【現在位置】トップページ > 市場・業界の動向:欧米 > 当記事

(スポンサード リンク)

2012年02月07日

米ジョージ・メイソン大学の経済学者が、中国製太陽電池パネルへの反ダンピング関税による雇用減少数を正確に推計することは不可能、等と語る

米「ジョージ・メイソン大学」の経済学者が、「ブラトル・グループ」が中国製太陽電池パネルへの反ダンピング関税課税による影響を試算した報告書について、否定するリポート等を発表したとのこと。  

(ニュース記事)
・中国製太陽光パネルへの米輸入関税の影響、正確な推計は無理−研究者(ブルームバーグ)
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYYJR307SXKX01.html

上記URL先ページによると、この研究者の方は

・反ダンピング関税の課税に伴って、
 ・工場閉鎖による直接的な要因
 ・国民の財・サービスへの支出減少による間接的な要因
 により減少する雇用者の数を、正確に推計することは不可能

・「中国製太陽光パネルを締め出すのは良くないことだとの考えには共感するが、米国の雇用減少につながるから良くないという見方はばかげている」

等の意見を表明しているとのことです。


結局は中国製太陽電池パネルへの対処についても、それが及ぼす経済的影響の見通しは、予測する者の立場により大きく異なる、ということでしょうか。

そうであるなら、課税実施の是非の判断はあくまで、(課税実施後の影響などはまず考えずに)「中国政府による国内企業への補助政策が不当なものなのかどうか」の判断により行うことが最重要では、と個人的には考えます。


※参考サイト・ページ
・[1]George Mason University
 http://www.gmu.edu/

(スポンサード リンク)


posted by 管理人 at 13:07 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米
この記事へのコメント
コメントを書く

※SEO目的のコメントはお断りします。

お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。