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2019年01月23日

2018年設置のシステム費用の平均値は、事業用28.6万円/kW・住宅用34.1万円/kW(調達価格等算定委員会での提示)

経済産業省が2019年1月9日に、「第44回 調達価格等算定委員会」を開催していました。

今回はその資料[1]の中から、太陽光発電の「システム費用」(太陽電池パネル、パワコン、工事費など)に関する数値を抜き出してみました。(※p〜は参照ページ)


<2018年設置のシステム費用>

平均値前年比その他
事業用
(10kW以上)
(p21)
28.6万円/kW
(※中央値は27.4万円/kW)
1.4万円/kW(4.7%)の減 6年間(2012年比)で13.5万円/kW(32%)の減。(p9)
また平均値の内訳は、
  • 太陽光パネル:約50
  • 工事費:約20%
(p21)
住宅用(p28)新築32.2万円/kW
(※中央値は31.2万円/kW)
2.2万円/kW(6.4%)の減。 平均値の内訳は、
  • 太陽光パネル:約60
  • 工事費:約20%
(p28)
既築35.8万円/kW1.5万円/kWの減
全体34.1万円/kW2.0万円/kWの減 6年前(2012)から12.4万円/kW(27%)の減。(12p)

<価格目標>

事業用
(p9)
発電コストシステム費用の水準
14円/kWh20万円/kW
7円/kWh10万円/kW

住宅用
(p12)
売電価格システム費用の水準
家庭用電気料金並み30万円/kW
卸電力価格並み20万円/kW


システム費用は、事業用・住宅用の両方とも、6年間(2012年比)で3割前後の低減となっており、FIT開始後のコストダウンのスピードが伺えます。
また前年比の減少幅を見ると、コスト低下のペースは、まだまだ鈍っていない印象です。

システム費用の内訳では、太陽電池モジュールが半分超を占めており、海外で価格下落が急激に進んだとはいえ、やはり中心的な機器として、システム価格のカギを握っていることに変わりは無いようです。


価格目標との比較では、事業用が「14円/kWh」の必要水準にまだ距離がある一方で、住宅用が既に「家庭用電気料金並み」の必要水準にかなり近くなっているのが意外でした。

近年の太陽電池モジュール出荷量メーカーの業績発表などには、国内市場の縮小ぶりが強く現れていますが、いち消費者として今回の資料の数字を見ると、初期コストの低減によって太陽光発電の魅力が大きく高まっていることも感じます。

この状況が、需要の喚起・市場の活性化に少しでも繋がれば、と思うものです。


※参照・参考資料:
[1]資料2 平成31年度以降の調達価格等に関する意見(案)(経済産業省、2019/1/9)
http://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/044_02_00.pdf
(※「http://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/044.html」内)

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