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2019年09月25日

中国JinkoSolar社の2019/4-6の太陽電池モジュール出荷量は3386MW(前年同期比21.2%増)、中国市場や海外新興市場が活況

3週間以上前になりますが、中国のJinkoSolar社が2019年8月30日に、2019年第2四半期2019/4-6)の業績を発表していました[1]。

今回はその中から

  • 太陽電池モジュール出荷量
  • 太陽電池市場の状況
に関する数字や内容を、抜き出してまとめてみました。


太陽電池モジュールの出荷量 3386MW(前年同期比21.2%増)
市場の状況
  • グリッドパリティに急速に近づくにつれて、2019年は世界の太陽光発電産業のマイルストーンとなる見込み。
  • 海外の新興市場の多くは、太陽光発電の発電コスト低下につれて、GWレベルに急速に到達しつつある。
  • 中国国家エネルギー局は2019年5月に、風力発電と太陽光発電のグリッドパリティプロジェクトの、最初のバッチについて発表。
    続いて7月には、2019年の政府補助金が確保された承認済み太陽光発電プロジェクトのリストが発表された。
    中国では現在、40GWの太陽光発電プロジェクトが、今年末までに系統連系される見込み。


世界トップクラスの規模とは言え、いちメーカーの四半期単独のモジュール出荷量が約3.4GWに到達し、しかも前年同期から2割以上も伸びていることに驚きました。

政府補助を背景に大規模導入が計画される地元・中国の需要と、急拡大する海外新興市場の需要を、しっかり捕らえているものと思われますが、それにしても近年日本メーカーが退潮し、また2年前には老舗の独SolarWorld社が経営破綻したいっぽうで、なぜこうも好調を続けることができているのか、(今更ですが)やはり強い疑念を抱かざるを得ません。


太陽電池ではなく液晶ディスプレイの話ですが、最近の「中央日報」の記事[1]で、中国メーカー「BOE」が受けた政府支援について、下記の数字が示されていました。

  • 安徽省合肥の第10.5世代工場への投資額:600億元(約9151億円)
    しかし内訳は、
    • BOE社の独自調達分:5%程度
    • 地方政府が発行した公共ファンド:50%
    • 国策銀行による貸付:40%
  • 製品(液晶パネル)の出荷価格:
    上記の結果、韓国企業より約20%安い。

投資額の規模(日本円で1兆円に迫る)と、政府支援の割合(9割)、そしてそれらにより実現された価格競争力と、非常に興味深いデータです。

また続く記事[2]では、かつて韓国のディスプレイメーカーが、やはり大規模な政府支援を背景に、2000年代半ばに日本メーカーから世界シェアトップを奪ったことが記されており、こちらも政府による巨額支援の効果の絶大さが伺えます。

(もちろんいずれのケースも、その支援をメーカーがしっかり生かして努力したことは、確かだと思いますが)


中国政府による自国内太陽電池メーカーへの(公にならない)支援の規模については、2013年に欧州委員会が、売上高の11.5%相当との調査結果を公表していました。

当時はこれがどの程度妥当なのか全く判りませんでしたが、上述の(ディスプレイ分野の)事例を知ったうえだと、十分に有り得るという印象です。
(※JinkoSolar社の2019年2Q単独の売上高は、約69億人民元(約10億米ドル)[1]。)


ともかくこのような状況下では、日本の政府や産業界はもう、原子力発電に拘り続けている場合ではなく、再エネの導入・普及や再エネ産業の振興について、一刻も早く明確かつ強力な姿勢を示すべきだと考えます。


※参照・参考資料:
[1]JinkoSolar Announces Second Quarter 2019 Financial Results(JinkoSolar社、2019/8/30)
http://ir.jinkosolar.com/news-releases/news-release-details/jinkosolar-announces-second-quarter-2019-financial-results
[2]韓国ディスプレー最後の砦、有機EL…サムスン・LGに残された時間は3年(1)(中央日報、2019/9/18)
https://japanese.joins.com/article/730/257730.html
[3]同(2)(同上)
https://japanese.joins.com/article/731/257731.html

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posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 中国メーカー
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