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2018年03月19日

ソーラーフロンティア社が横浜市で、初期投資ゼロ円で太陽光発電設備を導入できる事業者向け事業を開始、契約期間(17年)後は無償譲渡の予定

ソーラーフロンティア社が2018年3月6日に、

  • 横浜市内において、事業者向けに、初期投資なしで太陽光発電システムを導入できる事業を開始した。
と発表していました[1]。

今回は、その事業についての主な情報をまとめてみました。


背景
  • 今回の事業は、横浜市地球温暖化対策推進協議会による「横浜太陽光発電普及キャンペーン2020」の一環である。
事業の仕組み
  • 太陽光発電システムの設置、メンテナンスと故障対応:
    ソーラーフロンティア社が担う。
    ※設置工事・点検・メンテナンスには、地域事業者を登用する。
  • 契約期間:17
    ※契約終了時には、発電設備を事業者に無償で譲渡することを予定している。
  • 発電電力の扱い:
    システムの設置を受けた事業者は、上記の契約期間内、その発電電力を購入する。
    また余剰電力は、ソーラーフロンティア社がFITにより売電する。
  • その他:
    資金調達においても、地元金融機関からの融資を検討している。
適用事例 第一号の案件は、横浜市内の「大川印刷」社で、約90kWの設備を設置する。
(本社工場に、2018年6月に設置予定[4])
今後の予定 本事業の検証を行った上で、横浜市内だけでなく、国内他地域への展開も検討していく。


ソーラーフロンティア社は昨年(2017年)11月に、経営資源を日本国内に集中する方針を示していました。

同社は、住宅向けでは既に戦略商品「SmaCIS」を展開していますが、今回の事業は産業用設備が対象であり、日本国内での導入・販売拡大の可能性を探っているものと推測します。


海外においては結構前に、同様のサービスを幾つか見かけた記憶がありますが、日本国内ではまだまだ珍しい取組みだと思います。

本事業におけるソーラーフロンティア社の収益源は、設置設備による(事業者向けとFIT利用を合わせた)売電と見受けられますが、それだけ太陽光発電設備の導入コストが、日本においても(このような事業を成立できるほどに)下がってきている、ということなのかもしれません。


他の地域で同事業を展開する可能性は不明ですが、「初期投資ゼロ円」はやはりインパクトがあります。

また、国内の太陽光発電関連業者で倒産が増加している中で、今回の事業が地元企業の仕事を増やす可能性も考えられるので、まずは日照条件に恵まれている地域でだけでも、展開が拡大していったら面白いと思います。


※参照・参考資料:
[1]ソーラーフロンティア、横浜市で初期投資「0円」の事業者向け自家消費型太陽光発電システム設置事業を開始(ソーラーフロンティア社、2018/3/6)
http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2018/0306_press.html
[2]横浜市地球温暖化対策推進協議会
https://www3.hp-ez.com/hp/npo2017
[3]「事業者向け初期投資「0」円太陽光発電設置モデル事業」開始(同上、2018/3/5)
http://yokohama.ontaikyo.org/pdf/20180305_yokohama-city_press-release
[4]事業者向け初期投資「0円」太陽光発電システムを導入、再生可能エネルギー100 パーセント印刷会社へ(大川印刷、2018/3/6)
https://www.ohkawa-inc.co.jp/2018/03/06/%e5%a4%aa%e9%99%bd%e5%85%89%e7%99%ba%e9%9b%bb%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e3%82%92%e5%b0%8e%e5%85%a5%e5%86%8d%e7%94%9f%e5%8f%af%e8%83%bd%e3%82%a8%e3%83%8d%e3%83%ab%e3%82%ae%e3%83%bc100/

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