産動向調査」で、2017年上半期の倒産件数は50件(前年同期の2.2倍)

2週間ほど前になりますが、帝国データバンク社が2017年7月10日に、

  • 第3回 太陽光関連業者の倒産動向調査
を発表していました[1]。

この調査は、負債額1000万円以上の「太陽光関連企業」の倒産(2006年1月〜2017年6月)を対象に行われたもの。

今回はその中から、個人的に気になった数字を抜き出してみました。


倒産の件数
  • 2017年1-6月50件(前年同期(23件)の2.2
  • 2006年1月〜2017年6月251
負債の規模、業種
  • 負債額の上位20社に入った件数
    • 2017年1-6月:4
    • 2016年通年:6
      うち、4Q(10-12月)が3件。
  • 上記のうち製造業の件数
    • 2017年1-6月:3
    • 2016年4Q:2


調査対象期間11年半の倒産件数のうち、直近の僅か半年間(2017年1−6月)の件数は、実に約20%に相当。

加えて同期間(2017/1-6)の件数は、前年同期比でも2.2倍と、その増加幅が驚くほど拡大しています。

これらの数字を見ると、国内の太陽光発電市場の減速は、(落ち着くどころか)残念ながら勢いを増していると感じざるを得ません。


倒産件数のグラフ([1]の2p)を見てみると、2015年から伸びが顕著になっていますが、ちょうど同年には、顕在化した電力系統の受け入れ限界に対処すべく「指定ルール」が開始されています。

そして同じ帝国データバンク社が、「太陽光発電システム販売・施工」業者を対象に2014年に行った調査では、売上増・黒字確保の企業が大多数を占めており、FITを背景とした国内市場の好調さが伺えるものでした。

今回発表の調査とは、調査対象の業種が若干異なってはいますが、それでも2つの調査結果を比較することで、やはり2015年を境に、国内太陽光発電市場のトレンドが転換したことが、強く感じられます。


負債額の上位を見ると、11年半の上位20社のうち、今年上半期の件数(4件)がちょうど2割を占めています。

2016年通年との合計(計10件)では、50%にも達しており、倒産の件数だけでなく負債額についても、その規模が拡大傾向にあることが伺えます。

ただこれについては、FIT導入後の市場拡大に伴って、企業の事業規模も拡大していたことが最大の要因では、と推測します。


また負債上位に入った最近(2016年4Q以降)の倒産ケース(計7件)のうち、「製造業」(5件)は約7割を占めています。

[1]内では「産業構造に目に見える変化が生じつつ」あると記述されていますが、国内大手モジュールメーカーの減収減益も続いている中で、この傾向が今後も続くのか否かは、非常に気になるところです。


※参照資料:
[1]第3回 太陽光関連業者の倒産動向調査(帝国データバンク、2017/7/10発表)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170702.html
[2]横浜の太陽光設備販売「グランツ」に破産開始決定(「不景気ドットコム」、2016/10/26付)
http://www.fukeiki.com/2016/10/grants.html


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posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内
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