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2011年11月11日

米商務省が、中国からの輸入太陽電池に対するダンピング課税などの是非について、調査を行う方針

米国の商務省が11月9日、中国から自国に輸出されている太陽電池について、ダンピング課税などの是非に関する調査を開始する方針を、発表したとのこと。

(ニュース記事)
・米、中国の太陽電池で反ダンピング課税調査 米中摩擦強まる(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E3E38DE3E2E3E3E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
・米商務省:中国製の太陽電池めぐり反ダンピング調査を開始(ブルームバーグ)
 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aJKvXpReDh7M
・中国が輸出の太陽電池、ダンピングの疑いで全面調査=米国(サーチナ)
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1110&f=business_1110_242.shtml
・太陽電池調査巡り、中国が米政府をけん制(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E6868DE3E2E3E3E0E2E3E39494E0E2E2E2;av=ALL
・中国、米の反ダンピング調査に反対(中国国際放送局)
 http://japanese.cri.cn/881/2011/11/10/162s182768.htm

(「Coalition for American Solar Manufacturing」のサイト内ページ)
・SolarWorld applauds U.S. government’s decision to investigate Chinese tactics in exporting solar
 http://www.solarworld-usa.com/news-and-resources/news/solarworld-applauds-government-decision.aspx

上記URL先ページによると、今回の措置の概要は、

・背景・経緯:
 「SolarWorld Industries America」社の申し立てを受けて行われる。
 米国際貿易委員会ITC)の職員が11月8日に、
 ・SolarWorld社
 ・中国メーカーの代表
 の双方から、ITCとして調査を実施するかどうかを決定するため、意見を聴取した。

・調査対象:
 中国製太陽電池パネルにおける
 ・反ダンピング課税
 ・相殺関税(中国政府が企業に対し、不当な金融支援などを行っている場合に課す)

・今後の予定:
 ITCが、2011年12月5日までに仮決定を行う。
 米国企業が損害を受けている、と判定された場合は、追加関税課税の可否を、米国商務部が
 ・ダンピング:2012年1月
 ・輸出補助金:同年3
 に判断する。

等となっています。

またニュース記事では、関係者の

(SolarWorld Industries Americaの社長)
・今回の決定は、約1年かかるプロセスの、1つのステップである。
 我々が持っている懸念は、調査の正当化に十分なほど大きなものである。(2つ目の記事)

(中国商務省)
・米商務省による今回の決定には、重大な関心を寄せている。
・米国の太陽電池メーカーは、自身の競争力による問題を、中国製品との競争のせいにしている。
・米政府が、中米の経済貿易関係を傷つけないことを望む。(4つ目の記事)

(中国商務省の報道官)
・中国の大衆と企業は、今回の決定に対して強く不満を表わし、中国政府はこれを注意深く見守っている。
・最近の数年で、中国の太陽光発電産業は、自身の努力によりコストを低下させており、グリーンエネルギーの推進いう世界的な流れへの順応と共に、各国の消費者に利益をもたらした。
 米国政府の今回の措置は、中米両国のエネルギー分野での協力的な雰囲気を破壊しただけでなく、米国産業自身の利益も損なった。
 これは、全世界が共同で地球温暖化とエネルギー安全問題に対応する、という時代の大きな流れに背いたものである。(5つ目の記事)

(中国新聞社)
・米国・欧州の業界関係者の多くが、全世界的に激化している市場競争に置かれている現状では、中国に懲罰を加えても、経営不振の米国企業を助ける効果は無い。(3つ目の記事)

とのコメントが紹介されています。


商売に直接影響することだけに、米国・中国の双方ともに強い主張をするのは仕方が無い、ということでしょうか。

ただ個人的には、中国メーカーが政府の支援により、事業においてどの程度の有利さを得ているのか、現在のところは(単なる生産・輸出量以外の)具体的な数字に乏しい、と感じるので、外部の人間もある程度判断ができるような客観的なデータが今回の調査で出てくることを、期待したいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]Department of Commerce
 http://www.commerce.gov/
・[2]USITC
 http://www.usitc.gov/

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posted by 管理人 at 15:24 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米
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