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2012年06月19日

経産省が固定価格買取制度の詳細を公表、太陽光発電(10kW以上)は買取価格42円/kWh・期間20年

経済産業省2012年6月18日に、再生可能エネルギーを対象とする固定価格買取制度詳細(調達価格・調達期間、賦課金単価など)を公表しています。

(ニュース記事)
・電気代上乗せ、平均月87円 再生エネ買い取り原資(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1800A_Y2A610C1EB1000/
・再生可能エネルギー:買い取りでの上乗せ額を決定(毎日新聞)
 http://mainichi.jp/select/news/20120618k0000e020149000c.html

(経産省のサイト内ページ)
・再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました
 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618001/20120618001.html

上記URL先ページによると、2012年度(2012年7月〜2013年3月末)の制度の主な内容は

・買取価格・期間:
 調達価格等算定委員会意見書の通りに定める。
 例えば、
 ・太陽光発電10kW以上):42円/kWh、20
 ・風力発電(20kW以上):23.1円/kWh、20
 ・地熱発電(15,000kW以上):27.3円/kWh、15
 (※価格はいずれも税抜き)

・賦課金の負担水準
 ・再生可能エネルギー賦課金単価0.22円/kWh
  ※2012年度は、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく「太陽光発電促進付加金」の負担も必要。
 ・標準家庭(電力使用量300kWh/月、電気料金7,000円/月)の負担水準:
  全国平均は87円/月。
  各電力管内の目安は下記の通り。
  ・北海道電力:75円/月
  ・東北電力:78円/月
  ・東京電力:84円/月
  ・中部電力:99円/月
  ・北陸電力:78円/月
  ・関西電力:81円/月
  ・中国電力:99円/月
  ・四国電力:105円/月
  ・九州電力:111円/月
  ・沖縄電力:99円/月

・施行日:2012年7月1日
 (今回は、関連する省令・告示も公布している)

等となっています。


余剰電力買取制度と合わせて、負担の目安が100円を超える地域が出てきているところに、再生可能エネルギーの普及促進に伴う国民負担の増加がいよいよ明確に現れてきている、と感じます。

発電事業に新規参入する事業者においては、売電で得る収益が、広く浅い国民負担に支えられていることを良く自覚され、社会的な電力供給の役割の一端を担われることを、強く願いたいです。


※当ブログの関連記事:
経産省の「調達価格等算定委員会」が、住宅向け太陽光発電システムでの余剰電力買取制度の維持方針を確認(2012/04/12)
経産省「調達価格等算定委員会」による固定価格買取制度の委員長案で、太陽光発電の買取価格は42円/kWh、買取期間は10kW以上の設備が20年(2012/04/29)

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posted by 管理人 at 00:08 | Comment(0) | 国内の電力買取制度
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