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2012年02月01日

ブラトル・グループが、中国製太陽電池に反ダンピング関税を課した場合、税率50%で最大4万3,000人・同100%で最大5万人の雇用削減の可能性あり、等と試算

米国のコンサルティング会社「ブラトル・グループ」が、中国製太陽電池反ダンピング関税を課した場合の米国内雇用などへの影響に関する、調査報告書を公表したとのこと。

(ニュース記事)
・中国製太陽光設備の反ダンピング関税、米国で大量雇用喪失も−報告書(ブルームバーグ)
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYN37U07SXKX01.html

上記URL先ページによるとこの報告書は、ブラトル・グループが反ダンピング関税に反対する企業向けに作成したもので、主な内容は

雇用への影響:
 ・関税が50%の場合:最大4万3,000人の削減
 ・同100%の場合:最大5万人の削減
  中国が米輸出品に報復措置を取った場合、更に1万1,000人の雇用が失われる可能性がある。
 
消費者への影響:
 100%の関税の場合、6億9,800万〜26億ドル相当の損失発生が見込まれる。

等となっています。


関税に反対する企業向けの資料とのことで、どの程度信憑性があるものなのか私には判断が付きかねますが、それでも中国製パネルが既に米国の太陽光発電産業に深く根ざしている、ということは伺える気がします。

反ダンピング関税の導入するか否か、どちらが米国経済にとって(結果的に)プラスになると判断されることになるのか、今後に強く注目したいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]The Brattle Groupe
 http://www.brattle.com/

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posted by 管理人 at 13:26 | Comment(0) | 市場調査・予測(レポート等)
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