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2012年04月29日

経産省「調達価格等算定委員会」による固定価格買取制度の委員長案で、太陽光発電の買取価格は42円/kWh、買取期間は10kW以上の設備が20年

経済産業省の「調達価格等算定委員会」が4月26日に、固定価格買取制度の買取価格・期間などについての委員長案を提出したとのこと。

(ニュース記事)
・再生可能エネルギーの買取価格の原案提示 経産省(レスポンス)
 http://response.jp/article/2012/04/26/173623.html
・2012年度の住宅用太陽光発電による余剰電力の買取価格は42円に(レスポンス)
 http://response.jp/article/2012/04/26/173623.html

(経産省のサイト内ページ)
・調達価格等算定委員会(第6回)‐配付資料
 http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/006_haifu.html

上記URL先ページによると、このうち太陽光発電については

10kW未満
 ・買取価格:42円/kWh
  ※一般住宅の余剰電力が対象。
  ※一般消費者(消費税の納税義務無し)を考慮し、税抜き・税込みが同じ価格。
 ・買取期間:10

10kW以上
 ・買取価格:42円/kWh(税抜きでは40円/kWh)
 ・買取期間:20

とされています。

また経産省は4月27日に、一般家庭の電気料金への上乗せ額(賦課金)について

2012年度は約0.2〜0.4円/kWh

との試算結果を公表したとのことです。
(北海道の標準家庭(家族4人、電力使用量は月260kWh)の場合、負担増は月額50〜100円程度の見通し。
 正式な賦課金額は5月下旬にも決定される予定)


今回の案では、買取価格は全体として高めに設定されており、一般家庭の負担増や一部事業者のみの高収益を懸念する報道も見受けられますが、今回の試算結果を見る限りでは、この負担額(月100円程度のプラス)で国内の再生可能エネルギー導入を促進できるなら安いものでは、と個人的には考えます。

ただ実際の制度(と負担額)がどうなるかは、まだ今後の決定にかかっているので、更に動向に注目していきたいところです。


※当ブログの関連記事:
再生可能エネルギー特別措置法案が可決・成立、買取価格は今後第三者機関が算定し、施行は2012年7月1日の予定(2011/08/27)
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固定価格買取制度での電力買取価格を巡る議論の状況を紹介している「日本経済新聞」の記事(2012/04/17)
固定価格買取制度で、太陽光発電の電力買取価格は42円/kWhが有力案となっているとのこと(2012/04/24)

余剰電力買取制度による2012年度の電気料金上乗せ額は3〜15銭/kWh、標準世帯では7〜45円/月の負担増(2012/01/25)

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posted by 管理人 at 02:22 | Comment(0) | 国内の電力買取制度
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