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2012年01月05日

米国商務省は、中国製太陽電池への反ダンピング関税について、2012年2月13日に判断を示す予定

米国商務省が、中国製太陽電池への反ダンピング関税を課すか否かの判断を、2012年2月13日に示す予定とのこと。

(ニュース記事)
・米商務省:中国製品の反ダンピング課税めぐる判断は2月−太陽光発電(ブルームバーグ)
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXAVM91A74E901.html

上記URL先ページによると、これは2011年12月29日付の連邦広報で明らかにされているもの。

また記事ではこれについて、「Solar World」社の米部門広報担当の方による

・商務省の今回の判断延期は、分析に更に時間をかけることを可能にする。

とのコメントが紹介されています。


判断を延ばした背景は分かりませんが、それだけ中国製太陽電池を取り巻く状況は単純なものではない、ということでしょうか。

判断次第では、米国内の太陽光発電普及にも強く影響すると思われるだけに、今後の動向に中止したいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]Department of Commerce
 http://www.commerce.gov/
・[2]Federal Register
 http://www.gpoaccess.gov/fr/

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posted by 管理人 at 16:48 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米
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