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2019年10月06日

京セラ社が「京セラEPA合同会社」を設立、企業向け電力サービスを行いたい事業者(新電力など)向けに太陽光発電設備をリースすることで、資金的課題の解決などを狙う

京セラ社が2019年10月1日に、

  • 電力サービスを提供したいサービス事業者(新電力など)向けに、太陽光発電システムをリースする「京セラEPA合同会社」を設立した。
と発表していました[1]。

概要は次の通り。


背景・目的
  • 再エネを自家消費したい企業が増えている中で、太陽光発電システム導入時の初期負担が、大きな課題となっている。
    また、地域に密着したサービス事業者(新電力など)が、企業向けに太陽光発電を用いての電力サービスを提供しようとした場合でも、資金面(設備の購入など)等から断念せざるを得ないケースも少なくない。
  • 今回の新会社では、上記のような
    • 太陽光発電システムを導入したい企業
    • 太陽光発電による電力を提供したいサービス事業者
    の両者にメリットをもたらす、サービス事業者向けのリーススキームを提供する。
想定されるメリット
  • サービス事業者:
    「京セラEPA合同会社」から設備のリースを受けることで、
    • 資金的な課題(設備の購入など)の解決
    • サービス提供先の企業との間の、ビジネス上のリスクの軽減
    が可能になる。
  • 太陽光発電を導入したい企業:
    上記の事業者によるサービスを利用することで、初期投資なし(※発電量に応じたサービス料金は支払う)で、太陽光発電システムを使用できるようになる。
設立日 2019年10月1日


FITにおける「非住宅」の電力買取価格は、今年度(2019年度)が税別14円/kWh(※10kW以上500kW未満)で、制度開始当初(2012年度に同42円/kWh)の半額を大きく下回る水準まで低下。

しかし意外にもその中で、太陽光発電を導入したい企業は増えているとのことですが、確かに私(北海道在住)の行動範囲の限りでも、大きな施設(流通拠点など)の屋根に太陽電池パネルが設置されているケースを、ちらほらと見かけるようになっています。

これについては、近年続いてきた太陽光発電の初期費用の低下(2018年は6年前(2012年)から32%減)や、環境意識の高まりに加えて、やはり昨年の北海道に今年の千葉県と、大規模・長期間の停電が実際に続けて起こったことも、(売電目的ではなく)備えとして自前の発電設備を導入したい意欲を、刺激しているのではないでしょうか。


企業を対象とする初期費用ゼロの太陽光発電サービス事業としては、昨年(2018年)に横浜市でソーラーフロンティア社による事業が開始されていました。

いっぽう今回の新会社「京セラEPA合同会社」は、そのような太陽光発電サービス事業を直接提供する立場ではなく、サービスを提供しようとする事業者がターゲット。

日本国内の太陽光発電市場の元気が無い中で、今回の新会社がその狙い通りに、日本各地での企業の太陽光発電導入を促進することを、強く期待したいところです。


※参照・参考資料:
[1]新会社「京セラEPA合同会社」を設立(京セラ社、2019/10/1)
https://www.kyocera.co.jp/news/2019/0906_godo.html

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posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | メーカー:京セラ
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