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2020年03月28日

2020年度のFIT買取価格(円/kW)は、住宅用21、事業用(税抜き)は50kW未満が13、50〜250kWが12、250kW以上は入札

経済産業省2020年3月23日に、

  • FIT制度2020年度買取価格など
を発表していました[1]。

今回は、その中の太陽光発電について、過去年度の買取価格と合わせて表にまとめてみました。
(※2019年度以前の数値は、当ブログの過去記事から引継ぎ)



FIT前(余剰電力のみ)
年度 住宅 非住宅
2009 太陽光のみ W発電 太陽光のみ W発電
48円 39円 24円 20円
2010 48円 39円 24円 20円
2011 42円 不明 40円 不明

FIT以後(住宅は余剰、非住宅は全量)
年度 住宅用
(10kW未満)
事業用
(10kW以上、税別)
2012 42円 42円
2013 38円 36円
2014 37円 32円
2015 出力制御対応機器の 接続契約締結が
  • 4-6月:29円
  • 7月以降:27円
設置義務あり 設置義務なし
35円 33円
2016 太陽光のみ W発電 太陽光のみ W発電 24円
33円 27円 31円 25円
2017 30円 27円 28円 25円
  • 2000kW未満:21円
  • 2000kW以上:入札
2018 28円 27円 26円 25円
  • 2000kW未満:18円
  • 2000kW以上:入札
2019 26円 24円
  • 500kW未満:14円
  • 500kW以上:入札
2020 21
  • 50kW未満13
  • 50kW以上250kW未満12
  • 250kW以上:入札


まず住宅用については、前年度(2019年度)には「太陽光発電のみ」「W発電」の区別が取り払われていましたが、今回(2020年度)は更に「出力制御対応機器の設置義務」の区別が無くなり、判りやすい一律の価格になっています。

ただ前年度比では、「設置義務あり」(前年度26円)で-5円であり、これは実は(FIT開始以後では)過去最大の下げ幅です。

システム費用(1kWあたり)の平均値のグラフ([2]38p)を見ると、2015〜2017年は前年比の値下がり幅が小さかった(2000円〜1万4000円)ですが、2018年・2019年はいずれも約2万円に拡大。

このシステム費用低下の再加速が、今回の買取価格の大幅値下げにつながったものと考えます。


事業用のほうは、入札の適用範囲(前年度は500kW以上)が「250kW以上」まで拡大。

コスト低減を加速するために、入札対象範囲は拡大していく方針([2]の25・26p)とされているので、次年度以降も更に、(システム費用低下の状況を見つつ)入札対象の下限は引き下げられるものと思われます。

そのいっぽうで、入札対象外のうち「50kW未満」の買取価格は前年比-1円、「250kW未満」でも-2円に留まっています。

システム費用の値下がり([2]の26p)は、継続的に順調に進んでいるので、この値下げ幅の小ささは意外でしたが、2019年度の下げ幅(前年度比-4円)が大きかったぶんの調整とも感じられます。


※参照・参考資料:
[1]FIT制度における2020年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました(経済産業省、2020/3/23)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323005/20200323005.html
[2]令和2年度の調達価格等に関する意見(同上、2020/2/4)
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20200204001_1.pdf
(※「https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/20200204_report.html」内)

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posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 市場・業界の動向:国内
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