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2018年05月29日

シャープ・パナソニックの2017年度通期業績で太陽電池事業の存在感なし、京セラでは「生活・環境」セグメントの減収減益の主因に

今回は、シャープ・パナソニック・京セラ2017年度通期2017/4-2018/3)業績の発表資料[1][2][3]から、太陽電池事業に関する内容をまとめてみました。(※「太陽電池」と明記の無いものを含む)


<シャープ>

  • 「スマートホーム」セグメント内の「エネルギーソリューション事業」では、海外EPC事業などが堅調だった。
    ([1]のp6)

<パナソニック>

  • 「ソーラー事業」では、従来からの太陽電池モジュール販売に加えて、セル単体のデバイス販売を開始した。
    またモジュール生産体制では、滋賀工場の生産終息などの見直しを行った。
    ([2]のp12)

<京セラ>

  • 「生活・環境」セグメントの業績([3]のp4):
    • 売上高:約1122億円(前年度比24.8%
    • セグメント利益:約550億円の赤字(前年度は約13億円の黒字)
  • ソーラーエネルギー事業」の状況([3]のp3):
    • 米国事業の縮小
    • 主要市場である日本国内での売上減
    により、同事業を含む「生活・環境」セグメントは売上減となった。
    また同事業において、ポリシリコン原材料の長期購入契約等に係る引当損失(約502億円)を計上したことが主因で、セグメント損失となった。


シャープとパナソニックは、全体の業績がかなりの増収増益となっていますが、太陽電池事業による寄与については全く言及されていません。
そのため、セグメント業績は今回は書き出しませんでした。

少なくとも業績の数字においては、太陽電池事業の存在感が極めて小さくなっていることを感じます。


その中でシャープは、海外でのEPC事業が堅調とのことですが、これに関しては、ニュースイッチ(日刊工業新聞)の4月の記事[4]の内容が、ちょうど該当していると思われます。

ただ、日本政府の「二国間クレジット」による導入費用補助を利用しての成果ということであれば、海外メーカーと価格競争の直接勝負で渡り合っている訳ではなく、手放しで堅調とは言えないようにも思われます。


パナソニックの今回の業績発表における記述は、昨年(2017年)9月に発表されたソーラー事業の構造改革の内容と同じであり、同事業の具体的な状況(国内外での販売状況など)がどうだったのかは、残念ながら不明です。

米Tesla社との協業は、2017年夏に開始の予定だった筈ですが、こちらもその後どうなっているのかが気になるところです。


そして京セラは唯一、「ソーラーエネルギー事業」の状況が詳しく書かれていますが、同事業の低迷がセグメント業績の減収減益の主因となっており、プラスの要素が全く無いところに、現在の同事業の状況の厳しさが伺えます。


全体として、JikoSolarCanadian Solarといった海外の大手メーカーの2017年業績と比べると、その勢いに極めて大きな差がついてしまっている印象です。


※参照・参考資料:
[1]2018年(平成30年)3月期 プレゼンテーション資料(ノート付き)(シャープ社、2018/4/26)
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/library/financial/pdf/2018/1/1803_4pre_nt.pdf
(※http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/library/financial/内)
[2]2017年度 説明会資料(ノート付き)(パナソニック社、2018/5/10)
https://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/pdf/2017_full/financial_results_note_j.pdf
(※https://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/release.html内)
[3]2018年3月期 通期 決算短信(京セラ社、2018/4/26)
https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY184Q_tanshin.pdf
[4]シャープやパナソニックの太陽電池、生き残りのカギは「海外進出」(ニュースイッチ、2018/4/13)
https://newswitch.jp/p/12595

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posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内
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