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2019年02月01日

消費者庁が住宅用PVからの火災発生を注意喚起、屋根への延焼は「鋼板等なし型」モジュールに集中

消費者庁2019年1月28日に、

  • 住宅用太陽光発電システムによる住宅の火災事故についての注意喚起
を発表していました[1]。

この発表は、「消費者安全調査委員会」による調査報告書に基づいたもの。

今回は報道[2]〜[5]と合わせて、主なデータ等をまとめてみました。


<調査の要項>

  • 調査対象の火災事故等:72
    ※消費者庁「事故情報データバンク」に登録されている127(2008年3月〜2017年11月に発生)のうち、他の機関が調査している事案以外[3][4]。
    ※この72件の太陽電池モジュールは全て国産。[4]
  • 発生箇所:
    • モジュールやケーブル13
      ※うち、屋根側に延焼したのは7(神奈川、東京、千葉、愛知、広島、福岡で発生)。[3]
      ※発火したモジュールは、使用年数7年以上。[4]
    • パワコンや接続箱59[3]
      浴室付近に設置したパワコンに、水分(湿気)が入った可能性など。[4]
  • 火災の事例と推定原因:
    • モジュール付近での接触不良による発熱・発炎から延焼。
    • ケーブル小動物が噛んで被覆が損傷し、漏電が発生。
      そのスパークが堆積した落ち葉に着火し、出火した。
    • 施工時にケーブル架台に挟み込まれ、その箇所への荷重・振動・応力などにより絶縁劣化が進行。
      発電量の最大時に絶縁破壊し短絡回路(架台が経路)が形成され、過大電流により発熱・出火した。
  • 住宅用PVシステムの累積設置棟数237万4000棟(2018年10月時点)

<モジュールの種類と延焼の可能性>

[1]のp5〜6から。

分類設置形態構造住宅用PV
に占める割合
屋根への延焼
(今回調査)
「屋根置き型」 屋根材(瓦、スレート、金属屋根など)の上の架台に設置。
  • モジュール、ケーブル
  • 建物側のルーフィング(※可燃物)
の間が屋根材で遮られている
94.8% 無し
「鋼板等敷設型」
  • 屋根材に組み込み
  • 屋根全面に設置
のいずれか。
モジュール直下のルーフィング表面に、不燃材料(鋼板など)を敷設。
  • モジュール、ケーブル
  • ルーフィング
の間が鋼板で遮られている
※ただし「鋼板等付帯型」では、ケーブルの挟み込み等による発火・延焼のリスクが有る。
「鋼板等付帯型」 裏面に不燃材料(鋼板など)を付帯したモジュールを、ルーフィング上に直接設置。 0.7%
「鋼板等なし型」 裏面に鋼板が無いモジュールを、ルーフィング上に設置。
  • モジュール、ケーブル
  • ルーフィング
の間に遮るものが無い
4.5% 7件[3]

<対策>

  • 「鋼板等なし型」:
    「屋根置き型」「鋼板等敷設型」へ変更する。
  • 「鋼板等付帯型」:
    • モジュール下でのケーブルの挟み込み等を防ぐ。
    • ルーフィング上ケーブルを極力敷かない構造に変更する。
  • 地絡検知機能
    同機能を有しない製品を、有する製品へ変更する。
  • 点検の義務
    住宅用PVで売電する場合、事業者として点検等が義務づけられている。
    (※しかし所有者の7が、保守・点検をしていない[2])
  • パワコン、接続箱[3]:
    素材に安全対策が施されており、住宅火災に至る可能性は低い。
    水分が入らない措置などが必要。


約240万棟のうち、明確に発火が起こったのが約130件で、確率的には約1/2万。
更に屋根への延焼に至っては約0.0003%であり、少なくとも数字の限りでは、過剰に心配する必要は無いように思われます。


ただし実体的な構造として、まずモジュール・ケーブルと可燃物(ルーフィング)の間が不燃物によって遮られているかどうかが、火災リスクの有無に強く関わっていることから、その点はきっちり確認しておく必要がありそうです。

「鋼板等付帯型」については、モジュールと屋根の間は不燃物で遮られているものの、ケーブルは(そのままだと)ルーフィングに接することから、やはり明確な確認と対策が必要と思われます。

また、モジュール・ケーブルとルーフィングの間がちゃんと不燃物で遮られている場合でも、間に燃えやすい落ち葉が堆積すれば明らかなリスク要因となるので、この点も定期的なチェックが必須ではないでしょうか。


いっぽうでモジュールの設置場所は「屋根の上」という高所であり、素人には目視による点検でも危険が伴うと考えられます。

この障壁が、住宅用PVの保守・点検が一般化していない理由の一つと思われるので、何か気軽に依頼・利用できる専門サービスが、必要なのかもしれません。


発火したモジュールは、時期的にFIT開始(2012年)以前に設置されたものなので、その後はモジュール自体の安全性も向上していることが推測されます。

またFIT開始以前は、海外製モジュールは極めて少なかったと思われますが、海外製品が多く入ってきている現在では、国産モジュールと海外製モジュールに安全性の違いが存在するものなのかどうかが、気になるところです。


※参照・参考資料:
[1]住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意!(消費者庁、2019/1/28)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/2018/pdf/consumer_safety_release_190128_0001.pdf
(※「https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/2018/#190128」に掲載)
[2]「パネル近くは不燃性に」 太陽光発電の延焼対策呼び掛け(日本経済新聞、同上)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40570570Y9A120C1CR8000/
[3]太陽光発電で発火、10年で127件 住宅に延焼も7件(朝日新聞、同上)
https://www.asahi.com/articles/ASM1W6CTYM1WUTIL01T.html
[4]経年劣化・接続不良で発火=住宅用太陽光発電を調査−消費者事故調(リスク対策.com、同上)
https://www.risktaisaku.com/articles/-/14813

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posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内
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