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2017年12月14日

三井住友建設が、自社の水上太陽光発電用フロートシステム「PuKaTTo」の海外展開を強化するため、台湾に現地法人「SMCC Taiwan」を設立

三井住友建設」社が2017年12月6日に、

  • 自社の水上太陽光発電用フロートシステム「PuKaTTo」の海外販売を強化するため、台湾現地法人を設立した。
と発表していました[1]。

その主な内容をまとめてみました。


<背景>

  • 台湾は
    • 再エネ発電の割合を、2025年までに20
    というエネルギー政策を掲げている。
    そして台湾市場では現在、
    • 多数の農業用ため池
    • 広大な面積の塩田跡地
    を活用する水上太陽光発電の検討が、急速に活発化している。
  • 水上太陽光発電事業はこれまで、日本で先行して事業化されてきた。
    (三井住友建設も、自社開発の「PuKaTTo」を用い、事業を拡大してきた)
    近年は、日本での成功を踏まえて
    • 中国
    • インド
    • タイ
    • シンガポール
    • 台湾
    等で、政府などにより積極的に、水上太陽光発電の普及が進められている。
    中でも台湾(日本同様にため池が多い)では、FIT制度も整い、急速に市場が活性化し始めている。

<現地法人>

  • 名称:「台湾三住建股フン有限公司」(SMCC Taiwan Co., Ltd.
  • 事業内容:
    ・水上太陽光発電用フロートシステムの製造販売事業
    ・上記の付帯事業(係留設計・施工、フロート組立・電気工事、その他計画・設計・パネル調達支援)
  • 資本金:2億円(三井住友建設90%、現地資本10%)

<今後の方針>

  • 台湾市場での展開を足掛かりに、「PuKaTTo」を東南アジア全域に広めていく。


水上太陽光発電というと、個人的には韓国フランスが先行しているものと思い込んでいたので、「日本で先行して事業化されてきました」という今回の発表の記述は、かなり意外に感じました。

しかし、当ブログの過去記事を見返す限りでも、日本国内での水上太陽光発電事業の事例は結構な数であり、世界的に見ても事業化が先行しているというのは、確かにその通りなのかもしれません。

ちょうど今月の初め頃には、NEDO等による太陽光発電設備の水没実験(実際の設備を池に沈める)が実行されていましたが、降水量が多い日本の環境的な特性が、水上設備や水没実験を促進する、大きな要因となっていると考えます。


「PuKaTTo」のフロートについては、中空型の内部に発泡スチロールを充填した方式とのことで、香川県で行われた検証実験の3種のどれにも該当しないタイプです。

その点で、世界的にも珍しい方式と思われますが、日本企業によるこのユニークな方式が、海外市場でどのように受け入れられるのかは、注目したいところです。


※参照・参考資料:
[1]水上太陽光発電用フロートシステム販売強化に向け、台湾に現地法人を設立 ─海外での再生可能エネルギー事業展開を開始─(三井住友建設、2017/12/6)
http://www.smcon.co.jp/2017/120620541/
[2]水上太陽光フロートシステム(三井住友建設)
http://pv-float.com/

※水上太陽光発電の過去記事:

※三井住友建設に関する過去記事:

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posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 市場・業界の動向:アジア
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