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2011年12月05日

米国際貿易委員会が「中国製太陽電池のダンピング・補助金による損害を受けている」と仮決定、米商務省は調査を継続予定

米国際貿易委員会USITC)」が12月2日中国製太陽電池ダンピング・補助金に関する調査において、

・中国製品により、米国の産業が具体的な損害を受けている。

とする仮決定を下したとのこと。

(ニュース記事)
・中国製太陽電池への米国の反ダンピング調査について(朝日新聞)
 http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201112040120.html

(USITCのサイト内ページ)
・USITC VOTES TO CONTINUE CASE ON CRYSTALLINE SILICON PHOTOVOLTAIC CELLS AND MODULES FROM CHINA
 http://www.usitc.gov/press_room/news_release/2011/er1202jj1.htm

上記URL先ページによると、調査レポート「Crystalline Silicon Photovoltaic Cells and Modules from China」のコピーは、2012年1月3日の後に利用可能となる予定。

今回の決定を受けて、米国商務省はこの件に関する調査を継続し、

相殺関税に関する予備的決定:2012年1月12日ころ
反ダンピングに関する予備的決定:同3月22日ころ

を行う予定とのことです。
(※管理人注:
  英語の解釈が不正確な可能性があるので、ご了承ください。)

また今回の仮決定について、中国商務省は「事実に沿わない」等の内容の談話を表明したとのことです。


今回の発表では、「具体的な損害」に関する具体的な数字は見当たりませんが、それは来年初めに発表される、ということでしょうか。

個人的には、中国の太陽電池産業の現状(政府支援の効果など)を確認する意味でも、今後の調査結果の発表を待ちたいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]USITC
 http://www.usitc.gov/
・[2]CSPV Cells and Modules from China: Preliminary Phase
 http://www.usitc.gov/trade_remedy/731_ad_701_cvd/investigations/2011/cspv_cells_and_modules/prelimphase.htm

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posted by 管理人 at 08:57 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米
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