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2011年12月01日

米エネルギー省が、太陽光発電システム導入における「非ハードウェア」のコスト削減を目指し、最大700万ドルの投資を行う方針

米エネルギー省DOE)長官のSteven Chu氏が11月15日、太陽光発電システムの導入における「ハードウェア以外(=ソフト)」のコストの大幅削減を目指し、最大で700万ドルの投資を行うことを発表したとのこと。

(ニュース記事)
・アメリカエネルギー省、太陽光発電装置の半分を占めるソフト部分のコスト削減のため700万ドルを投入
 http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=26185

(DOEのサイト内ページ)
・Energy Department Announces $7 Million to Reduce Non-Hardware Costs of Solar Energy Systems
 http://energy.gov/articles/energy-department-announces-7-million-reduce-non-hardware-costs-solar-energy-systems

上記URL先ページによると、これはDOEの「SunShot Initiative」(太陽エネルギー利用において、10年間で75%のコスト削減を目指す)の一環として行われるもので、取り組みの概要は、

・背景:
 DOEは2007年以来、技術開発のため、太陽光発電向けのIncubator program6,000万ドル以上を投資している。
 この取り組みではこれまで、主にハードウェアの課題解決に焦点を当ててきた。

・資金の提供方法:
 「SunShot Incubator Program」を通じて提供される。

・資金の用途:
 太陽光発電システムの導入における
 ・労働
 ・許可
 ・相互接続
 ・検査
 ・顧客獲得
 ・資金調達
 ・契約
 等の非ハードウェア(ソフト)部分のコストを削減するための、ツールやアプローチの開発に用いられる。
 (住宅用システムの場合、ソフト部分のコストは、最大で導入費用の半分に達する)

・方針:
 太陽光発電システムの設置における許可プロセスを簡素化・迅速化するため、
 ・情報技術システム
 ・ローカルゾーニング
 ・建築基準法、規制
 への革新的アプローチをサポートしている「SunShot program's Rooftop Challenge」を補完する。
 具体的には、
 ・データ駆動型のソフトウェアツールの開発
 ・合理的なプロセス
 ・革新的なアプローチ
 の開発を求める。

等となっています。

またDOEの発表資料では、Steven Chu長官の

・(現状では)住宅用太陽光発電システムの導入において、ハードウェアの費用を全く払わない場合でも、何千ドルもの費用を支払う必要がある。

とのコメントも紹介されています。


太陽光発電システムの導入において、物体としての設備以外のコストがかかるのは当然だと思いますが、今回米国政府が多額の支援を行うというのは、それだけ(情報技術の活用などによる)コスト低減の余地が大きい、ということなんでしょうか。

具体的にどのようなツールやアプローチが開発されることになるのか、非常に興味を引かれるところです。

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posted by 管理人 at 13:02 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米
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